知合いの方を通じて、土地の売却に係る媒介の依頼がありました。
土地は、小生の事務所から、車で40分ぐらいの市外にあります。
物件の調査が必要ですから、該当する市役所、法務局等へ、調査に行きます。
しかし、行くのに時間がかかるし、土地カンがないので、現地調査するにも、大変です。
一通り、調査が完了すれば、物件調査票を作成し、依頼者と話し合いをします。
そして、売却の意思があるかどうか、再確認します。
このように、物件の事前調査だけでも、結構、時間がかかるんですよねぇ。
こういった費用は、ほとんどいただいてないですねぇ・・・・・・・原則、成功報酬なんですよねぇ。
ですから、土地が売却できないと、不動産屋としては収入がないんですねぇ。
今日、土地売却のための建物解体が完了しました。
木造で建坪が、小さかったので、3日間で解体除去ができました。
しかし、解体費用は、結構かかりますねぇ・・・・・・重機等は、建物の大小にかかわらず現場へ回送しますからねぇ。
こういった費用は、譲渡所得税の計算上、控除されますので、領収書は大事に保管しておくことが必要です。
国土交通省は３月２１日、２０１７年１月１日時点の公示地価を発表しました。
岐阜県内は住宅地が０．８％、商業地が０．７％それぞれ下落したということです。
下落幅は、前年から縮小しましたが、２５年連続で、前年を下回ったということです。
「上昇地点は引き続き上昇し、下落地点からの反転は一つもない」と二極化傾向が一層進んでいるということです。
利便性の高い駅周辺が上昇する一方、郡部や郊外などで下落傾向に歯止めが掛からず、上昇地点は一部にとどまっているということです。
少子高齢化が進む飛騨市や都市部の郊外の住宅地は下落傾向となっています。
岐阜県内の公示対象の標準地は、２１市１７町で３８２地点・・・・・・前年から上昇したのは３８地点、横ばいは６５地点です。
このように、地方都市の地価は、下がる一方ですねぇ・・・・・・・景気もこれに連動していると感じますねぇ。
人口が増えないことが、一つの要因ですかねぇ・・・・・・行政には定住促進の施策をお願いしたいですねぇ。
連休前には、分譲住宅の販売チラシの新聞折込や、ポスティングが多くみられましたねぇ。
岐阜市では、分譲住宅は、需要の割には、供給過多じゃないのかなぁ・・・・・・注文住宅のニーズもありますからねぇ。
売価格の値下げも、100万単位ですから、びっくりしますねぇ・・・・・・・・原価は、どうなっているんですかねぇ。
連休が終わって、成約の成果は、どうだったんですかねぇ。
それにしても不動産市場は、不透明ですねぇ。
3月20日は、春分の日です。
お彼岸の日でもあります。
暑さ寒さも彼岸まで・・・・・・・・・「暑さも寒さも春秋の彼岸のころにはやわらいで、しのぎやすくなる」といったことわざです。
それにしても、景気は、どうなんですかねぇ・・・・・・・生活がしのぎやすくなるんですかねぇ。
政府は、森友学園のことで、国会審議がストップしていますが、来年度予算審議は、大丈夫なんですかねぇ。
もっと、国民の生活のことについて、議論して欲しいものですねぇ。
