衆議院議員定数の「0増5減」の区割り法案が、衆議院で再可決されて成立の運びとなりました。
この「0増5減」については、「とにかく司法から違憲とされている状態は脱しなければならない」という自民党の主張もわかりますし、「0増5減だけにとどまらない抜本的改正が必要」という民主党の主張も理解できるものです。もっとも、さっさと「0増5減」を成立させた上で、次のステップの改革を進めてくれればいいだけの話のようにも思えますが・・・。
思えば「小選挙制度導入」の「選挙制度改革」が、「政治改革」の全内容であるかのようにしてなされたところから今日の事態が生まれています。「選挙制度」については、それによってもたらされた「政治」の内容についての検証を踏まえて、しっかりと検討して、進めてほしいものだと思います。
話は急に小さくなりますが、つい先日終わった日調連の役員選挙についても「選挙制度改革」がひとつの課題としてあります。
これについても、「選挙制度改革」は、全体の「組織改革」の一部分であることを踏まえて考えていく必要があるのでしょう。
その際、一つの参考になるものとして「隣接士業」である日司連の動向があるように思えます。日司連も今年会長選挙があり、4人の候補者による選挙が行われたそうです（東京の斎木さんという方が新会長になったそうです）。
日司連の選挙制度がどのようなものなのか詳しくはわかりませんが、代議員制の選挙である、という基本構造は変わらないようです。その上で、副会長について1名は会長指名である（アメリカの大統領選のように）こと、副会長への投票は一人一候補であること（日調連では三人）等の、違いはあるようです。
その上で、現実問題として大きく違うのは、「選挙運動」の活発さ、です。インターネットで検索してみたら、少なくとも3人の候補者は立派な「候補者サイト」をつくっていて、ポスターも立派なものがつくられ、「政策」が詳しく示されるとともに、動画でのインタビューなども載っています。候補者による公開討論会や立会演説会も開かれていたようで、「国政選挙並み」というのは言い過ぎにしても、かなり本格的な「選挙戦」であるようです。「選挙制度」の問題と言うより「運用」での違いなのでしょう。
「運用」においてここまでのことができるのであれば「選挙制度」自体も変えた方がいいのではないかとさえ思えたりもしますし、調査士にここまでのことができるのか？そもそもする必要性があるのか？ということを考えさせられたりもします。
いずれにしろ、組織内外の諸事情も踏まえて、今年一年間で一定の結論を出せるように検討していくことが必要なのだと思っています。