6月18－19日の日調連総会へ向けての質問事項の事前提出の締め切りが昨日だったので、提出をしました。
今年の総会は、選挙があるため、ついついそちらに気が向いてしまいがちなのですが、総会は当然それとして重要な最高決議機関ですので、議事もきちんとしなければなりません。
とは言え、これまで私が意見を言ってきた「事業方針大綱」などについては、選挙的課題になるように思えますので、それについてはあえて触れず、どのような執行部になったとしても具体的な課題として問題になり、総会において課題として意識された事実を残しておく必要があると思えるような問題のみに絞って質問をするようにしました。
一つは、日調連の事業執行・予算執行にかかる「旅費規程」の問題です。全国から会員が集まって（多くは東京）事業執行する日調連にとって「旅費」が経費のなかに占める割合が大きいので、これを適正なものにするのは当然のこととして、できるだけ節約するようにしたい、ということは確かにわかります。しかし、過度の縮減は、事業執行自体の委縮・執行不良を生んでしまうように思えます。そこで、昨年「ムダ削減」を目指して改定した「旅費規程」について、一年を経たところで、どのように検証し、考えているのか、ということを質問しました。
もう一つは、今年度に実施予定の「土地家屋調査士業務及び業務報酬に関する実態調査」について、です。この調査は、3年に一度行われているもので、業務実態と報酬に関する統計的資料としての意義を有するもの、とされています。
しかし、これまでの実績を見ると回答率の低さや、かなりの経費がかかるということもあって、私としては、目的とするところを実現できているようには思えません。というか、そもそも「目的」が何なのか、を含めて考え直すべきように思えます。内容や方法に関する検討も必要でしょう。
要するに、「事業仕分け」の対象にするべきものではないか、と思えます。前例を踏襲してそのまま続けるべきものではないように思えるのです。そこで、今年度の実施へ向けてどのような検討がなされたのか、ということを質問してみました。
かなり細かいことに関する質問になりましたが、新執行部が事業執行していくにあたって、この問題について総会でどのように考えられたのか、ということが事業全体に対する考え方の問題として問題になるのではないか、という観点からの「細かい質問」のつもりでいます。