景気回復

現状の景気は、日銀が発表するほど良くはない・・・・日銀のデータの基が、庶民的なものではない。

国会では、「森友」「加計学園」の問題で、時間を費やしています。

どうも国民不在の論理が多すぎますねぇ。

特に、地方の景気は、最悪です・・・・・不動産市場は、冷え込んでいます。

将来的な社会保障負担の増加や、将来所得の減少などで、消費者は、住宅投資に慎重になっています。

不動産市場で言えば、政府は、家計行動を促すような、画期的な住宅減税等の政策を打ち出すべきです。