喧伝事実(新聞報道メデア情報によるが)だけ何となく追うと、パネッタ国防長官の来日は日米首脳会談の布石とみられるが、記事字面に、「沖縄県民も同意しなければならない」旨の発言が見え、朝日新聞が一種筆圧を加速したとしても、彼が所詮一川氏並みに若干専門外の気味から、本国政府に言わされた部分が勝っているだけ彼の発言の濃度はやや希少だと思われる。
NHK報道も、数日前の７時のニュースのトップ報道で「がなりたてた」強迫性を、県民は当然アメリカ寄りの報道姿勢として受け止めるのであり、こうしたアメリカの言い分は、彼らの、日本「国内の問題」宣言に言質を取るなら、完全な内政干渉なのであり、報道はかかる微妙な問題性について報道的追究の筆勢を矯めてはならないのである。
繰り返せば現今普天間問題の問題性は、かかって人民対国家という対立軸にあり、両者は概念上決して相容れない関係にあり、人民は国家施策を決して犠牲的に盲目に引き受けてはならないのであり、闘争は必ず自己保存原理に従い、人民は間違いなく「命懸け」になるわけだ。
つまりパネッタの何気ない発言は、国家権力という、人民の生き血も死に血も吸い取ってはばからない、実体のない観念（国家、国策）の実行が、如何にあからさまな残虐性を帯びているかを予想させるのだ。
所で仲井真知事の一連の政府要人との会談内容、というより言い回しに過ぎないが、気になるものを感じたのは「強行できますか」という反問である。この言い方は、知事が政府に「彼なら口説き落とせる」期待感を多少でも与えていると思わなければならないのだが、いっかな彼は真っ向から県内移設に反対していないという自己の来歴を公言しているので、どうやら「裏切りの構図」は追い込み漁並みにジワジワきそうだという感触だ。(中断)