11月28日から令和元年第6回中津川市議会（定例会）が12月23日までの26日間の会期で開会されました。今議会の当初の提出案件は報告1件、条例7件、その他9件、補正予算6件の合計２3件の議案が提出されました。
一般質問は12月9日から10日までの日程で10名が行います。
令和になり最初の令和元年度中津川市議会「市民と議会の対話集会」が令和元年１１月1日・5日・6日の３日間、９会場で開催され、参加されたみなさんからは活発なご意見を伺いました。
男性２５５名、女性２０名の合計２７５名の市民の方が参加され、昨年より、女性の方が８名増加しましたが、全体では４６名の減少となりました。その中でも50代までの方が24名で30代以下の方は一人も参加されていません。アンケートの内容でも「対話集会の内容について」分かりやすいが８％減ったり、「対話集会の取り組みについて」評価するが10％減って54％になりました。
この結果を重く捉えていく必要があると思います。
11月13日から15日までの３日間、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で行われている「ＳＤＧｓによる地域づくり」研修会に参加してきました。60人の参加者の内の8名が地方議員で他の多くの方は行政の職員でしたが、これからの地方自治体は確実にSDGsに取り組んでいかなければならないとの危機感と使命感が感じ取れました。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「エス・ディー・ジーズ」と読み、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。国連SDGsは、昨年終了したMDGs（国連ミレニアム開発目標)の後継プロジェクトとして、2016年から2030年の間に達成を目指す国際的な目標で、17の目標と169のターゲットから成っています。では、地方自治体や各地域ではSDGsにどう取り組んでいくことが出来るか・・・SDGsを活用し地方創生を推進するには、経済・社会・環境を取り巻く広範な課題に対し、広く様々なステークホルダーと連携をした施策が求められます。そのためには、まずは自治体がSDGsを理解し、2030年には「自分たちの地域はどうあるべきか」を住民の方の意見も取り入れながら、合意形成が必要です。今回の研修によりSDGsを進めて行くことによるメリットについて考えてみました、
SDGsは世界の国が合意した目標であり、共通言語です。これにより、企業等の取組の正当性を国際的に訴求することができます。新しいものさしとなり、SDGｓにより未来基準で測ることができ、各主体が目標を設定し、それに対するバックキャスティングにより、行動を起こし易く、中長期的な経営や計画の戦略に使うことができる。イノベーションやコレボレーションにより、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現に繋げていくことにより地方創生の原動力となります。
SDGsを国や会社とは違う立場の自治体や地域で使ううえでの問題点も考えてみました。
環境・経済・社会の統合的発展等とあり、特に経済が大事だと云われていますが、経済の発展をしながら環境と社会問題に取り組み、お互いが総合的に発展出来るのか疑問があります。そのためには持続可能な社会、持続可能な地域づくりとは何かという議論を整理し、その目標像を共有する必要があります。経済効率や技術革新を重視する立場と地方分権や自立共生を重視する立場では違う社会となります。また、その財源を民間企業や自由貿易に期待していますが、そのために強いられる環境や社会へのコストが成長によって得られることはないと思います。多くの成功例だけがクローズアップされていますが、どれも従来から進めてきた施策をSDGsに繋げて成功しています。市町村合併や地方創生などの施策の時のように成功例だけ声高らかに掲げるのではなく、失敗例も研究しながら検討を進めて行くことだと思います。
確かにSDGsはうまく活用すれば間違いなく持続可能な社会・地域づくりに役立つツールであることは間違いがありません。
１１月１日に長野県東御市へ「デマンド交通について」の行政視察を行いました。東御市は「とうみレッツ号は停留所を自由に設定できる路線バス」として、平成１７年の合併前から、バス交通の見直しをされ、旧東部町と旧北御牧村では代替バスや巡回バスを走らせていたとのことです。地域では生活に自動車交通が欠かせない地域も多く、高齢化が進むなか、車が運転できなくなった時の高齢者の移動手段を確保して欲しいといった市民からの意見が多く寄せられ、「とうみレッツ号」を計画されたと伺いました。現在は１０人乗りのワゴン車５台と、大人数の予約があった場合に対応する「ヘルプ号」２台が平日に運行しています。当日は市の商工労政担当者2名と商工会の事務局長、コーディネーターの方からお話を伺いました。デマンド交通「とうみレッツ号」を導入されて経緯、デマンド交通「とうみレッツ号」の概要、デマンド交通「とうみレッツ号」の運行形態、デマンド交通「とうみレッツ号」の成果と今後の課題について親切丁寧いに教えていただきました。（細部についてはＨＰで報告します）
中津川市においても、合併以前から同じように地域の高齢者等の移動手段について問題が危惧されていました。合併後に旧郡部では地域交通として巡回バスを設置し運行していますが、巡回方式では利用するに不便なこともあり、利用者数は少なく今後の課題となっています。この視察において、東御市のデマンド交通システムの取り組みを学び、今後の参考にしたいと思います。
最後には議会事務局から議会改革について、特にタブレットの使用について質問を受けることになりました。中津川市議会の事例がお役に立てればとおよそ３０分ほど懇談会をしてきました。
10月31日に長野県飯綱町議会の先進地行政視察を行いました。視察項目の「飯綱町議会改革について」を飯綱町議長清水さんから「議会力を向上させ町長と切磋琢磨する議会へ～「学ぶ議会」と「杞憂討論」が推進力～とする取り組み」についてや「チーム議会」を目指していることを伺いました。
議会改革が大きく進んだ動機は合併直後、旧牟礼村の第三セクターのスキー場が突然経営破綻し金融機関から町は裁判を起こされ全面敗訴。約8億円を支払うことになりました。住民からの厳しい批判が議会に対しても「チェック機能」「議決責任と説明責任」が問われました。これを議会改革のチャンスと捉え、新しい議会運営への発展の必要性と地方分権がすすむ中で、行政も議会も自立を目指しました。
取組の特徴と成果と議会と議員の変化についてのキーワードは「追認機関からの脱出、町長と切磋琢磨し町行政発展の一翼に」でした。
二元代表制を形式的なものから実体あるものにして機能させるために議会の権限を最大限に活用することや全員協議会で議案の論点・争点を整理し本会議での賛否は本人判断としました。また、一般質問に一問一答方式を導入し、町長には反問権を認め、町長が検討を約束した課題については、半年ごとに検討結果を書面にて議会へ報告を求めています。
また、町議会は否決、修正、不承認とするにとどまらず、行政執行をめぐる諸問題が発生した際に、町長に解決策の提言書の提出を積極的に行っています。
「チーム議会」の政策提言活動を重視し「政策サポーター制度」を新設をしました。この制度を新設した理由は議会活動への町民参加を広げることと町民の知恵も借りて政策づくりを協働ですすめることです。今までに政策サポーター延べ58名でこれまでに6テーマで町長に政策提言を行ってきています。政策提言づくりの議論を1テーマにつき7~8回の議論を重ね、提言書にまとめます。その後、議員は予算審議、一般質問等で議論を進め、町長に実現を求めます。また、議会として毎年9月頃に、「予算·政策要望書」を町長に提出します。「町総合計画」に基づき整理し毎年80~95項目となり、町長は検討結果を書面で議会に提出(2~3月)します。
開かれた議会、議会への住民参加を広げ「議会の見える化」については「町民と議会との懇談会」は模擬議会·休日·夜間議会を地域別、テーマ別、各種団体等、多様な形で開催しています。また、「議会だより」モニターには延べ177名を人選し、毎回、100項目以上の意見・要望・批判等が寄せられています。町民の多様な意見、要望等を把握するだけでなく、議会の応援団になっていただいています。政策サポーター制度や議会報モニター制度の実践で明らかになったことは、町民は行政・議会に無関心ではなく意見表明の場、機会が設定されると多様な要望、意見を寄せてくれ、潜在意識の掘り起しにつながってきます。平成29年10月の町議選ではサポーター、モニター経験者5人が当選をされました。
平成28年から「飯綱町議会白書」を新たに発行し情報発信と住民の検証を求めます。平成28年発行の平成27年度版議会白書は127ページとなり、平成28年度版以降は、議員個々の自己評価を掲載しています。
そのほかについても「住民と議会との関わり」について多くのことを学び、今後の参考になりました。
