昨日、国土交通省は、今年１月１日時点の「地価公示」を発表した。
それによると、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、前年の同０．５％下落から横ばい圏内の動きに回復した。
住宅地は同０．４％の下落となったが、５年連続でマイナス幅が縮小した。
しかし、地方都市では下落幅が大きい。
岐阜県では、商業地で、前年比１．２％下落、住宅地では、前年比１．２％の下落となり、全国平均の下落率を上回っている。
国土交通省によると、住宅地については、低金利および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えや、株価上昇に伴う資産効果、相続対
策によるマンションやアパートなど共同住宅の需要が住宅地の回復継続につながっているという。
しかし、これは、地方都市では、あまり現実的な話ではないのではないんじゃないかなぁ。
