明るい民主県政をつくる会の機関誌「くらしと平和」によると、雇用を守ろうと訴えている、八田英之さんが、NEC我孫子事業所に乗り込み、雇用に対する企業の責任を果たせと、申し入れました。
以下は記事の内容です。
【莫大な内部留保をため込みながら、全社で2万人の人削減を打ち出したNECの我孫子事業所を、実態の聞き取りと、解雇やめよの要請を行うために訪れました。
ところがNECは、何を聞いても、何を要請しても「「お答えできません」「コメントのしようがありません」と言うばかりで、大企業の社会的責任を果たそうという姿勢はまったくありませんでした。
国や県の強力な監督・指導とともに、やはり派遣法の抜本改正が必要です。八田知事が誕生すれば、必ずその流れが生まれます。】
また、 八田英之さんは緊急に、次の四点を堂本知事に要請します。
①「派遣切り」の実態調査
②大企業に「派遣切り」をしないよう行政指導の徹底
③すべての失業者への住居、生活、再就職支援
④派遣法の抜本改正を国に求めること
以下は記事の内容です。
【莫大な内部留保をため込みながら、全社で2万人の人削減を打ち出したNECの我孫子事業所を、実態の聞き取りと、解雇やめよの要請を行うために訪れました。
ところがNECは、何を聞いても、何を要請しても「「お答えできません」「コメントのしようがありません」と言うばかりで、大企業の社会的責任を果たそうという姿勢はまったくありませんでした。
国や県の強力な監督・指導とともに、やはり派遣法の抜本改正が必要です。八田知事が誕生すれば、必ずその流れが生まれます。】
また、 八田英之さんは緊急に、次の四点を堂本知事に要請します。
①「派遣切り」の実態調査
②大企業に「派遣切り」をしないよう行政指導の徹底
③すべての失業者への住居、生活、再就職支援
④派遣法の抜本改正を国に求めること