総務企画委員会 埼玉県富士見市を行政視察しました。

　３日目となる１２日の先進地行政視察は埼玉県富士見市における「健全な財政運営に関する条例について」視察しました。この条例（財政健全化条例）については、私自身も以前から関心があり、全国で最初に制定した多治見市の職員からも勉強し研究をしてきました。以前には一般質問した経験もあります。
　富士見市では少子高齢化の進展（高齢化は進んでいるが少子化ではないようです）や景気の低迷など、社会経済情勢が大きく変化していく中で地方分権時代にふさわしい市民自治に基づくまちづくりを推進していくためには、「市民・議会・市が財政運営上のルールを共通して認識すること」、「弾力的かつ持続可能な財政基盤を整備すること」、「計画的に施策を実施すること」などが求められ、財政規律の下での健全な財政運営を目指すため、財政運営上の指針となる「富士見市健全な財政運営に関する条例」を平成２３年１２月に全国では３番目に制定しています。この時点では富士見市は財政が健全な段階ですが、今後の財政の悪化を予測し、健全な財政運営に向けた自主的な取組みとして実施しています。
条例の基本的な考え方として「財政規律の確保(秩序正しい財政運営)」「計画性の確保(計画に基づく財政運営)」「財務情報の共有化(わかりやすい情報の提供)」で組み立てられています。
この条例により、首長による恣意的な運営を防ぐことや定期的に利用料などを見直すこと、また議会の関与を明確にすることにより議員の自覚を高めることも期待できます。特に情報の共有化により、市民の関心が高めることが効果として期待されます。
　早くからこの条例を制定している多治見市、富士見市、横浜市などは、現状では余裕のあり財政状況でありますが、今後の財政を考えて制定されています。
　中津川市の財政はすでに厳しい状況でありながら、人口減、高齢者人口の増、少子化が進み、同時に公共施設の再編、廃止が必用になってきます。また、今後に行わなければならない大きな事業がたくさんあり、財政悪化は避けられない。今後の中津川市の財政を考えると非常に参考になる取組だと思いました。　
　議員にとって覚悟しなければならないことは、この条例は市長や執行部を縛るだけではなく「財政は分からないが、あれもこれもやって欲しい、削減すべき事業はないけどなんとしろ」という質問を議員はできなくなってしまうことを自覚しなければならない。

総務企画委員会 千葉県香取市を行政視察しました。

　１１日は千葉県香取市にて「香取市まちづくり条例に基づく住民自治協議会の活動について」先進地の行政視察を行いました。平成21年3月に「香取市市民協働指針（かとりの風）」を策定し、この指針を基本に、各地域で市民協働による活動が展開される仕組みづくりとして、「香取市まちづくり条例」を制定されています。
　この条例の主体は住民自治協議会(まちづくり協議会)とし、小学校区単位程度の範囲で、住民の皆さんや自治会、地区社協、民生委員、PTA、 子ども会、高齢者クラブなど、地域で活動するさまざまな主体が集まって構成され、 それぞれが互いに連携、協力して活動するもので、現時点で２１協議会が組織されているとのことでした。この組織への香取市からの支援は人的なものとして、地区担当職員制度として各協議会に５～６名のチームとして１４０名が活動をしているそうです。財政的なものとして、設立時に交付される「計画策定補助金」と毎年交付される「事業補助金」が支給されています。 　
中津川市の各地区にある「まちづくり協議会」とほぼ同じ組織となっています。交付金については中津川市と同じ程度ですが、人的支援については中津川市では正式な制度として、現在では行われていません。
課題も「役員のなり手がいない」「事業のマンネリ化」「参加者の固定化」など悪循環となって、新たな事業への取り組みが難しく、活動が萎える一方とのことでした。
　今後に向けては地域ニーズに的確に把握し、地域課題を解決できる組織に育っていく必要がある。そのためには行政業務の受託や特産品販売などのなりわいの創出し自主在眼を確保する活動が望まれるとのことでした。

総務企画委員会 千葉県君津市を行政視察しました。

１０月１０日から１２日までの３日間にて、中津川市、議会総務企画委員会の先進地行政視察が始まりました。
初日である１０日は千葉県君津市における「君津市公共施設等総合管理計画について」を行政視察しました。
君津市では平成２６年４月には、総務省から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示され、インフラ長寿命化の行動計画と一 体の「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がありました。その要請に基づき、君津市における「君津市公共施設等総合管理計画」を策定されています。公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本方針を方向づけるものであり、市の最上位計画である「君津市総合計画」をはじめ、各所管の関連計画と整合を図り、公共施設等に係る庁内横断的な行動計画と位置づけられています。君津市では公共施設等の更新は平成４０年代から平成５０年代初頭に集中する見込みとなることから、総合管理計画の期間は平成２９年度から平成５８年度までの３０年間となっています。また、総合管理計画の対象は、公有財対象となる公共施設のうち公共建築物及びインフラ施設となっています。
中津川市においては平成２６年３月に同じく公共施設の再編・充実による維持管理費の削減を目的とした「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」を作成していますが、なかなか進んでいないのが現状です。今後の中津川市での重要な課題を解決するためにも先進地であり、人口も同規模で、中津川市よりのも早く公共施設の更新時期を迎える君津市の現状と今後の展開について、参考となる視察をすることができました。