第５回中津川市議会（定例会）が開催されます。

　今日（8月29日）から令和元年第５回中津川市議会（定例会）が9月25日までの28日間の会期で開会されます。今議会の当初の提出案件は条例９件、人事１件、その他７件、補正予算５件の合計２２件の議案が提出されました。

　この議会の最終日に平成３０年度決算の認定に関する議案が追加され、それに伴い日程も追加されることになります。

第４回中津川市議会（臨時会）が開催されました。

　８月１３日に第４回中津川市議会（臨時会）が会期を1日間として開催しました。議題は補正予算が１件「令和元年度中津川市一般会計補正予算について」です。

　補正予算の内容ですが、文化会館改修事業の増額補正16,242 千円と6月30日～7月19日の豪雨により被災した施設等を復旧する事業の増額補正42,250 千円の一般会計58,492 千円です。債務負担行為の補正として令和２年度にかけて実施する文化会館改修事業の債務負担行為の限度額 524,225 千円を変更するものです。債務負担の増加分37,713千円を合わせると53,955千円が追加予算となり文化会館改修事業の総工事費が766,664千円となります。

　文化会館改修事業の増額補正の原因については「工事の入札を実施しましたが、応札者がなく不調となり、工事内容などの原因を調査したところ設計価格のうち鋼材加工単価がオリンピック関連工事などの影響で高騰するなど、設計価格と乖離が生じたため、増額補正します。」との説明がありましたがオリンピック関連の影響については以前から解っていることであり、鋼材加工単価の相違との説明でしたが鉄骨工事の人件費なのか鋼材費なのか曖昧なままの説明でした。過去にも市役所庁舎の改修工事でも応札がなく補正予算を増額したこともあり、議会として全会一致で、今後の工事等の設計にあたっては適正な積算に努めることなどの附帯決議を附けました。

　災害に対する事業への補正金は6月30日～7月19日の豪雨により被災した農地・農業用施設、林業施設、河川災害を早期に復旧する事業のためのものです。その後の豪雨によって発生した災害については現在調査中だそうです。

香川県三豊市の「バイオマス資源化センターみとよ」先進地視察

　８月６日（火）は香川県三豊市の「バイオマス資源化センターみとよ」を視察しました。日本で初めてのバイオマスによる「トンネルコンポスト方式」のゴミ処理施設です。日本のゴミ処理は化石燃料を使い、焼却して容量を小さくし、残った灰を埋め立てる方法が一般的に用いられて、日本は世界で最もゴミを燃やしている国なのです。日本で最初とのことですが、欧州ではすでに普及しているとのことです。また、建設費も維持管理費も従来の焼却方式と比較しても安くなっています。

　三豊市内で出た家庭ゴミ、事業系ゴミなど一般廃棄物の燃やせるゴミを全量受入れて微生物によって処理しています。バイオマスによるため処理する過程で煙や排水、ダイオキシン類は一切出ることはありません。また残ったプラ・紙くずは固形燃料の原料になり、バイオマスボイラー向けのＲＰＦ燃料として活用されています。

　工場内の空気や場内の排水は「バイオフィルター（生物脱臭槽）」に送り込み、バイオの力で消臭、水質、大気汚染対策をしています。見学中も生ゴミ特有の臭いはほとんどありませんでした。施設運営について民設民営も大きな特徴です。隣接する観音寺市で廃棄物処理を手がける2社が共同出資した「エコマスター」が運営しています。三豊市としても約16億円の施設整備費の負担がなく、ゴミ１ｔあたり2万4800円（年聞約2億6700 万円）で20年間の委託契約が結ばれています。問題点は資源化されたゴミを燃料化する施設がいることとそれを燃料として受け入れてくれる会社や施設があるかが懸念材料です。

　中津川市もそうですが、全国的に多くのゴミ焼却施設が建て替え時期を迎えています。環境省も次世代モデルとして、支援するこの事業には全国の自治体から視察の要望が相次でいるとのことでした。

大阪府堺市議会の「議会改革について」先進地視察

　８月５日（月）は大阪府堺市議会の「議会改革について」先進地視察を行いました。堺市議会は早稲田マニフェスト研究会が発表している議会改革度ランキングで政令指定都市での１位を４年間続け、市町村でのランキングでも毎年１０位以内で、２０１８年は９位となっています。ちなみに中津川市は３３２位となっていて、特に住民参加については６６６位と評価が低い状況です。ランキングがすべてではありませんが一つの目安として参考にはなります。
　堺市で議会改革が進んだのは平成21年前に維新の会として前竹山市長が当選され、議会がオール野党になり、市政が緊迫した状況になったのが機会となりました。議会力を向上する目的で、平成23年に「議会力向上会議」が設置され、平成25年3月、「堺市議会基本条例」を全会一致で可決し制定されました。条例に基づき、市議会のインターネット中継、市民に対する議会報告会の開催、議会の傍聴席の改善、本会議における一問一答制の導入などの新たな取組を定めています。傍聴しやすい環境の整備にも取り組んでみえ、議論のしやすい円卓な議場となっており、傍聴席に車いすスペースや議場に親子室の設置もされています。また、大型スクリーン（150インチ×2台）の設置し、傍聴者から議員の表情なども傍聴できます。
　平成２９年４月には堺市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）の策定を行っています。災害等の発生時において、議会として迅速に対応する必要があると認めるものについては継続してこれを担い、その責務を果たすために、必要な組織体制や議会・議員の役割などを定めています。
　堺市議会では議会基本条例に基づき議会改革を進められています。中津川市議会の議会基本条例も大きな違いはなく、堺市議会と同じように定められているものが多くあります。しかし、議員間討議、委員会討議、高校生議会、公聴会、政策提言などせっかくの条例に定めてある規定が使われていないことが問題です。

　議会改革を次のステップに押し上げるのは「議会として全議員に取り組む姿勢があるのかが大事です。」と助言されました。

「全国地方議会サミット2019」～チーム議会が地域を良くする～に参加しました。

　今年の「全国地方議会サミット2019」のテーマは「～チーム議会が地域を良くする～」として開催されました。地域を変えるためには、議員だけなく、議会事務局・執行部、学生やNPOなどの市民、有識者などが団結し「チーム議会」となることが必要です。
　議員が個別に執行部と対峙しても弱く、合議制の議会として意思決定することの重み、議会としてまとまって執行部に提案・提言することは大きな力となります。合議制である議会が多様な意見を反映しやすいことも独任制の首長にはない長所です。そんなことを踏まえて、我々議員は議員活動ではなく「議会活動」をどれほどやってきたか？といった問いかけから始まりました。
　石破茂氏（衆議院議員、元地方創生担当大臣）の話のなかで、「古くは列島改造や田園都市構想・ふるさと創生などは人口増時代に行われてきたが、現在の地方創生は人口減時代のなかで行われていて失敗は許されない。それぞれの地域にジャストフィットした政策はそれぞれの地域にしかわからない、全国一律では失敗をすることになる。やりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民ではダメだと思う。」が印象的でした。
　最後の「総括」では、北川正恭氏（早稲田大学名誉教授、元三重県知事）が居眠り議会は議会改革が進んでいると云うが進んでいません。やっていないからやっていると思える。改革を進める議会はチーム議会として先進的な議会となり、地域を良くして行く。地方議会は議会改革を次のステージへと進めて行く必要があります。