この度の議会で、ゴルフ場利用税堅持の姿勢から、ゴルフ場利用税の約1割を市内のゴルフ場の振興策として
5000万円の補助を提案して参りました。
年間約6億円近い利用税が、三木市で発生しています。その約7割が三木市の収入になります。
廃止後の代替財源も通常なら考えられていると思いますが、確実な詳細についてはまだ調査中です。
現在、国及びゴルフ協会とも利用税廃止を求めています。
つまり、利用税が廃止されればプレー料金がその分割安になります。それと、2重課税によるものである等の意見があります。
一方、廃止されると三木市や類似団体に収入として入ってこなくなるので、堅持を訴えています。
堅持については様々な捉え方がありますので、国の詳細な指針など経緯をみて、研究して考えを述べたいと思います。
しかし、松本教育長の答弁については、市民に対する誠意が感じることが出来ませんでしたので、その時の答弁内容を
掲載したいと思います。
松本教育長の答弁
先程、補助事業と言う事でゴルフ協会主体と言うふうに答弁をしたところですが、市長の答弁でも申し上げましたように、
今後行政としてもゴルフ振興担当と言う形で人員も増強していきながら、ゴルフ協会と連携をとりながら、市としても主体的にかかわっていくと言う方向です。
あくまでも、ゴルフ協会に自主事業として補助事業をして頂くわけですが、今、この中でゴルフ協会の中で、色々議論していますのは、
三木市PR事業の女子プロサテライト事業については、これはゴルフ協会の目玉の事業として、会の中で十分もんでいきながら、
最初はコンサルタントへの依頼もしなきゃならんのですが、軌道に乗ってきたら、市民あげて、市民みんなでボランティアもしながら、
女子プロトーナメントを市民こぞって、プロやギャラリーをおもてなしをするような事業に育て上げたいというような。ゴルフ協会でいわゆる協会そのものがやる事業と考えています。
市民あげて、市民みんなでボランティアもしながら、
市民こぞって、プロやギャラリーをおもてなしをするような事業に育て上げたい
聞こえはいいし、確かに悪いことではありません。
しかし、都合のいい時に市民の使い方はどうか？
市民を便利使いして欲しくないと思っています。
どのように、話が進んでいるのか御理解いただいていないのに、勝手に市民にボランティアしてもらって・・・。
役所が勝手に進めている事業に、後からおもてなしの為にボランティアしろと・・・。
これが、教育長はじめ三木市の発想かと思うと市民に対しての誠意が感じられないと思うのは、私だけではないと思います。残念です。
下は、10日の議会で行われた質疑の答弁内容を私が
テープお越しをしました。誤字脱字はお許し下さい。（一部です）
（敬称略）
10日本会議議事録
松本
48号議案に関して補助事業の実施主体は、どこかと言うご質問にお答え致します。あくまでも補助事業と言う形で実施するものでございます。
その内容を午前中にご説明しましたが、それぞれの事業をゴルフ協会の構成員の誰かとか、どの部署とか言う事はあるかと思いますが、
補助事業ですので、この事業の実施主体はゴルフ協会でございます。
ゴルフ協会主体の補助事業とした理由を言います。
まず、ゴルフ協会の構成メンバーですけれども、三木商工会議所、吉川商工会、ゴルフ場支配人、
観光協会、行政のほうとして、三木市、三木市教育委員会がメンバーでございます。
そういうメンバーになっていることから、産業界や観光業界と共に市全体の活性化につながる事業を展開するためには、
市としての単独事業よりもゴルフ協会が主体となる補助事業とする方が、より実効性が高くなると考えたからであります。
よってこの事業はゴルフ協会に主体となって頂くという関係で議員の皆様には補助事業となった発端から説明させて頂きます。
まず、6月2日に市長始め副市長、私も含めまして市の幹部がゴルフ場支配人の代表の方々と面談をしまして、
その場で市とゴルフ場事業者が力を合わせてゴルフ振興を実施し、地域の活性化につなげていこうと合意をしたところでございます。
その席に於いて、お互いに痛み分けをする、双方が歩み寄る中でゴルフ振興という共通の目的に向かって協力して以降という意見が一致したところでございます。
その際、ゴルフ場利用税の交付金の1割相当である5000万円をゴルフ協会に補助し、
ゴルフ振興を進めて行こうと言う事も合意致しまして、ゴルフ協会等々と協議を進めてきたところでございます。
ゴルフ協会としましては、7月16日に続きまして、8月6日に理事会のメンバーによるゴルフ振興検討委員会を開催しまして、
ゴルフ協会の副会長であります、私からゴルフ協会としてはゴルフ場利用税維持の立場で動くことを共通理解頂きたい旨の発言もしました。
その場で、メンバーからは何ら異論はなかったところでございます。
しかしながら、記者発表を8月26日に予定していたのですが、8月25日にゴルフ協会の会長からゴルフ協会としてはゴルフ場利用税堅持に賛成とは言えないと言う連絡がございました。
しかしながら、ゴルフ場の進行は地方創生を進める上で、市にとりましても喫緊の課題であることで、ゴルフ協会の理事のメンバーに一旦は説明をして、
異論は無かったことから、8月26日に議員総会でご説明申し上げ、記者発表に臨んだ次第でございます。
そして、9月1日に議会に予算を提案しまして、本会議に於きまして提案説明の中で、
ゴルフ場利用税の堅持についてゴルフ協会は賛同の方向であると言うふうに、市長から申し上げたところです。
しかしながら、依然としてゴルフ協会の中にゴルフ場利用税堅持に賛成とは言えないと強い意見がありまして、
現在、市とゴルフ協会は平行線をたどっていまして、私としましては、非常に困惑している状況でございます。
そう言う状況ですので、議員の皆様にはお伝えした次第でございます。
市長
三木市にとりまして、ゴルフ振興策というものは三木市の地方創生につきまして、
欠かすことが出来ない非常に重要な要素を占めています。
只、財源としてゴルフ場利用税というものがベイシックにあるわけでございまして、そう言った利用税というものの堅持と言う事と、
いわゆる振興策と言うものをセットで議論させて頂いてていた訳でございますが、やはり、ゴルフ協会にも色々なお立場がある。これは否めない事実でそれを、
その狭間に立ってゴルフ協会の会長様にはご心中察するところでございます。
従いまして、私どもは今はやはり、地方創生としてのゴルフ振興、これを如何に達成していくのか、こういった前向きな視点で持って進めて行かなければならない。
即ち、ゴルフ場利用税堅持と言う協会様の方に無理強いするのではなくて、一旦は白紙に戻し、ノーサイドと言う形の中で、
それには拘りなくゴルフ場利用税堅持とセットでないとゴルフ場振興策は行えないと言う姿勢は捨てさせて頂く中で、ゴルフ場振興策を前向きに、この議会を通してご審議賜れば幸いに存じます。
尚、実行主体、実施主体との関係が御座いましたので、協会様だけに押し付けて出来るものでは御座いません。
私ども市当局としてのイニシアティブをとってやっていくべく、組織的な人員増を図っていく中で、この体制をとる中で、連携をとり前向きに進めて行きたいこのように考えています。
中尾
ゴルフ場利用税交付金の一部を活用したゴルフ振興策についてであります。三木市ゴルフ協会の補助事業と言う事なんですね。
三木市は基本的に補助しますよと言う。事業主体は三木市ゴルフ協会で、みなやってくださいよ。と言う。
市としては何もしませんよと言う意味合いですか、それとも、一緒にやりますよと言うような、連携と言われていますので、どういう風なスタンスでやられるのか、お伺いしたいと思います。
松本
先程、補助事業と言う事でゴルフ協会主体と言うふうに答弁をしたところですが、市長の答弁でも申し上げましたように、
今後行政としてもゴルフ振興担当と言う形で人員も増強していきながら、ゴルフ協会と連携をとりながら、市としても主体的にかかわっていくと言う方向です。
あくまでも、ゴルフ協会に自主事業として補助事業をして頂くわけですが、今、この中でゴルフ協会の中で、色々議論していますのは、
三木市PR事業の女子プロサテライト事業については、これはゴルフ協会の目玉の事業として、会の中で十分もんでいきながら、
最初はコンサルタントへの依頼もしなきゃならんのですが、軌道に乗ってきたら、市民あげて、市民みんなでボランティアもしながら、
女子プロトーナメントを市民こぞって、プロやギャラリーをおもてなしをするような事業に育て上げたいというような。ゴルフ協会でいわゆる協会そのものがやる事業と考えています。
ゴルフ場活性化事業については、主としてゴルフ協会の中ではゴルフ場の支配人の方が中心になって企画してゴルフ協会で議論もしながら、最後、出発となる訳ですけれども、芯となるのはゴルフ場支配人の方々です。
ジュニア育成事業というのは、ゴルフ協会の中に教育委員会も属していますので、教育委員会がこの事業は主体的にやっていく所存でございますので、
あくまで主体事業といってもゴルフ協会に丸投げすると言うような、ゴルフ協会といっても大きな事務局があって、
日常の事務をしている組織があるわけでは御座いませんので、そこは、行政の組織の方でバックアップなりイニシアティブも一部についてはとっていきたいと言うふうに考えているところでございます。
中尾
女子プロサテライトツアーの話が出たと思うんですが、これは今年度準備がとしかなかったんで、見送りになったんですか。
松本
今年度事業で既に日は決まっているのですが、いわゆる市民ゴルフ大会の各回の優勝者と女子プロがツアーをすると言う企画が既に御座いまして、それは、来る来年の1月4日に実施します。
メインゲストは、イ・ボミーでございます。
その他女子プロを沢山お招き致しまして、市民ゴルフ大会の優勝者と一緒にラウンドして頂きます。
今、申し上げています、新しい5000万円でする事業は来年度計画するものでございます。
しかしながら、計画の段階と言いますか9月議会で議決頂いて、予算の裏付けがあってこそ、これ色々な方面と調整をしなければなりませんので、
予算の裏付けが頂きたいということで、この部分につきましても9月議会で是非ともと言う事で提案をしているものでございまして、
今年企画をしまして、実際1回目の開催は来年度と言うふうに考えているところでございます。
この5000万円ですけれども三木市PR事業の女子プロのアマプロ大会は来年度、
それから、ゴルフ場活性化事業もゴルフ協会の中で議論しているところですが、今年度計画して来年度実施とジュニア育成事業については、今年から始めていこうと言う事でございます。
何回も申し上げますけれども、特にPR事業とゴルフ場活性化事業は、準備がいりますので、予算の裏付けを頂きたいということで、5000万円は、
今年は一気に支出は出来ませんので、補助金の中で基金的な、県の子ども安心基金のように基金として積み立てて支出しない分については、
来年度以降にも支出出来るような補助金を考えているところでございます。以上答弁と致します。
中尾
ゴルフ場利用税廃止の時は事業については検討すると言う事だったと思うんですね。私、やっぱり思うんですけど、
事業と言うのか、政策を一度提案されている訳ですね、やはり、事業とか政策はある程度の継続が私は非常に大事かなと思うんですね。
何年か続けていなかったら効果も出てこない。三木市のPR事業ですが、ゴルフのまち三木というのが、やはり出てこないのではないかと思うんですね。
ゴルフ場利用税が廃止されるとやはり大変ということはよくわかるんですが、この事業は取りやめになります、
この事業はやっていきますよと言うふうなことを明確に三木ゴルフ協会さんにやっぱりきちっと一緒になってやっていくんであれば、そういうことを明確にされたほうが、
三木ゴルフ協会さんにしたって、あっ。なくなってしまうんやな。ほんまに三木市さん力はいっとるかいな。というふうに私はとらえられるんやないかと思うんですね。
やはり、ゴルフのまち三木というんでしていくのであれば、事業を何年かは継続していくというのを明確にされる方がいいと思うんですが、この件についてご答弁を頂きたいと思います。
市長
地方創生の一つの目玉として、このゴルフ場による三木の振興というんでしょうか、三木のまちを売り出していく。
こう言うことをもともとの目的にした方でのスタートでございます。そう言った事におきまして、事業を補助事業なのか、市も一緒にやる事業なのか、
そう言ったものは別にしまして、基本的には一緒にやっていかないと、連携していかないと出来ないものでございます。
そう言ったときに事業の安定性を考えた時、又、通過的な一時的な事業ではこれでは、効果がなしえないものでございますので、
そう言った意味では、やはり、安定的な事業の継続と言うこういったものを、市としてもきちんとゴルフ協会の方へお伝えして参るつもりでございますけれども、先ほどの吉田議員の時にお伝えさせて頂いたと思いますけれども、
基本的には、ゴルフ場利用税廃止ありきというものではないと
我々はゴルフ場利用税堅持をしておる足り場でございますので、当然堅持という形からいって、ゴルフ場利用税が続いていくと言うのが前提で協会さんとは話をさせていただいております。
万一のリスクと言うんでしょうか。そう言ったことも論点の一つに挙がってくるというのも分かりますけれども、
私達としては堅持ありき、そして、万一の場合その場合にあっても、事業の振興に支障のない範囲で、協会と話をさせて頂きながら、
一挙に落としていかない、そのようなやり方で進めさせて頂くと言う事は先程も答弁させて頂いたと思っています。
