国土交通省は３月２１日、２０１７年１月１日時点の公示地価を発表しました。
岐阜県内は住宅地が０．８％、商業地が０．７％それぞれ下落したということです。
下落幅は、前年から縮小しましたが、２５年連続で、前年を下回ったということです。
「上昇地点は引き続き上昇し、下落地点からの反転は一つもない」と二極化傾向が一層進んでいるということです。
利便性の高い駅周辺が上昇する一方、郡部や郊外などで下落傾向に歯止めが掛からず、上昇地点は一部にとどまっているということです。
少子高齢化が進む飛騨市や都市部の郊外の住宅地は下落傾向となっています。
岐阜県内の公示対象の標準地は、２１市１７町で３８２地点・・・・・・前年から上昇したのは３８地点、横ばいは６５地点です。
このように、地方都市の地価は、下がる一方ですねぇ・・・・・・・景気もこれに連動していると感じますねぇ。
人口が増えないことが、一つの要因ですかねぇ・・・・・・行政には定住促進の施策をお願いしたいですねぇ。
