「市民と議員の条例づくり交流会議2017」に参加

　今回の「市民と議員の条例づくり交流会議」は２０００年から１７回目の開催となります。私も議員になってから１３年間、毎回出席し研修をしています。
　今年のテーマは「議会のチェック機能を本気で考える」です。


開会の挨拶が廣瀬克哉さん（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学)からあり、「全国自治体議会の運営に関する実態調査」について長野基さん（首都大学）から発表がありました。
　その後、基調講演「議選監査委員と議会のチェック機能」として、江藤俊昭さん（山梨学院大学）が行われました。その後にパネルディスカッション「今あらためて議選監査委員を考える」をパネラーが伊藤真ーさん（東村山市議会議長・元監査委員）、桑畠健也さん（所沢市議会前議長・元監査委員）、馬場伸一さん（福岡市役所・監査員事務局）。コメンテーター 江藤俊昭さん（山梨学院大学）、コーディネーター 廣瀬克哉さん（自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表／法政大学)で行われました。
今年６月の地方自治法改正によって、これまで必置であった議会から選出していた監査委員を条例の規程によって置かなくても良いことになりました。各自治体での選択制になったわけですが、もし議選監査委員を廃止するとなると、議会の行政チェック機能にとってどんな影響があるのか？ これまで議選の監査委員は個人としてではなく、合議体の議会の行政チェック機能に対してどのような役割をしていた？ 議選監査を残す場合でも今のままの状況で良いのか？自治法に規定されている守秘義務があることにより議会活動との整合性の問題？そもそも、二元代表制といいながら、執行機関に議員が入っていいのか？・・・などなどどちらにしても多くの課題があります。突き詰めれば行政機関である内部の監査委員には、できることに限りがあり、議選監査委員を廃止して、議会の行政監視機能を強化できるような態勢をとるべきだという考え方も正論です。では、どうすれば議選監査委員よりも議会の監視機能の強化となるシステムが実現できるでしょうか。今日の会議を通じて何気なさそうな自治法改正だと思っていましたが、良い勉強のきっかけとなりました。

新政会 宮崎県日南市先進地視察

　今日の先進地行政視察は宮崎県日南市で取り組まれている「産業・観光・交流　テナントキックスサポート事業」について行いました。
　この事業は日南市の油津商店街の活性化するための事業として、空き店舗対策事業と民間事業の食文化発信事業をミックスし、空き店舗や空き地等を活用し、市民ニーズの高い店舗やグルメモール（屋台村）、マルシェ（市場）を誘導し、まちの魅力向上がはかられています。事務所で説明を受けた後に現地の町並みを視察を行いましたが、ＩＴ企業を始めオフィス、豆腐店、中華料理店など空き店舗を活用し、新たに商売を始めてみえます。当初の４年間の新店舗誘致目標でした２０店舗を大きく上回る２８店舗が誘致できたそうです。
　この事業の始まりであり、巧くいった第一の要因であると思われるのは中心市街地のまちづくりや商業の活性化事業の業務を担う「テナントミックスサポートマネージャー」１名を３３３名が応募の中から木藤亮太さんを採択したことにあります。委託料はなんと・・月額９０万円でした。いろいろな条件の合致とキーマンがいること、そして思い切った施策の展開が必要条件だと改めて感じました。
　この商店街活性化のなかで運営されている子育て支援センター『ことこと』では、この地域の名産である飫肥杉（おびすぎ）を活用した内装材、家具、おもちゃに上手く活用され、林業の活性化にも貢献していることが感じられました。

新政会 先進地視察を行いました

　７月２４日の視察は『大分県豊後高田市における「教育のまちづくり」の取組』について真王庁舎にて、河野教育長さん、小川学校教育課長さんよりお話しを伺いました。教育目標は「夢を描き、実現できる子どもの育成」として、4つの取り組み「生きたい学校を選ぶことができる」「幼稚園は学校教育の基礎」「教育環境の整備（ふるさとに誇り）「教師の意識改革」を行ってみえます。
　そのなかの教育環境の整備（ふるさとに誇り）に今回の視察の目的である「学びの２１世紀塾」が位置付けられています。この取り組みは平成１４年度に完全学校週５日制が始まることを契機に市営の塾を設けて、子どもたちの土曜日の居場所として、また、本取り組みを通じて、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を培うことを目指しています。教育委員会ではこの塾を無料で行っており、教育委員会、学校、公民館、市民が協働して、パソコン講座や英会話講座、算数講座その他さまざまな体験ができる講座が用意されていて、多くの可能性を子ども達に与えてくれる機会を作っています。
　内容的には、小学生の放課後の学習支援や中学生の受験に向けての集中講座など目的別に講座もあり、その講師となっているのは地域に住んでいる一般の人や塾講師や元教師、留学経験がある人、大学生、主婦など多くの人が子どもの未来のために子どもたちへのサポートをしてくれます。小学生や中学生はもちろん幼稚園でも英語の遊びなどのクラスも導入されています。また、豊後高田市では学校区の弾力的な運用をしています。小中一貫教育もモデル的に行ってもみえます。複式の学年もある小規模校についても今後も統廃合は考えていないとのことで中津川市との違いを感じることもありました。




＜河野教育長さん、小川学校教育課長さんと＞