政府機能の停止事態を招来した米国議会での民主共和両党確執は、ギリギリまで追い込んだ債務不履行危機の負の効果によって、この国の信用失墜を意味するということよりも、この国の国家的な凋落傾向を意味する大きな歴史的潮流を見せられたというのがより本質的であり、その限りでは現今安倍政権が目論む一切の対米追随国策の外交的錯誤を指摘しないわけには行かない。恐らくは、「積極的平和主義」の根本は日米軍事同盟としての「日米安保」体制であり、これの強化としての「集団的自衛権」容認であり、パクスアメリカーナ化した国際情勢における「国際貢献」にほかならず、全てはそこに集約される。この目論見の危険性は、勿論、日本国が国際的な紛争に軍事的に巻き込まれるということ、と、米国軍産複合戦争経済主義に則った米国国家エゴイズムの片棒を担いだ結果として自身の国家的自律性を完全に喪失することになり、以降アジアにおいてはその「平和主義」の根本理念が疑われその軍国化姿勢を敵視され、一種の経済封鎖さえ懸念される事態もありえないことではない、といったところにある。問題はこうした安倍政権の戦前回帰が、多くの場合時代錯誤に陥る傾向にあるということに誰も気が付かず、マスコミマスメデアはじめ論壇、ジャーナリズムさえ巻き込んで翼賛化することである。とりわけ大新聞、NHKの最近の「右傾化」は目を覆うものがある。彼等は彼等のジャーナリズム精神が、ジャーナリストとしてまことに不甲斐ない有様を呈していることに気が付かねばならない。(つづく)
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