抵当権付の不動産売買

　現在、商談中の中古住宅の物件(土地・建物)には抵当権の登記がされています。

　売主さんに聞くと、残債があるということでした。

　その残債の額は、売却代金を下回っているので、売却代金で返済するということです。

　売主さんを疑うわけではないが、本当に売却金額で返済が完了するかを、もっと慎重に調べるためには、抵当権者である金融機

　関から残高証明を取ってもらうべきかなあ・・・・

　というのは、抵当権が設定されている不動産を購入する場合、仮に売主さんが、残債の返済を怠り、抵当権の抹消登記がなされ

　ず、抵当権者が抵当権を実行した場合は、買主は所有権を失ってしまうというリスクがあります。

　民法では、こういったケースの場合、民法では買主の救済措置はあります。

　民法567条(抵当権等がある場合における売主の担保責任)、民法378条(代価弁済)、民法378条(抵当権消滅請求)、民法577条、民

　法576条など、一度、見てみてください。

　こういったトラブルを避けるため、通常の取引では、決済の時に、「売買残金の支払い」「抵当権抹消手続きの必要書類の授

　受」「所有権移転登記手続きに必要な書類の授受」を同時に行います。

　これらを同時に履行できない場合は、買主に購入自体をあきらめてもらうほうが良いと思います。

　取引は、「安全」であるべきです。