令和元年第６回中津川市議会（定例会）が閉会しました。

　23日には令和元年第６回中津川市議会（定例会）が閉会しました。11月28日に招集され、12月23日までの26日間の会期で開会され、当初提出議案は報告1件、条例7件、その他９件、補正予算６件の合計23件の議案が提出されましたが、開会後に条例1件、補正予算9件の追加議案がありました。それぞれの議案は各委員会に付託されました。最終日には各常任委員長より審議結果の報告があり、その後採決が行われました。「中津川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」「一般会計補正予算（第９号）」については人事院勧告に基づき、議員のボーナスを年間0.05 月分を引き上げることについて、「国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」ついてはマイナンバーカードに関連する予算のため市議会共産党より反対討論があり、起立採決により賛成多数で可決されました。他の案件については全会一致で可決されました。

中津川市議会で一般質問をしました。

　１２月１０日の第６回中津川市議会（定例会)にて「中津川市の人づくりに関わる子どものスポーツ施策について」を一般質問を行いました。

　中津川市では少子化高齢化が進み、地域の子どもが少なくなることにより、従来からのスポーツ少年団活動、小・中学校の部活動が困難になってきています。特に旧町村部では大きな問題となってきています。

　スポーツ庁の実態調査では公立中学の運動部活動の顧問教員で、学校の業務と部活動の両立に限界を感じている人が五割に近いことが明らかにされています。平成30年3月にスポーツ庁は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、運動部活動の改革に踏み出しました。そのなかでは外部の指導者が大会に出場する生徒の引率をすることが可能な「部活動指導員」の制度もスタートさせています。少子化で学校単位での活動が難しくなってきている現状を踏まえたうえで、教員の長時間勤務の一因ともされている部活動の負担軽減を図ることだと思います。自民党のスポーツ立国調査会は「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめ、中学校の運動部活動を地域スポーツと一体化することを掲げています。全国的にも部活動には外部の指導員に委託することが進んでいます。中津川市として地域のスポーツ団体との連携や協働を視野に入れた体制の構築が課題であると思います。

　スポーツ少年団は、スポーツを通した青少年の健全育成と地域貢献を目的に、1962年に財団法人日本体育協会により創設され、58年が経過しました。時代の流れや社会状況の変化に伴い、子どものスポーツ環境も大きく変わり、加入率は年々少なくなってきています。しかし、子どもの運動能力や体力の低下は大きな問題になり、スポーツ少年団の必要性も見直されてきています。中津川市として積極的な支援が必要ではないかと思います。