国保署名届けられ、演説中に激励

　昨日は、国保税引き下げの署名が届けられました。お礼のお電話をすると、ぜひ下げて欲しいと思い夫婦で署名しましたなど要望の強さを感じました。
　また、街頭から演説をしておりましたら、60代の男性の方が、「夫婦で応援しているから税金下げてほしい」との声があり、別の場所では寒い中、家の中から出てきていただき90代の女性がずっと聞いてくださり「あなたが一生懸命お話しされているので、わたしもしっかり聞きました。この話を娘にも伝えておきます」と言ってくださり感激しました。

国保税引き下げ署名６４４名分町長に提出

　今日は、これまで町民から寄せられた、国保税引き下げを求める署名６４４名分を御園生町長に提出し、国保税引き下げを求めました。
　町長は「町は保健医療を重視しているが、医療機関にかかる方医療費は特別会計の枠内で、負担をお願いしており、その中で保険税が決まってくる」と説明しました。
　私は「基金が１億２千万円あり、財源はある。一宮町、白子町、長生村も今年度引き下げを実施した。その気になれば出来るはず」と再度軽減を求めました。
　上之郷の中村種良さんは「住民の暮らしは大変、実態として生活保護水準の方々もたくさんおられる、負担軽減は必要」と引き下げを求めました。
　

乗り合いタクシー制度 他の委員からも

　今日は、介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の推進委員会が行われ、計画素案が議案として出されました。
　最大の問題は、65歳以上の方の保険料基準額で3700円から4400円に引き上げる内容で、私は反対し、国の財政負担、県の財政安定化基金の活用、町一般福祉事業での歳出削減、別途負担支援などの検討などを求めました。
　また、他の委員の方から、私がこれまで主張してきた、乗り合いタクシー制度の例として一宮町の例を出して、実施を求める意見が出されました。

いじめ、自殺、大震災、思いやり・福祉

　平成23年度「社会を明るくする運動」作文コンテスト入選作品が、町役場ロビーに展示されてました。町内の小中学生の作品に目を通しました。大震災、犯罪、いじめなど、現実を鋭く反映していると感じました。
　大震災では、「なにか支援をしたい」という純粋な気持ちがあふれ、そして、改めて家族や地域社会への貢献の気持ちが芽生えているように思いました。
　福祉に係わる２作品では、家族の福祉への関わり方を見つめ、自分の家族を大事にする思いに目覚めたものでした。
　一方、いじめについても３作品ありました、自分の周りではいじめを経験しなかったが、なぜだろうと考える方、なぜいじめに走るのだろうと考える方、友人のいじめ相談にのってあげていたが、解決できない自分の弱さを見つめた方などがありました。
　いじめていた友人から謝罪を受けて、学校へ行くことがつらくなくなった友人の話を聞き心が安らいだ気持ちの作品には、いじめていた友人がどうして立ち直ることが出来たのかわかりませんが、読んでいてなにか暖かい気持ちになりました。
　睦沢町にも、社会の問題が子どもたちに大きくのしかかっている事を強く感じると共に、その中で、まっすぐ生きていく力が、睦沢町にあるのではという希望も見いだすことができました。


　昨日は街頭から訴えておりましたら、高齢者の方から「こんなふうに、力強く自らの主張を訴えているのはあなただけだ、議会を動かす力としてがんばって」と激励を受けました。
　改めて、日本共産党議員としての責任を感じました。

防災計画、放射線測定など１２月議会を睦沢民報で発行しました。

　
　１２月議会の内容を睦沢民報１２月号でお知らせしています。
防災対策、津波対策などは、一般質問で取り上げた内容と、この間町民から寄せられた、声を載せました。
ここをクリックしたください。


　事務所に応援に来られる方のじゃまばかりしている、うちの猫です。でもかわいいのです。

放射線検査機器購入に文科省が助成実施・・・町村まで広げるべき

　文科省が学校給食食材の放射線検査機器の購入に助成することが決まりましたが、一部にとどまっており、市町村まで、また、大気測定などへも助成すべきです。
　私は、先日、文科省も含めた、政府の各省庁交渉の時に、町への測定器購入助成を求めていました。




< 学校給食材の放射線検査機器購入に文科省が助成 >
　文科省は学校給食用食材の放射線検査機器購入に助成することにしました。しかし、対象となるのが17都県であること、しかも1県の助成限度が5台となっていることから、対象を全都道府県へ広げること、助成台数を拡大することが求められています。制度の概要を紹介します。

事務連絡　平成23年11月30日　　　　関係する都県教育委員会学校給食主管課　御中
文科省スポーツ・青少年学校健康教育課　
学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について(依頼)

【事業対象となる都県】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡　
【補助対象経費】
都県が購入した、①学校給食用食材の放射線検査機器、②上記に係る消耗品　【補助金の額】補助対象経費の1/2以内。都県負担分は震災復興特別交付税で全額措置される。
【補助対象経費の上限額】
1都県当たり5台分。1台分の経費　機器250万円＋消耗品25万円＝合計275万円
【提出資料】　
学校給食検査設備整備補助金に係る事業計画書

停年まだ遠いのに、仲間の首切りに胸痛む・・・茂原パナソニック

　近隣の方で茂原パナソニック工場売り渡しで、首になるという方の話を聞きました。「職場の全員が対象で、停年間近の人はあきらめているようだが、停年はまだ先なのに実質の首切りになってどうするのでしょう。茂原市も近隣市町村も地域経済がたがたになっているのに、さらに、ひどくなるとは」と表情とはうらはらに、悔しさがにじみ出る声をお聞きしました。
　

電柱に海抜表示・・・津波対策で１２月議会

　昨日の１２月議会で、大震災・津波対策などの遅れを指摘し、近隣の市町などの例もしめし、避難場所の確保、子どもたちへの地震津波への対応パンフレット発行や高齢者・障害者の避難方法など、早急に実施を求めました。
　その中で、町内の電柱に海抜表示を行う予定であると答弁がありました。
　私は、町の県待ち、長生郡市全体計画待ちの姿勢を批判し、出来るところからすぐに実施せよと求めました。
　

　今日は寒いです。氷が張っています。

太陽光発電への助成を来年度予算化検討

　今日は、１２月議会で、一般質問を行いました。
その中で、住民の太陽光発電施設設置にたいする助成制度の来年度予算化を検討していつとの答弁でした。町民の中からも実施を求める声が強まり町を動かしました。

津波・原発対策、介護保険料値上げするななど質問予定・・・明日１２月議会

　明日、１２月議会が開かれます。私は下記の内容で一般質問を行う予定です。

１、安全な町づくりについて
①防災計画について
　ア）現在のような自助努力を強調するめで　はなく、公的な役割と住民の共助のあり方を基本とする計画にすべきではないか。
　イ）地震・津波予測を明確にした、耐震・避難対策を強化すべきではないか。特に子どもたち向けの緊急地震・津波対応パンフレットなど作成すべきではないか。
②原発事故への影響と対策について
　ア）放射線量の測定を、特に学校など子どもの集まる場所は、常時測定方式にすべきではないか。
　イ）住民の要望があれば、測定器め貸し出しや要望か所の測定などを行なうべきではないか。
　ウ)費用については、東京電力に要求すべきではないか。
エ)原発からの期限を決めた撤退を国に求めるべきではないか。
③自然エネルギーの活用について
　ア)太陽光エネルギー活用システムへの町の補助制度などを検討、創設すべきではないか。
２、福祉について
①来年度の介護保険制度の改定について
ア)保険料の値上げを抑えるべきではないか。
イ)総合事業は現状では導入すべきではないと思うが。　　　　　　　　　　　　　　　ウ)地域支援事業の充実へ体制補強が必要ではないか。

国会でもパナソニック売却・リストラ問題追及

先日、パナソニックの茂原工場売却によるリストラをやめよと、東京支社で要請を行っていましたが、今日の「赤旗」で山下芳生参議院議員が、「社会的責任ｔ内部留保などをあげリストラやめさせるべきだ」と質問しました。
　茂原工場では、来年３月末で休止し、１５００人もの期間社員切り・県外配転・早期退職が計画されています。　

「赤旗」記事より
パナソニックが全国各地（図参照）で工場閉鎖を行い、労働者と地域経済を切り捨てている問題を日本共産党の山下芳生議員が７日の参院決算委員会で取り上げ、「１万５千人も路頭に迷わそうとしている。ほうっておいて良いのか」と迫り、パナソニックに社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。
　山下氏は、尼崎工瘍　（閉鎖）が兵庫県から９０億円の企業立地補助金を受けるなど地元自治体からさまざまな支援を受けてきたことや、鳥取県でのリストラ計画に対し平井伸治知事が繰り返し雇用維持をパナソニックに要請していることを紹介。「企業は雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と強調しました。
　　ヱ場閉鎖があった場合は、その地域経済や雇用の影響は大きい」と述べるだけの野田首相に、山下氏は「人ごとのようだ」と批判。電機業界は、国が７千億円を投じた家電エコポイントや地デジ化に伴うテレビの買い換えで大もうけし、パナソニックの内部留保は４兆円を超えながら全国で一斉に工場閉鎖することを批判しました。
　　「いったい何のための７千億円か。ほうっておいて良いのか」。こう迫る山下氏に、枝野幸男経産相は「企業継続のためには事業の選択と集中は不可避」とリストラを容認しつつ、「社会的責任を負っている。内部留保があるのに労働者を簡単に切ったりすれば、けしからんということになる」と述べました。
　山下氏は、夫が長野県で妻は神奈川県と夫婦がバラバラになる配置転換を迫る事例（鳥取市内の工場）や、妊娠中や産休中にもかかわらずリストラをおこなっていることを告発。日本も批准しているＩしＯ条約では家族的責任の尊重を定めていることを示し、「調査し、やめさせるべきだ」と求めました。
　小宮山洋子厚生労働相は、育児介護休業法などで事業主に対し労働者への配慮は義務づけられていると述べ、「状況を確認させたい」と答えました。

町内の女性の方が作成してくれました。

　先日、おじゃました、学童保育設置などでごいしょに運動を進めてこられた方など、女性の方々が独自に応援チラシを作成してくれました。
　こうした、住民の方々の思いをしっかり受け止めてがんばらなくてはと決意しました。
　どうも、わたしは「とっきー」のようです。

資産割、均等割、平等割り高い、睦沢町の国保税内訳（県内比較）

　国民健康保険の保険税は、国保加入者世帯の所得や世帯ごと、世帯人数などの額が率で決められます。

・所得割額・・・国民健康保険加入者の住民税にかかる
・均等割額・・・世帯ごとの国保加入者の人数にかかる
・平等割額・・・１世帯ごとの金額
・資産割額・・・１世帯が所有する資産に対してかかる
　睦沢町では、県内比較で見ると、所得割が低く、資産割を取っていない自治体が多い中で資産割を徴収しています。茂原市、一宮町、白子町、長生村は徴収していません。
　また、均等割12位、平等割り23位と高くなっています。
なお、群馬県太田市では、1世帯1万２千円のの引き下げが実現する予定です。
おもに、医療分の平等割を1000円、資産割の廃止により、国保会計の資金を活用します。

ここをクリックしたください。　

県内市町村から直接調査、千葉県社保協の社会福祉自治体調査

　社会保障推進千葉県協議会が毎年、県内全自治体を訪問し調査している報告集の２０１１年版は貴重な資料です。
　国保税の比較など役に立っています。
国保税制裁率の状況はここをクリックしたください。

職場復帰すごい。ソーラーシリコンテクノロジー労働者

　解雇撤回のたたかいを続けていた、木更津市にあるソーラーシリコンテクノロジー労働者が会社側と和解。職場復帰を勝ち取りました。
　いろんな集会で、元気よく支援を訴えられていた皆さんの写真が今日の「赤旗」一面に載っていました。
　みなさんの個性あるすばらしい表情に励まされました。

　「赤旗」記事より
　千葉県木更津市のソ-ラーシリコンテクノロジー（ＳＳＴ）で、劣悪な労働条件の改善を求めて労働組合を結成したことから解雇された労働者11人が２日、解雇を撤回させ、職場復帰することで会社側と和解しました。
11人はＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ＳＳＴ支部の組合員で、来年１月５日から復帰します。
　組合員は「月２００時間働いても残業代はなし」「休日は月Ｉ回」など深刻な労働実態の改善、不払い残業代の支払いを求めて昨年５月、労働組合を結成。ＳＳＴはこれを敵視して同10月、一方的に解雇通知を送付し、解雇を強行しました。
　ＳＳＴは経営上の都合による「整理解雇」を主張しましたが、千葉地裁木更津支部は今年３月、「整理解雇」と認めず、解雇無効とする仮処分を出しました。これを受け組合と会社で解決に向けた交渉を続けていました。
　ＳＳＴの手塚博文代表は、日本航空の稲盛和夫会長が創業した京セラの出身。同社は千葉県が出資する企業用地に誘致され、５年間で１億５０００万円の助成を受けていました。
　ＳＳＴ支部の諏訪充委員長は、「組合をはじめ、支援共闘会議の支援のおかげで、最後まで団結してたたかうことができました。働きやすい職場にするためにがんばりたい」と語っています。