津波・原発対策、介護保険料値上げするななど質問予定・・・明日１２月議会

　明日、１２月議会が開かれます。私は下記の内容で一般質問を行う予定です。

１、安全な町づくりについて
①防災計画について
　ア）現在のような自助努力を強調するめで　はなく、公的な役割と住民の共助のあり方を基本とする計画にすべきではないか。
　イ）地震・津波予測を明確にした、耐震・避難対策を強化すべきではないか。特に子どもたち向けの緊急地震・津波対応パンフレットなど作成すべきではないか。
②原発事故への影響と対策について
　ア）放射線量の測定を、特に学校など子どもの集まる場所は、常時測定方式にすべきではないか。
　イ）住民の要望があれば、測定器め貸し出しや要望か所の測定などを行なうべきではないか。
　ウ)費用については、東京電力に要求すべきではないか。
エ)原発からの期限を決めた撤退を国に求めるべきではないか。
③自然エネルギーの活用について
　ア)太陽光エネルギー活用システムへの町の補助制度などを検討、創設すべきではないか。
２、福祉について
①来年度の介護保険制度の改定について
ア)保険料の値上げを抑えるべきではないか。
イ)総合事業は現状では導入すべきではないと思うが。　　　　　　　　　　　　　　　ウ)地域支援事業の充実へ体制補強が必要ではないか。

国会でもパナソニック売却・リストラ問題追及

先日、パナソニックの茂原工場売却によるリストラをやめよと、東京支社で要請を行っていましたが、今日の「赤旗」で山下芳生参議院議員が、「社会的責任ｔ内部留保などをあげリストラやめさせるべきだ」と質問しました。
　茂原工場では、来年３月末で休止し、１５００人もの期間社員切り・県外配転・早期退職が計画されています。　

「赤旗」記事より
パナソニックが全国各地（図参照）で工場閉鎖を行い、労働者と地域経済を切り捨てている問題を日本共産党の山下芳生議員が７日の参院決算委員会で取り上げ、「１万５千人も路頭に迷わそうとしている。ほうっておいて良いのか」と迫り、パナソニックに社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。
　山下氏は、尼崎工瘍　（閉鎖）が兵庫県から９０億円の企業立地補助金を受けるなど地元自治体からさまざまな支援を受けてきたことや、鳥取県でのリストラ計画に対し平井伸治知事が繰り返し雇用維持をパナソニックに要請していることを紹介。「企業は雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と強調しました。
　　ヱ場閉鎖があった場合は、その地域経済や雇用の影響は大きい」と述べるだけの野田首相に、山下氏は「人ごとのようだ」と批判。電機業界は、国が７千億円を投じた家電エコポイントや地デジ化に伴うテレビの買い換えで大もうけし、パナソニックの内部留保は４兆円を超えながら全国で一斉に工場閉鎖することを批判しました。
　　「いったい何のための７千億円か。ほうっておいて良いのか」。こう迫る山下氏に、枝野幸男経産相は「企業継続のためには事業の選択と集中は不可避」とリストラを容認しつつ、「社会的責任を負っている。内部留保があるのに労働者を簡単に切ったりすれば、けしからんということになる」と述べました。
　山下氏は、夫が長野県で妻は神奈川県と夫婦がバラバラになる配置転換を迫る事例（鳥取市内の工場）や、妊娠中や産休中にもかかわらずリストラをおこなっていることを告発。日本も批准しているＩしＯ条約では家族的責任の尊重を定めていることを示し、「調査し、やめさせるべきだ」と求めました。
　小宮山洋子厚生労働相は、育児介護休業法などで事業主に対し労働者への配慮は義務づけられていると述べ、「状況を確認させたい」と答えました。