議会改革特別委員会 掛川市を視察

　1月29日は議会改革特別委員会で静岡県掛川市議会における「議会改革について」について先進地視察を行いました。
　掛川市議会では傍聴のための託児サービスがあったり、議会のインターネット中継に手話通訳をつけたりされています。また、掛川市では議会報告会と政策討論会をリンクさせています。
　議会報告会を行うにあたり、会派選出（８人）の幹事会にてテーマを決め、テーマごとに作業部会を設置し調査研究を行い、それを活かして議会報告会を３班に編成し、市内9ヵ所（中学校区単位）で開催をしてみえます。議会報告会での市民の意見を伺い、政策討論会を開催し、政策研究を行い、まとめ上げた政策を議会から市長に提言し、予算・政策として反映させてみえます。その内容ですが、「水道事業の現状と課題について｣｢中東遠総合医療センターを核とした地域医療の充実について」｢人口減少社会に掛川市はどう対応すべきか｣「市民の防災意識の向上策、災害情報の収集、発信、地域との事前対策」等多くの政策を市長に提言してしてみえます。そのなかには議会提案の政策条例として「掛川市健康医療基本条例」の制定まで行われています。
　掛川市議会では地方自治法で認められている専門的知見の活用してシンポジウムを毎年随時に開催しています。また、政策議会として、９月の決算における反省点や議会報告会での市民からの声等を中長期的な課題と捉えて、議員、当局の立場抜きでの政策研究の場として、フリートーキングによる討議を行っています。平成30年からは議会活性化に向けた新たな取り組みとして、掛川市議会ミツションロードマップ（実行計画）にも取り組まれています。また、多くの自治体で課題となっている議会事務局の体制強化のために調整官（再任用職員）を配置されています。
　掛川市議会の取組を視察して、中津川市議会では今後の議会改革の課題として、多くのことを学びました。早稲田大学マニフェスト研究所から発表された「地方議会改革度調査2017ランキング」では、この掛川市でも119位です。やっと中津川市は299位となっています。この順位を見ても中津川市はまだまだ議会の改革は進めなければなりません。

議会改革特別委員会 豊田市議会を視察

　豊田市議会では「市民の議会活動への確保」として、平成23年から３つの取り組みがなされています。
　一つ目は「市議会報告会」実施です。中津川市でも行っている「市民との対話集会」ですが、同じように参加者の減少などマンネリ化してきたことから、平成29年より常任委員会として調査テーマを決めて関係団体との議会報告会と意見交換会に切り替えを行ってみえます。
　二つ目は「市民シンポジウム」の実施です。この事業は有識者による基調講演や関係団体とのパネルでスカッション等を通じて、一般参加者も含めて意見交換会を行ってみえます。その時々にマッチングしたテーマを選定することにより一般の参加者も200人を超えているそうです。
　三つ目は「議会に関する市民意識調査」の実施です。平成23年をはじめに26年、28年と実施し、次回は平成32年に実施予定だそうです。第1回を基本として定点的なアンケートを市民５０００人を無作為抽出し、およそ６０パーセント近くの回収率があるそうです。中津川市議会も一度実施していますが、市民意識の変化を見るためにも再度、実施することが必要があると思います。
　議会としての政策提言や災害時における議会の対応については中津川市議会の現状と同じ程度でしたが、大変に参考になりました。

付知町新年会が行われました

　昨日、平成31年付知町新年会が200人以上の町民が集まり、盛会に開催されました。　
　付知町も平成17年2月に中津川市に合併して14年が経とうとしています。今の付知町の現状を分析する必要があります。
　岐阜県では昨年は県民が200万人をわり、今後も毎年16,000人ほど減少をしていきます。中津川市も14年前の合併時には約8万6千人でしたが昨年は約7万9千人と7千人減少して、毎年500人ほど減っています。
　付知町では、合併時には約6,800人でしたが14年後では約5,600人で、約1,200人が減って、減少率は83％となり、毎年平均で85人ほど減っています。少子高齢化と云われる通り、高校生までは70％ほど減少し、65才以上の高齢者は115％となっています。生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口は75％と減少しています。特に高校卒業する18歳から29歳まででは870人から490人と120人も減っていて、56％に大幅に少なくなっています。これは何を意味するかと云えば次代を担う世代が少なくなり、その次の次代を担う子供もますます減少することにつながります。合併以来、減少率は毎年毎年上がってきているのも問題です。昨年に生まれた子供は20人ほどですが、亡くなられた方は160人にもなります。
平成の大合併はそもそも行政の効率化が、うたわれた平成の大合併でした。しかし、そもそも効率化を実現することが困難な現実もあるのが現状でした。全体的な状況を見ますと、相対的ですが、合併しなかったところのほうが、合併したところよりも、財政状態は比較的いいとの話しもあります。そんなところは「厳しくとも、合併しないで単独で生きていく」との住民間の合意ができているということではないでしょうかね。結局、自治というのは自分の頭で考えて、どこかにすがらないで、頼らないで、生きていくということが、基本になければだめだと云うことです。

寒中見舞い申し上げます

　今年も１月２０日が大寒となっています。大寒は二十四節気の中の一つで「寒のうち」の真ん中にあたり、寒さが最も厳しくなる時期です。「寒のうち」は「小寒」の１月６日から２月３日の「節分」までを云います。節分が過ぎれば次の日２月４日は「立春」、すなわち暦の上では春がやってくることになっています。
　今年もインフルエンザが全国的に大流行しています。インフルエンザ対策は体調を整えて抵抗力をつけ、ウイルスに接触しないことが大切です。まず、美味しものを食べ体力を抵抗力を高め、外出後は手洗い、うがいを必ず行い、出来ればマスクを着用しましょう。また、室内ではインフルエンザウイルスは湿度に非常に弱いので、加湿器などを使って適度な湿度に保つことは有効な予防方法です。
　みなさん、健康には十分に気をつけて、厳しい寒さを乗りきりましょう。

「第3回 ぎふ木育交流会」に参加

議会改革第２ステージを考える

　昨日は愛知県岩倉市生涯学習センターで行われた地方議会研修会「議会改革第２ステージを考える　東海からチーム議会を目指して」に参加してきました。
基調講演は早稲田大学マニフェスト研究所　北川正恭早稲田大学名誉教授さんより「地方議会から地域を変え、地域から日本を変える」がありました。
　前半は議会としての議会改革として、先進事例報告として「議会と市民のコミュニケーション『きてちょ〜議会報告会』の取り組み」について黒川武岩倉市議会議長さんよりあり、その後に黒川武岩倉市議会議長、ビアンキ・アンソニー犬山市議会議長、北川正恭さんが川上文浩可児市議会前議長さんのコーディネーターでパネルディスカッションが行われました。
　休憩後の後半は議会事務局から捉えた議会改革として「議会事務局の広域連携の模索」について可児市議会事務局長の先進事例報告があり、新城市議会事務局長、可児市議会事務局長、瀬戸市議会事務局長がコーディネーターの清水克士大津市議会局次長によりパネルディスカッションがありました。
　東海地区の議会改革の先駆者である可児市、犬山市、岩倉市、新城市、瀬戸市などの儀長さん、議会事務局さんの話が聞くことができ、確かに議会改革も第２ステージになってきていることが実感できました。
　「議会基本条例」も全国的には約半数の自治体で制定され、議会改革の「形式要件」は確かに整ってきました。今後は基本条例をどれだけ活かして、議会活動に繋げ地域や住民福祉の向上に貢献することができるか、「実質」が問われる時代です。その「議会改革第２ステージ」に向け、議員ではなくチーム議会として取り組むことが必要です。

北川正恭さん　早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問

黒川武　岩倉市議会議長さん

ビアンキ・アンソニー　犬山市議会議長さん

清水克士　大津市議会局次長さん

平成３1年中津川市成人式が行われました

　１月13日（日）平成３1年中津川市成人式が東美濃ふれあいセンター・アリーナで開催されました。
　今年の新成人の該当者は平成10年4月2日から平成11年4月1日生まれの８８２名、昨年より２４名が増加しています。 この成人式は新成人の代表者による実行委員会が企画し、式典当日の運営も新成人自らが行う手作りの成人式を開催します。
　今年のテーマは「 華（はな）- 7592日のキセキ - 」でした。キセキがカタカナですが、「奇跡」なのか「軌跡」なのか・・どちらもなのか・・なんにしても意味が深いと感じました。「二十歳の誓い」では、各地区代表１２人が登壇して、今までの２０年間の思い出や今後の夢を語り、未来に向かい翔く若者のたくましさと頼もしさを感じることができるとても素晴らしい成人式でした。
　付知中学校の代表の坪井 郷旺君は小学校、中学校、高校と野球を通しての人との関わり、自らの成長について、感謝の気持ちを込めて発表しました。今後も付知中学野球クラブの指導者としてがんばることも誓ってくれました。


「二十歳の誓い」

付知中学校卒業　坪井 郷旺君

青山中津川市長　式辞

大堀中津川市議会議長　式辞

中津川市議会議員「認知症サポ ーター養成講座」

　1月8日に中津川市議会議員を対象とした「認知症サポ ーター養成講座」が行われました。高齢化の進展に伴い高齢者の４人に１人が認知症の人又はその予備軍といわれ、今後さらに増加していくと推測されています。
　認知症サポーターとは、特別な活動をするわけではなく、ご近所や日常の生活の中で認知症の方と出会った時に手を差し伸べていただける方のことです。まずは認知症の方のことを正しく理解することが必要です。地域として、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しています。現在、全国には100万人を越える認知症サポーターの方がみえるそうです。
　中津川市高齢支援課職員、委託先地域包括支援センター・在宅介護支援センター職員が講師となり、認知症の症状診断・治療、認知症の人との接し方等の講義や寸劇、ＤＶＤを使って分かり易い講座を受けました。認知症サポーター養成講座を修了後、参加した中津川市議会議員に、認知症サポーターの証である「オレンジリング」をいただきました。

中津川市議会の改革度

　中津川市議会は昨年６月に発表された早稲田大学マニフェスト研究所の行っている「議会改革度調査2017」において、全国で２９９位（前年はランキング外）になり、岐阜県内においては５位となっています。
　ランキングが上がったのは、市議会と教育委員会と連携し「中学校生徒会サミット」を議場を使って開催していること、「市民と議会の対話 集会」で出た意見は議会や行政からの回答の内容をネットにて公開しています。また、昨年よりタブレット導入でペーパーレス議会を実践し、議会改革に取り組んでいることが評価されてのことです。
　中津川市を含めて中山間地では数多くの厳しい課題を抱えています。人口転出による生産人口の減少、商店の閉鎖、空き家の増加・・・等々、そして、若者を中心に、住みやすく便利な都市や地域へ移り住んでいきます。「人口減少の時代だから仕方ない」と簡単に諦めたり、言い訳にしがちです。 確かに難しい問題ですが、この現実に立ち向かい解決しない限り、ますます人は地域から離れていってしまいます。その問題・課題を解決するのは、行政だけではありません。地域の課題を解決するカギは「議会」にあると思っています。そのためには中津川市議会基本条例で目指した「開かれた議会」「分かりやすい議会」「市民の参加する議会」を着実に実行していくことが必要であると考えています。

新年、明けましておめでとうございます。

　「平成」最後の正月を迎え、元号について強く意識した年もありません。平成は、実際には今上天皇が退位される来年４月３０日まで続きますが、今日新しい年を迎えて「時代」が変わる・・・そんな想いにとらわれています。
　昨年の年末、天皇陛下の最後となる記者会見で平成の３０年間を振り返り「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と語られた。次の時代もそんな平和で安心・安全な時代になることを願っています。