日調連の役割

6月18-19日の日調連総会-役員選挙へ向けた選挙戦も終盤を迎えつつあります。私も、今日は唯一の遠征として三重県津市に向かっています。

「選挙運動」というと、ついつい「集票活動」になってしまいがちなのですが、選挙運動は本来的には、候補者にとっては、自分が何をしようとしているのか、何をしなければならないのか、ということを皆さんに伝える絶好の機会ですし、直接・間接の選挙権者からすると、執行部(になるであろう人)に自分たちの思うところを直接的に伝えることのできる絶好の機会、ということになります。そういう双方向の選挙運動ができればいい、と思い(つつ、現実を見るとなかなか難しいことだな、と思わされつつ)、今日こうして遠くに行ったり、電話でお話しさせていただいたりしています。

そんな中で、とっても基本的なことを、昨日教えてもらいました。「日調連の役割」についてです。

私は、選挙公報にも書きましたが、地籍制度、登記制度、調査士制度等の「制度」を取り扱うことこそが、日調連の役割だと思っています。その中での自分自身の役割を果たして行きたい、と思って立候補しているわけでもあります。

ところが、そのような役割についての、法律の条文上の直接的な根拠については、まったく失念していたことを、昨日気づかされてくれました。土地家屋調査士法の規定です。

（建議等）
第六十条 　調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。

・・・そうなんですね。土地家屋調査士の「業務又は制度について」の法務大臣への「建議」を行うことは、法律で初めから予定されていた日調連の本来的役割なのであって、それについて私が「やるべきだ」とか何とか言うべき筋合いの問題でもないわけです。

そう考えてみると、この本来的役割についての現状の達成度は、きわめて低いような気が改めてします。もっとしっかり、きっちりとやっていかなければならない、ということを、あらためて思わさせられています。