23日に行った、日本共産党千葉県委員会と同長生郡市議員団の申し入れの記事を掲載します。
日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員云は23日、茂原市の双葉電子工業(桜田弘取締役社長)本社に対し従業員の雇用を守り企業としての社会的責任を果たすよう申し入れました。
同社は「特別転進支援制度」のもと2008年12月に43人、09年6月に337人を「希望退職」として削減しています。
小倉忠平比例候補と同社工場がある長生郡市の地方議員が参加。
「面談で何度も退職を迫られた」などの声が出ていることを指摘しました。
双葉側は、希望退職応募者への面談は最低でも1人2回、50~60人の幹部が担当していると回答。
退職は本人の自由意思であり、拒否できることを説明していないことがわかりました。 小倉候補らは「5、6回もの呼び出しや面談は退職強要ではないか」「『地元の優良企業だから信頼していたのに』とショックが広がっている」「大量の退職は地域経済にも打撃。内部留保を活用し雇用を守る努力を」と求めました。
希望退職の詳細について双葉側は、30代~50代の全員を対象とし、応募者の内訳は地元の長生郡市や茂原市が約250人で全体の9割だと回答。
年齢別では30代約40人、40代約100人、50代約200人、事業別では電子部品部門約60人、精機部門約180人、電子機器部門や事務約100人だと述べました。
また「今後の希望退職募集の予定はない」と言明。
一方、再就職支援はリクルートの系列会社が担当しているものの、6月の希望退職者で再就職が決まった人はいないことがわかりました。
日本共産党千葉県委員会と同東部地区委員云は23日、茂原市の双葉電子工業(桜田弘取締役社長)本社に対し従業員の雇用を守り企業としての社会的責任を果たすよう申し入れました。
同社は「特別転進支援制度」のもと2008年12月に43人、09年6月に337人を「希望退職」として削減しています。
小倉忠平比例候補と同社工場がある長生郡市の地方議員が参加。
「面談で何度も退職を迫られた」などの声が出ていることを指摘しました。
双葉側は、希望退職応募者への面談は最低でも1人2回、50~60人の幹部が担当していると回答。
退職は本人の自由意思であり、拒否できることを説明していないことがわかりました。 小倉候補らは「5、6回もの呼び出しや面談は退職強要ではないか」「『地元の優良企業だから信頼していたのに』とショックが広がっている」「大量の退職は地域経済にも打撃。内部留保を活用し雇用を守る努力を」と求めました。
希望退職の詳細について双葉側は、30代~50代の全員を対象とし、応募者の内訳は地元の長生郡市や茂原市が約250人で全体の9割だと回答。
年齢別では30代約40人、40代約100人、50代約200人、事業別では電子部品部門約60人、精機部門約180人、電子機器部門や事務約100人だと述べました。
また「今後の希望退職募集の予定はない」と言明。
一方、再就職支援はリクルートの系列会社が担当しているものの、6月の希望退職者で再就職が決まった人はいないことがわかりました。