報道によれば、輪島市の建築物の耐震化率が19年度で45%、全国平均87%(18年)と比べて著しく劣っていたことが、建築物の多くが倒壊した理由だと明らかになった。
次の世代もいないのに大きな負担をするのは憚られる事情もあった。
木造住宅の耐震化については、立て直す際に決められている建築基準法による耐震基準によることになるので後の問題にならないだろう※
今回の震災での教訓の一つは、水道施設である。
水道施設は、「浄水場から各戸まで給水される公共の水道施設」と各戸の「宅地内水道施設」に大別できる。
前者については、耐震化を進めつつあったが間に合わなかったというところ、後者については、ほとんど配慮が行き届かなかったというところだ。
今回の震災で、公的な水道が復旧しても、ほとんどの家屋で宅地内水道配管が損傷していたために水道を利用できないという状況が多発した。
我が家でも、屋外の2カ所が断裂、一ケ所は塩ビ管でボランティアの助けを借りて修復した。
一ケ所は、老朽化した鉄管の断裂で、専門家の助けを借りないと修復できない。
ところが、依頼して2カ月、何の音沙汰もない。
当地の事業所には仕事が殺到してさばけないようだ。
※ 木造住宅の耐震化
1950(S25)建築基準法制定
1959(S34)建築基準法の改正
1968(S43)十勝沖地震での教訓で
1971(S46)耐震基準の改正(独立基礎から連続したコンクリートの布基礎とする、震度5程度でほとんど損傷しない ※2)
1978(S53)宮城沖地震での教訓で
1981(S56)耐震基準の改正(壁量の見直しなど、震度6程度でも倒壊しない ※3)
1995(H7) 阪神淡路大震災での教訓で
2000(H12)耐震基準の改正(耐力壁の配置、柱・筋交い・土台を接合する金具の固定方法など)
※2「震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」
※3「中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと」
次の世代もいないのに大きな負担をするのは憚られる事情もあった。
木造住宅の耐震化については、立て直す際に決められている建築基準法による耐震基準によることになるので後の問題にならないだろう※
今回の震災での教訓の一つは、水道施設である。
水道施設は、「浄水場から各戸まで給水される公共の水道施設」と各戸の「宅地内水道施設」に大別できる。
前者については、耐震化を進めつつあったが間に合わなかったというところ、後者については、ほとんど配慮が行き届かなかったというところだ。
今回の震災で、公的な水道が復旧しても、ほとんどの家屋で宅地内水道配管が損傷していたために水道を利用できないという状況が多発した。
我が家でも、屋外の2カ所が断裂、一ケ所は塩ビ管でボランティアの助けを借りて修復した。
一ケ所は、老朽化した鉄管の断裂で、専門家の助けを借りないと修復できない。
ところが、依頼して2カ月、何の音沙汰もない。
当地の事業所には仕事が殺到してさばけないようだ。
※ 木造住宅の耐震化
1950(S25)建築基準法制定
1959(S34)建築基準法の改正
1968(S43)十勝沖地震での教訓で
1971(S46)耐震基準の改正(独立基礎から連続したコンクリートの布基礎とする、震度5程度でほとんど損傷しない ※2)
1978(S53)宮城沖地震での教訓で
1981(S56)耐震基準の改正(壁量の見直しなど、震度6程度でも倒壊しない ※3)
1995(H7) 阪神淡路大震災での教訓で
2000(H12)耐震基準の改正(耐力壁の配置、柱・筋交い・土台を接合する金具の固定方法など)
※2「震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」
※3「中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます