昨日は、日調連の副会長としての「初仕事」でした。
自民党の土地家屋調査士制度改革推進議員連盟の総会があり、新任の正副会長が全調政連の役員の方々と共に出席させていただきました。
総会には、高村議連会長、塩崎議連幹事長、保岡最高顧問をはじめとする多くの議員の方々が出席されて、熱心な協議を行っていただきました。
議事は、まず日調連、全調政連からの「政策要望」の提出とその説明からなされました。
「政策要望」の内容については、前執行部において作成したものが「既定」のものとしてある、ということで、新執行部においてもその「継続」として提出する、という私から見ると変則的なものになってしまっています。
内容は、「1.土地家屋調査士報酬基準の設定について」「2.TPPの越境サービス貿易分野の交渉における意見聴取と慎重かつ適切な対応について」の2項目です。
「2」の方は、とにかく情報がないので、今後情報を入れていただき不都合のないように適切・慎重な対応をお願いしたい、ということで、特に問題があるわけではありません。
「1」では土地家屋調査士の報酬額に関する経緯等の説明の上で、「私どもが受ける報酬は、平成14年以前と同様な法務省認可の報酬基準によることが望ましいと考えますので、この旨要望します」ということが言われています。
この「要望」に対しては、「ただちに昔の規制に戻る、ということに関することの現実味は疑問である」「規制緩和で作ったものを返す、というのは、もしも本気で言うのであれば、それによってもたらされている現実がよほど悲惨である、ということを示すべきであり、一応出しておこうというようなものではない」といった意見ががなされていました。まことにもっともな返答だと私も思います。
その後、隣接地所有者の調査に関する問題から、被災地において問題となった相続財産管理や収用について、これまでの「権利保護」に重心を置いた対応の限界を克服するための検討がなされていることが紹介されるとともに、これらのことに関する具体的な問題を指摘いただければ、それに対する制度的な対応をして行きたい、という、積極的な姿勢を示していただき、非常に心強く思いました。
議連総会終了後議員会館を回る中で議員の先生方から伺ったお話の内容を含めて、政策要望について、今後、これまでとは視点そのものが違うものとして、しっかりと考え、打ち出していかなければならない、ということを痛感させられる「初仕事」でした。