http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157303
「韓国と日本は中国と米国対立の被害になってはいけない。今米国は日本と韓国との三国同盟を強化し、アジアのＮＡＴＯ設立を要望している。北朝鮮の核開発は東アジアに勢力を張りたい野望の米国タカ派との絶え間ない緊張の結果であり、原因ではない」と指摘した。
聴衆者からは、辺野古問題は「沖縄への差別であり、他にも朝鮮人に対する差別意識が日本には存在する」「沖縄は第２次大戦中も犠牲にされた」などと沖縄への差別を指摘する意見が相次いだ。（抜粋）
沖縄タイムス辺野古取材班 @times_henoko 35 分前
３月７日午前11時、キャンプ・シュワブゲート前には新基地建設に反対する市民約１２０人が集まっています。早朝から工事車両や機動隊の姿はありません。市民はマイクを握り、「一喜一憂しない。前進あるのみ」と話しています。#辺野古 #沖縄
https://twitter.com/times_henoko
工事中断、とは言え埋め立て工事に限定されており、陸上部の準備工は引き続きこそこそと続行されるだろう。従って辺野古キャンプシュワブゲート前では工事車両の進入に備えて引き続き監視抗議座り込み活動が持続される。勿論海上でもその活動自体は継続される（なにしろならず者国家だから何をするやらわからない危うさは残っている）。
このように安倍晋三「和解案受け入れ」パフォーマンス（普天間固定化懸念詐術）に目くらまされて現実を直視しないととんでもないことが起きないとも限らない。しかし、要は、国家の強行工事姿勢は行政的司法的過誤があるという裁判所の見方が正当性を保った、ということだ。安倍晋三政権がごり押しし抑圧恫喝籠絡したが司法権は辛うじて生きているということになろう。それでいくらか希望が見えてきたともいえる。しかし砂川裁判が最高裁長官の司法権堕落によって決した前例から、児島惟謙くらいの気概を示す最高決裁が今の司法に下せるか、残念乍ら確証は持てない。だが、日米政府がいかに「辺野古唯一」と言い日米合意堅持と唱和しても、市民運動と沖縄県の抵抗は決して切り崩せない、と確信する。彼らは二進も三進もいかず暗礁に乗り上げ屈伏するだろう。それはあらゆる歴史的事実が証明している。沖縄における草の根運動に、上からの悪政、圧迫、恫喝、懐柔が通用する根拠はどこにもない。このことに気づかない政府官僚どもの眼識のなさが同時にこの国の国柄さえ貶めている。大日本帝国官僚体制の「官尊民卑」旧弊は恐らく日本国の戦後を最低のレベルで非民主化してきた。ポピュリズム？笑わせる。おまえ自身が下卑た下司な貴族主義に溺れているのだよ。（つづく）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176514
最終的には日本政府が「辺野古しかない」という選択をしているんですよ。アーミテージ氏は「ダメなら代替案を出せ」と言っているし、同じく知日派の代表 格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も「中国に近すぎる」と言いました。米国のスタンスは「何が何でも辺野古」ではなくて、「日本が辺野古でいいという から、それでいい」というもの。日本が造ってくれるなら、喜んで受け入れる。そういうスタンスだと思います。（抜粋）
実際その通りなのであろう。だから翁長氏は政治の堕落、と言っている。思うにこれは一国の外交として全く論外の甚だしい非独立国家姿勢を示している。そもそものところ、米国の第二次大戦戦後処理は戦時中の早くから日本傀儡化を決めていた。それは非軍事化だけでなく多方面にわたる介入干渉組み込み画策であり、残念ながら日本政府はむしろ進んで傀儡化を望んだ節がある。この負け犬根性はどう考えても官僚的発想から来ている。政治家はむしろ不平等性を嫌うものであり、本気で条約改正に取り組むものである。それがこのように初めから交渉事に予見的に臨み、進んで言いなりになる姿勢はまことに国家として情けないものがある。官僚主導政治の極めて深刻な弊害が沖縄を窮地に追い込んで止まない、ということがわかる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157318
東日本大震災の被災地の弁護士会などが「災害対策を口実に緊急事態条項を創設することは許されない」と訴えていることからも分かる。法改正の手続きをすっ飛ばして、いきなり憲法改正で創設しようとするのは順序が逆である。改憲そのものが自己目的化しているというほかない。（抜粋）
安倍晋三のようなデマゴーグは演説気違いと揶揄されたナチスヒトラーのような強権主義によって国政を牛耳ることだけが政治の唯一の道だと思い込んでいるのであろう。既に安倍内閣は実戦的に安保法制を強行採決した、やってやれないことはない、と踏んでいる。前のめり、ではなく本気でそう思っているのであり、実際その通りにしようと画策しているであろう。国民はこの宰相を決して容認してはならない。必ず墓穴を掘ることになる。そうなってからではもう遅すぎる。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-234045.html
調査では都道府県を深刻度などで４段階に分けている。このうち沖縄県は「全国平均より課題が深刻であるにも関わらず、全国平均より予算支出が低い」とする最も深刻な分類に入っている。（抜粋）
こういう実態に米軍基地の圧倒的な存在性が関わらないわけがない。実際沖縄の財政事情は本島県土の2割近くを占拠している基地負担からくるマイナス効果を反映していると言わざるを得ない事実を示している。そこへ国家政府による市民理念への執拗な圧迫、弾圧性が経済活動自体を減衰させているということもあり、絶え間ない基地公害と国家による沖縄特化軍事的画策が県民生活を精神的消耗、無力感、に誘っている。まことに米軍基地は早々に沖縄から出て行ってほしいと願わずにはいられない。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-234069.html
阿部氏は国際人権法が必要になる理由について日本国憲法が機能不全に陥っていると強調。沖縄の状況を国際人権法の枠内で捉え直すと、私有地の軍用地への強 制使用や抵抗運動の弾圧は「尊重義務」に、米兵による性暴力は「保護義務」に、貧困は「充足義務」にそれぞれ違反している可能性があると指摘した。（抜粋）
毎度述べてるように国際機関と言ってもその権限は微小でしかもパクスアメリカーナの現状は世界を席巻しており到底平等で公平なかつ即時的有効な理念的実現性に就き希薄と断じて間違いではないのだが、まあ何もしないよりはまし、といったところか。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-233930.html
