三木市議 大西ひできの方丈記

日常生活と三木市議会議員の日常記

物事の裏

2011年12月24日 | 東京財団

最近、元経産相官僚の古賀茂明氏の本を読む事が多いので、

たまにユーチューブものぞいてみると映像がりましたので、シェアしました。

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情熱大陸 海士町 まちづくり

2011年12月24日 | 日記

少し前に東京でブランディングやマーケティングのセミナーに参加してきました。

地方自治体のとる戦略には当然、今回のセミナーの内容は必要不可欠と日々感じていましたので、参加してきました。

座長は山本国際マーケティング研究所の山本学氏

講師はデジタルハリウッド学長の杉山知之氏

スタジオLの山崎亮氏です。

山崎氏は海士町のまちづくりや鹿児島市のマルヤガーデンズを中心とした商店街の活性化などに取り組まれています。

情熱大陸での一コマです。

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ドラマスペシャル愛・命  新宿歌舞伎町駆け込み寺 玄秀盛さん

2011年12月20日 | 日記

先日17日にテレビ朝日で放送されました。ドラマスペシャル愛・命  新宿歌舞伎町駆け込み寺で

渡辺謙さんが演じていました、玄秀盛さんです。

彼とは、3年ぐらい前から交流があり東京に出張で行ったときにたまに、歌舞伎町の事務所に立ち寄ったり、構想日本の親睦会でご一緒させていただいたりしています。

彼は気さくな方で、本気で語ってくれる力強さが私達に「ビンビン」伝わってきます。

彼に「怖いことはないですか」と聞いたところ、「逃げたらあかん」「背中見せたら負けや」

と仰っていたのが印象的でした。

因みに、三木市のご近所の西区にも住まわれていましたし、三木にも昔、仕事をしにきたと仰っていました。三木もよくご存じでしたよ。

写真は、、今年の春に玄さんと三木のジャズ喫茶「ベイシー」さんで仲間と話し込んでいる様子です。

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経営能力

2011年12月20日 | 議会

別所ゆめ街道については

今回広報みきに掲載されていました。

三木鉄道が年間約6000万円の赤字で廃線されました。

その後、計画されている別所ゆめ街道については

6億4千万円の事業費が計画され、今まで使われた三木鉄道廃線後の事業費と合わせると約10億円になります。また第310回本会議での当局の答弁では、代替バスに赤字補助金として約2500万円前後を投入しています。

10億円の鉄道跡地整備を行うのに年間約6000万円の赤字ローカル線を廃止にしています。当初、私達にあった説明は代替バス費用として年間500万円でしたが、当局の見込み違いで先程書いた2500万円前後です。

これについても、10億円に値する市民の皆様に説明できる担保の存在は疑問です。

整備計画によってプロポーザルを行い業者を選定することとなっていますが、行政のビジョンの欠如ではないかと考えます。

先に、ブログに書いた国際大学へ¥5億円(先のブログをごらん下さい)

三木鉄道跡に¥10億円

歴史美術の杜に¥10億円

11月の発表資料では基金の取り崩しはゼロを目差すとありましたが、12月の市長答弁では 、現時点では10数億円の予算要望があります。従いまして、職員の給与カットは引き続き実施せざるを得ないとともに、事業の縮小・廃止といった見直しにも着手しなければならない状況です。

従いまして、職員だけでなく市民の皆様にも一定の痛みを伴うお願いをせざるを得ないこともあると考えている。

新規事業についても厳選しなければならないと考えている。と答弁しています。

これは、経営能力の問題であり、先に書きました新規事業については凍結をする必要があると考えます。

ここでの市長答弁で注目するところは職員の給与カットは引き続き行うということ。

これと、6月議会で議員報酬の削減に反対した2会派に賛成した市長答弁は、

議員報酬の削減のみが先行するということは、場合によれば市民受けをねらったパフォーマンスとしかとらえられかねないという考えも持っておる次第でございます。 と言っています。

職員給与カットのパフォーマンスではなく真の経営手腕を発揮して頂きたいと思います。

又、無駄な箱物行政は終わるべきです。

 

 

 


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第311回 第61号議案  週末を挟んで再提案

2011年12月20日 | 東京財団

第61号議案について

(一人でテープ起こしをしていますので、誤字脱字はご容赦願います。)

本会議質問

61号議案 三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の制定について。

この制度について、市長の提案説明では第3者による住民票の写し等の不正取得による人権侵害の防止を目的として創設するとあった。つまり、第3者に住民票等の写しを交付した場合に、事前に登録をした方だけに交付を通知するとのこと。

今回の条例について人権団体の方や仕事として住民票の取得等を行われている関係団体の方との意見交換等はしたか?

又、メリット・デメリットは何が考えられるか?

現在、第3者により取得されている住民票等の交付件数はいくらか。

 

本会議での答弁

市民ふれあい部長(椿原)

人権団体、他団体との意見交換は行っていない。(要望は頂いている)

他の先進自治体を参考にして三木市として主体的に実施を定めたものである。

メリット  防止・抑止につながる。不正取得や不正な身元調査が未然に防げると言うことが考えられる。

 

不正に取得しようと考えているものがあれば不正が分かってしまうので、そういうことを事前知らせることによって抑止につながる。ひいては防止につながるという判断である。

 

全員通知に関しては堀議員に答弁したとおりである。(全員通知することは、希望しない人にまで通知することになり、混乱を招くことになる。不必要な不安をあおることになるので、)全国の先進事例にならって制度を提案した。

 

大西:登録した人に対して、住民票が第3者によって取得された場合、住民票をとりに来たという通知はいくけれども、誰が取りに来たかということに対しては連絡がないということであるが、通知をもらった方は不安に思うと考えるが、それに対する処置はどのように考えているのか。

 

防災監(井上)

登録された方に対しての通知に関しては誰からというのは通知しない。誰からというのを本人が知りたい場合は、本人が情報開示請求をして頂くということのなる。

 

 市民ふれあい部長(椿原)

公用で住民票等を取得する場合は本人通知請求の対象外

  

防災監(井上)

防げるものは早く防ぐ必要があるのでこの条例を早く制定したい。

 

理事(北井)

条例で制定するので何の条例違反にもならない。

顧問弁護士には相談している。これについてはなんら問題はないという判断である。

 

 

板東議員に対しての答弁内容

 市長

 抑止力だけを狙った提案ではありません。抑止力だけでなく実効性のある本人通知制度として考え提案している。

 

 椿原

 実効性のある制度の運用をしていくと市長からありました。

代理人や第3者の誰が取得したのかと言うことを登録者に通知できるように規則のほうで考えてまいります。

 

 市長

 条例を具体的に実行していく中で、規則できっちりと誰から請求があったかというもの、8士業、代理を受けたものの氏名についてもはっきりとお返しさせて頂く。

2段階ロケットではなく三木市でははじめから請求された方がどなたかと言うことをお伝えしていく。

 

 

 2312月14日総務文教常任委員会

 

初田議員:61号議案について

個人情報保護条例に対してどのような関係にあたるか説明してほしい。

 

市民ふれあい部長(椿原):制度当初案としては取得した人の個人名は通知せず、個人情報の開示請求によって行うとしていた。

     9日の本会議での答弁もそのようにさせていただいています。

     登録者だけでなく全員通知はどうか?抑止の目的としてはどうか?

など、指摘を頂いています。

より実効性のある制度とするには氏名を通知したほうが登録者にとっても2度手間にならない。通知するとともに誰が取得したのかを知らせるほうが、より親切な制度になるしより、実効性が高まるということで担当部長として条例では通知をするという規定であり、規則のほうで氏名を通知するとすれば可能であり問題ないという判断をして、理事なり市長にそういう方針で行きたいということを言い、12日の答弁では氏名を通知するという方針で答えた。

 

椎木課長:個人情報保護条例の担当として初田委員の質問に対して答える。

今回の規則案により、交付請求者の氏名を通知することは弁護士に確認したとこ規則のままで定めると、三木市個人情報保護条例に抵触するおそれがある。個人情報が提供することが出来る場合にが三木市個人情報保護条例にあり、そのうち法令等に定めがあるときに該当し、例外として交付請求者の氏名を通知出来る。

 

市民ふれあい部長(椿原):当初は、規則で定めればなんとかいけると考えていたが、条例で定めなければいけない。今、提案している条例に氏名通知の出来るという項目に訂正して加えたいと思う。

議会にはご迷惑をおかけし、又、お手数をおかけすることになり本当に申し訳ありません。

深く誤りたいと思います。

 

山本部長:しみんふれあい部と企画管理部にズレがでていまして申し訳ありません。

条例の訂正をお願いしたい。早急に提案策定の上条例の訂正の文書を出させて頂いて、再度審議をお願いしたいと思いますので、宜しくお願い致します。

 

大眉議員:

①急いでつくられた感じがある。

②もう少し時間をとって審議してはどうかと思う。

③請求者の保護条例についてはどうか?

 

椎木課長:本人通知制度条例の中に交付請求者の氏名を通知することを規定しておれば問題ない。

 

藤本議員:取り扱いについては、議長より議運の中で判断して頂きたい。

 

 

部落差別や結婚差別・職場差別など、住民票が第三者に取得された場合にその、第三者を住民票記載者本人(事前に登録した者だけ)に通知する条例。

当初は9日の議会での私や他の議員への答弁では第三者は氏名は通知しない。もし氏名を確認したい場合は本人が情報開示請求を行い、その第三者が誰であるか調べる必要があるとしていました。

ところが、週末を挟んで12日の市長答弁では第三者の氏名を通知する答弁になっており、14日に行われて総務文教常任委員会で担当部長の経過説明とお詫びのあった後、

再提案の説明がされましたが、委員会で判断できる問題ではないので議会運営委員会へ付託された結果。明日21日午前10時より総務文教常任委員会が開催されます。

これだけ短期間の間に市長答弁で変わってしまう条例について果たして議論されたのかどうか、まだまだ検討の余地があるのでは無いかと思いますので、明日の委員会で議論を行いたいと思います。

 

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第311回定例会 総合計画について

2011年12月20日 | 議会

311回定例会

(一人でテープ起こしをしていますので誤字脱字はご容赦願います。)

総合計画について12月9日

 

本会議初日に、決算特別委員会委員長より報告がありましたように、平成19年度に策定された基本計画は、平成22年度に見直すこととされていましたが、見直しが行われていません。自治体の設置目的である上位計画の基本構想に続いて基本計画が定められ、その中で前期3ヵ年 平成19年度から21年度の見直しを22年度に行うと明記されています。見直しの必要があるのか無いのかも含め、市民にお知らせするべきであるとう。

基本計画の見直しについての進捗状況を聞く。

 

市長(薮本)

総合計画の見直しについて

基本構想については地方自治体の運営の自由度を拡大する為に、いわゆる、これまでは、

必ず定めなければならないという必置規定でありました。この度のH234月の第177回通常国会において地方自治法第2条第4項が改正されたことにより策定の義務がなくなっています。同時に96条に規定されている議会の議決事項も削除されいます。

取り合わせ、基本計画につきましては、基本構想というものを具体的に実現するための分野別政策の取り組みの方向性を戦略的・体系的に明らかにするためのものです。しかしながら、自治法改正の観点、又2つ目は策定当初のものと基本計画の方向性が大きく変更がないこと。

以上のことからローリングしないことし、実施計画である各年度の予算編成において分野別施策で実施していくものとしているところ。

尚、議決事項で無くなったものの、基本構想そのものに変更を生じる場合は議会と当局とで行っている政策に関する意見交換会等の場を通じて議会の場で十分説明をしていきたいと考えている。

又、この件については、決算特別委員会、総務文教常任委員会で大西議員から指摘があったと伺っているので、詳細については企画管理部長より説明をさせます。

 

企画管理部長(山本)

先日の総務文教常任委員会で、企画政策課長からH22年度に基本計画をローリングしないと決定したとお答えた経緯については、基本構想の法的な位置づけとなる自治法の改正がH223月の通常国会に上程されていまして、会期中には議決されるものと予測していた中で、基本計画の内容においても大きく変更がないことから昨年度に於いて基本計画のローリングを行わないと内部していたということを答えさせて頂いたものであります。

その後、改正法案が11ヶ月に渡ってたなざらしになっていたものであり、先ほどの市長答弁のとおり4月に国会で議決されたものであります。このことを受け基本構想や基本計画のローリングにつきましてはH1912月に議決を戴いていたものである為、本来でしたら本年の5月の議員の改選直後の総務文教常任委員会などで事情を説明すべきであったと思いますが、それにも関りませず、説明しなかったことが今回での決算特別委員会での指摘や、この度の質問に繋がっておりまして深く反省しているところであり、今後気をつけていきたいと考えている。

 

決算委員会での議論の内容112

企画管理部長(山本)

総合計画については本来でしたら中間年を過ぎていますので見直し実施をしなければならない時期にさしかかっているが今年度はその作業が出来ていないが来年度に向かってその作業を進めていきたいと考えている。

 

理事(北井)しなければいけないところは見直しをさせて頂いて、出来るだけ早急に見直しをしたいと考えている。そのときには連絡をさせて頂きたいと考えている。

 

総務文教常任委員会の議論の内容1117

総合計画の見直しをされたのか?

企画政策課長(椎木)

今の総合計画については特に変更するところはないので今のところは見直しをかける予定はありません。

 

基本計画につきましても今のところは大きな変更はありませんので見直しをかける予定はありません。

 

大西:基本計画の見直しが必要ないと判断したのは誰か?

 

基本計画において見直しをかけなければいけないという要項や用件がないと判断した。

担当部局である企画政策課等で協議した結果見直しの必要がないと判断したものです。

 

大西:見直しの必要がないと判断したのは何時か?

 

H22年度に判断したと聞いている。

 

大西:企画政策課の中で見直しが必要ないと判断したのか?

企画管理部長(山本)

そういう風なことは私のほうでは把握していませんでしたので、この前の決算特別委員会の中では今後見直しをする必要があるかどうか検討するということを答弁させて頂きましたので今後再度見直しの必要があるかどうか検討させて頂きます。

 

理事(北井)

今の段階では見直しが必要なかったので遅れている。再度内部で検討して見直すところがあれば相談をさせて頂きたい。

 

 

総務文教常任委員会の議論の内容1214

総合計画について

大西:自治法改正があったので今回は見直しはしなかったとあったが、詳細に教えてほしい。

 

企画政策課長(椎木):自治法の改正については、H22年に国会へ提出されたが継続審議となった。H23年の国会において可決されこのようになった。

 

大西:それと、今回見直しをしなくていいとなった経緯とどのように関係があるのか。

 

企画政策課長(椎木):第1期について見直しを行ったところ大きな違いはないと判断したのが第1点。自治法改正については国において自治体における総合計画の策定義務をなくすという方向が国において動きがありましたので、法が改正された段階において、総合計画の位置づけが根拠を失っていると判断した。

 

大西:19年に議決した基本構想があるが、その内、国会で基本構想の策定義務がなくなったということは、19年に議決した基本構想自体は存在しないということか。

 

企画管理部長(山本):存在しないというものではなく、自治法改正が行われたので、これから基本構想を改正するのに議決事項では無くなったという意味。

 

大西:ローリングの見直しをしなくていいと判断した結果の説明を議員改選直後にするべきであったがしなかった為、と部長の答弁があったがどうして説明しなかったのか。

 

企画管理部長(山本):法的には議会の議決には関係ないが、私が今回の法改正について理解していなかったので、このようなことになり、重ねてお詫びを申し上げるところです。

 

大西:今回、議決事項でなくなったが、条例制定権の拡大などの問題なども地域の責任としてきますので、基本構想の議決事項についても確り変えていかなければいけないと考えている。

 

 

23年度の国会において予てから議論されていた地方分権改革の一部が可決されたことにより

地方自治体の自由度が拡大され基礎自治体の存在を定義する基本構想の策定義務が廃止

されました。このことは、廃止することにより策定しなくてもいいと言うものでは無く、自治体として自治体の責任において策定できるとしたものであります。

基本構想は従来は行政主導で行われていましたが、地域の時代である今は、市民主導で行政、議会が連携して責任のある構想をつくらなければいけないと考えます。

当局の考えは、住民自治に反する行動であり、今後、自治法改正により条例制定権が拡大されましたので、議員提案により市民主導の条例制定を目差します。

 

 

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第311回定例会 関西国際大学看護学科誘致問題

2011年12月20日 | 議会

311回定例会

(一人でテープ起こしをしていますので誤字脱字はご容赦願います。)

関西国際大学看護学科誘致について

 

310回定例会の総務文教常任委員会で公政会より大学側の参考人招致の提案が賛成少数で否決に、本会議ではもう少し議論をするべきであることから大学に対する債務負担行為 5億円の削除を求めた提案も賛成少数となり、大学に対する債務負担行為が認められた。

次の3点について聞く。

1点目は、現在の大学側の進捗状況について。

2点目は、大学と三木市の協議の状況について。

3点目は、誘致後の行政としての取り組みについて。 

 

市長室長(岩崎):実習棟の実施計画が行われている。24年度2月には業者を決定。3月下旬には起工式を行う予定であると大学側から報告を受けている。

図書の選定、教員の確保等も滞りなく進められており,245月に文部科学省に本申請を行うこととなるが、着々と準備は進められている。

9月議会で答弁しました北播磨地域で全日制高校12校の2年生に対するアンケート調査は実施主体の第3者機関に於いて取りまとめ中。

 

大学と三木市との協議状況

市長室長(岩崎):三木市、大学、企業団で看護学科の新設について、支援内容の協議を進めている。11月には3回目の協議会を開催し、図書の整備に関する支援の考え方、奨学金制度など開設後の支援内容について協議をしたところである。

結果についてはそれぞれ検討中であり、案が確定したらそれぞれ市議会、企業団議会にたいしても説明を行う。

 

誘致後の行政の取り組み

市長室長(岩崎):看護系学科は実習先施設への就職が多いという傾向がある。大学のカリキュラムの中でも北播磨医療センターだけでなく市内の病院も実習先として計画されています。市内への病院への就職も促進することによって市内定住につなげていきたい。

市と大学が連携して市内や近隣の病院も集め関西国際大学看護学科の生徒に対して説明会ガイダンスの開催なども合わせて検討して市内定住を誘導していきたいと考えている。

更に、都市計画の用途地域の見直しなども行い、まちづくりの面から集合住宅の建設も良いというようなこともして、三木のまちづくりに於いても、若者が住みやすく又、住みたくなるような環境作りにも努めていきたいと考えている。

学生生活に於いても公開講座やイベント等を通じて地元の住民の皆様や小中学校の児童・生徒と共に交流を深めて頂くなど、三木の町に愛着を感じてもらうようなこともして将来の定住につなげていくことも必要と考えている。

これらの取り組みを行うことにより、定住の促進を進めていきたいと考えている。

 

総務文教常任委員会市長部局1214

大西:市内業者を入札の土台へ上げることをお願いして当局も大学へ言っているということだが、大学側の意見としてどうなのか。

 

市長室長(岩崎):市内業者を競争の場へということで言っている。大学のほうからは、これについてどうのこうのという返事はないので市としては競争の場というところに立たせてもらえると考えている。

 

大西:市として言っているので、大学側もそうしてくれるだろうと思っていると言うことか。

 

市長室長(岩崎):今後も協議会や幹事会で市としても引き続き意見や要望を言っていく。また、経過も見ながら対処していく。

 

大西:建築工事に関しては、2月着工なので具体的にどうなのか市民も知りたいと思うので、引き続き大学にいってほしい。 

11月の3回目の協議会で図書購入費や奨学金制度について検討したと報告があったが協議会での経過内容はどうであったか。

 

市長室長(岩崎):協議会の中で決まったものはない。現在のところ、図書購入費と奨学金については企業団がこれから行っていくことになっている。

 

大西:細かい話はこれからということか。

 

市長室長(岩崎):これからになる。

 

大西:目途としてはいつ頃になるのか。

 

市長室長(岩崎):目安として、来年5月に文部科学省へ本申請を提出するのでそれまでに結論を詰めていきたいと考えている。

 

大西:詰めていく経過を今後報告してほしい。

続いて、誘致後の行政の取り組み状況について聞く。

北播磨医療センターへ実習生の受け入れが何名計画されているのか。

市内の病院(何院)に実習生の受け入れが何名計画されているのか。

 

市長室長(岩崎):カリキュラムで主な実習先は北播磨医療センターと市内の病院としては三院で各病院についても承認頂いている人数的には把握しかねるが大半は北播磨医療センターに受け入れてもらえるものと考える。

 

大西:北播磨医療センターの受け入れは何名か。

 

市長室長(岩崎):幹事会の中でも部会を設けて、今、詳細な詰めを行っている。

 

大西:次に、大学の三木在住の生徒が何人で、その内、市内市外が何名か。

 

市長室長(岩崎):5月時点で1004人で、内3割が市内から通学している。

 

大西:7割の学生が市内に住んでいない現状をどのように把握しているのか。

 

市長室長(岩崎):把握していない。

 

大西:学生の市内定住を考えるなら、そこまでの分析をしなければいけないのではないか。

是非お願いする。

続いて、公開講座やイベントを開いて定住促進を考えているとあるが具体的に説明願う。

 

市長室長(岩崎):大学との包括協定を結んでいるので、大学と連携しながら地元との交流も増やしていきたいと思っている。

 

9月議会では関西国際大学に看護学科を誘致するのは議論不十分であり、当局の計画性が見えないので反対を行いましたが、少数で負け、可決になりました。

今回の当局の答弁も明確な計画性をもって実行しているという感覚が欠如した内容であり、此方からの提案を行って有効な血税の使い方について更に議論していかなければと考えます。



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第311回定例会 歴史美術の杜・図書館の移転問題

2011年12月20日 | 議会

311回定例会  

(1人でテープ起こしをしていますので、誤字脱字はご容赦願います。)

 教育委員会関係質問

大西秀樹

歴史美術の杜構想の進捗状況について

この事業は約10億円という巨額な事業費が伴うだけに、多くの市民の方の関心も高く、今後の事業計画にも深く関心を示されている。10月18日に提出のあった「歴史美術の杜」構想の推進等について、と言う資料で今まで頂いた資料との相違点が何点かある。

又、今後の進行計画についても多くの議論が必要ではないかと考えている。

次の3点について聞く。

1点目は、当初の計画との相違点で歴史博物館であったのが歴史資料館に変更されたがその経緯と違いについて。

2点目は、タイムスケジュールの中で平成25年~平成26年の間で史跡保存管理計画策定と記載されているがその内容について。

3点目は、歴史美術の杜構想検討委員会の継続の有無について。

以上、3点について

 

8番目は、図書館の移転について

昨年から図書館の移転問題にからんで勤労青少年ホームの予算や、教育センターの予算など現在の計画では必要ない予算が提案、可決され、広報みき3月号掲載の内容と今回計画の内容が、教育センターへの移転から他の候補地での新築に変るなど、まったく違う内容となり、2転3転した結果市民の皆様には多くの誤解を招いたと思う。又、多くの市民の皆様からは教育センターが存続してよかった等のご意見もいただいている。今回は新築で進んでいるようだが更に注意をして議論をしていかなければいけないと考える。

次の3点について聞く。

1点目は、新築の候補地として3箇所提案されているが、その3候補地の選定経過について。

2点目は、教育委員会として計画している図書館の規模について。

3点目は、図書館活性化構想検討委員会について。

以上3点について

  

本会議の当局の答弁

教育部長(椿原)

資料館について、市民アンケートの結果を踏まえ歴史美術の杜構想検討委員会でも検討して頂き、整備費をあまりかけずに、現在の図書館を利用して資料の保管と展示を目的とした資料館として整備することが望ましいと意見をいただき決定した。

歴史資料館は歴史博物館と比較して、

     出土品の保管場所が多く、展示コーナーが少なくなること。

     整備コストが安価になること。

     保存資料に関する調査研究が必要ないこと。

が相違点である。 

入館者年間見込み 1500016000人 堀光美術館参考

ターゲット  市民、市内外の方、学校の子どもたち

 

今後の進め方について

構想を2月上旬目途で作成

市民の皆様の意見を反映させる手法としてパブコメを考えている。さらに、具体的な構想を進めていく中で、各地区の市民協議会や三木まちづくり城下町協議会、関係地域の皆様へ説明を行うなかで市民の皆様とともに具体的な政策を考えていきたいと考えている。

 

継続した委員会の設立をお願いしたい。 教育委員会で話をしたいと思う。

 

史跡保存管理計画ついて

史跡の保存管理を適切に行なっていく為、文化庁や県教委の助言指導に基づき、文化財保護法に従い史跡保存管理計画を策定する必要がある。2年間

委員は学識経験者、地域代表、公募委員を予定

 

歴史美術の杜構想委員会ついて

1130日の会議を受けて加筆修正を行い242月上旬の第8回の会議で最終構想案の提案をして頂く予定。年度末の委員会をもって解散する予定。

 

移転についてついて

3候補地の選定経過

みっきぃバス、三木鉄道代替バスの便数が多い。公共施設が集約することによりまちの顔づくりにつながることを考慮した。

 

規模について

現在、図書館活性化構想検討委員会で検討中。中央館的な機能を担っている。

蔵書数の数値目標を検討しているところであり、構想案に基づき具体化したいと考える。

 

図書館活性化構想検討委員会継続の有無について

今年度内に構想案の提案をして頂く予定。243月までの任期。

 

図書館の規模について

教育センターへの移転計画のときは蔵書冊数29万冊を予定していたが、その後

新築になったので検討していない。今後委員会の中で検討していきたい。

 

新築する図書館に対して検討する組織の問題について

図書館法に定める図書館協議会でこれまでの図書館活性化構想検討委員会の意見も勘案して決定していきたい。その中で、学識経験者、建築技術の専門家も出席願い進めていきたいと考えている。

 

図書館協議会で話し合いがされるのがいいのかどうかも含めて、委員会で話をしていきたいと考える。(市民公募者の参加も可能と考えるが。)

 

教育長(松本)

図書館についても考えがまとまった段階で出来る限り市民の皆様から意見を聞く場を設けたいと考えている。

 

 市長(薮本)同僚議員の質問に対して(参考)

図書館については設置者という立場で考えを述べさせて頂きたい。

基本的なことは教育長と同じである。

図書館協議会を母体としてという形で教育部長が答弁したと思うが、そのような中に一つの分科会や委員会を設ける中で、市民の皆様方のご意見を反映させて頂けるような場、決まってからこうですよということではなく、決まるときに市民の皆様方の意見を集約していく方法も教育委員会と市長部局もつめさせて頂きたいと思っている。

2312月14日総務文教常任委員会教育委員会

 歴史資料館について

大西:出土品の保管場所が多く展示コーナーが少なくなると答弁があったが、どのような面積割になるのか。

 

文化スポーツ振興課松村課長:現図書館の1階を展示コーナーとし、2階を企画展に使用する。

 

大西:3階は。

 

松村課長:現在は、会議室と閉架式書庫となっているが、計画として会議室はフォーラムや会議を閉架式書庫については出土品の保管庫として考えている。

 

大西:本会議では保管資料に対する調査はしないとあったが、以前はどのようなことをしようとされていたのか。

 

松村課長:博物館は研究費用もあてて、それぞれのテーマを考え調査する予定をしていたが、資料館については控える。

 

大西:整理すると、博物館は調査研究はするけれども資料館は予算の関係もあるので、あまり調査研究はしないということでいいのか。教育長に聞く。

 

松本教育長:その通り。

 

大西:歴史美術の杜活性化委員会終了後は議会答弁では各地区の市民協議会や三木まちづくり城下町協議会、関係地域の皆様へ説明を行う中で・・・。とあった。

ここで、各地区のとは市内各地区という考えでいいのか。

 

松本教育長:三木市内全体にも十分説明をして意見をもらい理解してもらわなければいけないので、市内全体で考えている。

 

大西:意見を聞くだけでなく、意見を反映できる場にしてほしい。

 

大西:地権者の同意について、最終的に地権者の同意を得られなかったときにはどうなるのか。

 

松村課長:同意面積としては、80%が必要になる。申請するときに目標面積に達していなかったら見送りになる可能性もある。文化庁と協議して申請に至るかもしれないので今の時点では分からない。

 

大西:付け城の同意は難しいが、上の丸上司公園単独では文化財指定出来るのか。

 

松村課長:上の丸に関しては、80%でクリアーしている。民地では別所の地権者の方には了解いただいている。共有部分については7割がもらえているが、あとは中々難しい。

 

松本教育長:指定に当たっては三木城址があって付け城がいい状態で残っているのでセットで考え、県教委や文化庁から高く評価頂いている。三木城単独では審議委員に理解してもらうには難しいだろうという見解を頂いている。一部でも必ず付け城がいる。

 

大西:上の丸城址だけの文化財指定はありえないという考えでいいのか。

 

松本教育長:頷く。

 

大西:歴史資料館で入館者の見込みとして堀光美術館を参考に年間15000人から16000人と説明があったが、堀光は企画展示を頻繁にやられているが同じように資料館も考えているのか。

 

松村課長:資料館でも年間3回から4回の企画展も考えている。2階でも美術館と連携して企画展なども行えればと考えている。

 

大西:美術館は年間何回企画展示されているのか。又、図書館の年間の来場者数は何人か。

 

松村課長:美術館は年間15回から16回行っている。

 

告野図書館長:図書館は年間75000人の来場者がある。

 

大西:資料館は集客の場ではないと話があったが、上の丸城址を整備させたなかの全体像として考えると、資料館の展示を年3回から4回しか考えていないのに、現在の美術館が年15回から16回も企画展を行って15000人から15500人来ている。なのに、資料館でそこまでの方が来られるのかということと、図書館で冊数が増えてがんばっている図書館で年間75000の人には来て頂かなければいけないと思うが、教育長の考えはどうか。

 

松本教育長:美術館と資料館は相乗効果というところで美術館と資料館に来られる方々には重なるところと別々のところがあるが、お互いに歴史美術の杜ということで相乗効果を考えている。今の目標人数は少なくともということで、当然、多くの方々に来て頂けるよう考えている。松村課長が学習の場といいましたのは、市内の子どもたちに沢山来て頂けるような企画や仕組みも考えていきたいと思っている。

 

大西:図書館活性化構想検討委員会が終わって今後については図書館協議会でいろんな方々に参加頂くと答弁があったが、図書館協議会の委員の選定基準はどのようなものか。

 

告野図書館長:図書館法の第14条、第15条により市条例で選定を行っている。

 

大西:地域戦略大綱が閣議決定され図書館協議会の委員の選定などの用件が変わったのか。

 

告野図書館長:830日施工され、図書館法で図書館協議会委員の選考基準が自治体で定めることが出来ると変わった。

 

大西:三木市の図書館協議会の条例も変えなければいけないのか。

 

告野図書館長:変えなければいけないと思っているので、今後協議して変える必要があれば3月議会で提案したいと思う。

 

大西:今後の図書館の関係については図書館協議会で話し合われるとあったので、条例についても策定しなければいけないものは早急にして頂いて、その中で委員についても広く市民に参加して頂けるような状態にしてほしい。

 

大西:図書館の建設場所のアンケート結果では、市民病院跡が多かったがどうしてこのような結果になったのか。

 

椿原教育部長:市民病院跡が4割、市役所前駐車場が3割でメリット・デメリットを検討した結果、病院跡は跡地活用検討委員会の検討結果とまったく違う結果になってしまうということ。

病院の経営については、7億円の下方修正をするような現状にあるなかで、売却益は病院経営に充当すると考えた結果、市全体として考えた場合に非常に難しいのでこのような結果になった。

 

大西:それは始めから分かっていたのではないか。

 

椿原教育部長:始めから分かっていた部分もあるが、病院については分かっていたものではない。

いろいろ議論する中で、ベスト案を考えたわけで、これは議論する中で必要な過程であったと思う。

 

大西:市民に何度もアンケートをするんだったら、事前に病院の経営状況まで調べてするべきであったと思う。今後こういうことがないようにしてほしい。

 

大西:図書館の新築を考えていく上での組織について、教育長の見解を聞く。

 

松本教育長:市民の意見を聞く方法として2つある。

1つは、図書館協議会に入ってもらって、意見を聞く方法。

2つは、計画が決まってから市民への説明会を聞くよりも計画段階で説明会を行いたいと考えている。

 

大西:歴史美術の杜、図書館の新築共積極的に市民の方々に関って頂いてつくっていくという考えでいいか。

 

松本教育長:頷く。

 

 

 

歴史美術の杜構想から図書館の移転問題に発展し、当初教育センターに移転予定であり、一部予算も可決されていたが、当局の方針転換により再度アンケートをとるなど言い訳作りを行い、新築で再計画されようとしています。

しかし、歴史美術の杜構想の全体計画が総工費約10億円と巨額な事業ですので、事業の是非も含めて検討しなければいけませんし、図書館の新築から玉突きのように計画を進め、結果市民にとって何の担保もない事業にならないように当局とも今後も議論し、皆様にも情報を発信していきたいと思います。

又、議会で承認しました教育センターに関する移転に関する調査費用500万円は執行しないこととし、代わりに教育センターの空調設備の費用500万円が補正予算で計上されました。

勤労青少年ホームで教育センターの中の機能の一部が移転するための検討費用1000万円も図書館の教育センターへの移転が無くなったので、執行停止のまま、来年3月議会で減額するとのことでした。

今度こそ、教育委員会のぶれの無い政策提案を期待して、議論していきたいと思います。

 

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第311回 職員の適正人数について

2011年12月20日 | 議会

第311回

で私が質問した内容をランダムではありますが、テープ起こしが出来た順で何点か掲載致します。

(誤字、脱字はご了承下さい。)

 

職員の適正人数について

 現在、職員数の適正化に努められ職員数は減少し、補充要員として非常勤の嘱託やアルバイトの採用を進められています。一般会計で職員数を算出して頂いた資料を見ますと平成20年度の正規職員620名、嘱託・アルバイトを含めた非常勤が323名。

 平成22年度の正規職員557名、嘱託・アルバイトを含めた非常勤が376名。

で職員数は減少していますが、嘱託・アルバイトが53名も増加しています。職員数に対して嘱託職員・アルバイトの比率が約40%もあります。

専門的な知識や守秘義務が発生する仕事も多い中で、業務が問題なくこなせているのか不安に思うところです。市民の皆様の税金を預かり運用する事務局機能として、職員を大きな財産と考え適切な管理運営をしなければならないと考える。

職員数の適正化に向けた取り組みとしてどのような計画をしているか。

ここ5年間の職員、アルバイト、嘱託の人数の推移も合わせて聞く。

 

本会議での当局の答弁

4月いっぴの職員数

平成19年正規職員数641人、非常勤338人、合計979

平成20年正規職員数620人、非常勤323人、合計943

平成21年正規職員数584人、非常勤345人、合計929

平成22年正規職員数557人、非常勤369人、合計926

平成23年正規職員数545人、非常勤385人、合計930

 

一般会計部門では、職員数の適正化を達成するためには、サービスの低下を招かないように業務委託・派遣・嘱託職員等によって職員数の適正化を、はかっていきたいと考えている。

6,0という数字に関しては県内では5,8を達成している自治体もある。

県内市の平均では6,8 三木市が6,7でほぼ平均に近くなっている。

これにつきましては、大規模な合併をした自治体では職員数も多くなっていますので、今後も平均数が下がってくるということも考えていますので、6,0を目指して職員数の適正化を図っていきたいと考えている。


12月14日総務文教常任委員会での応答

大西:6.0に近づけていくと答弁があったが、三木市に当てはめると何名になるのか。

5.8はどこの市のことか。

 森田課長:5.8は西脇市と川西市である。

6.0については人口1000人あたりの数字であり、段階的に進めていく。 

大西:25年度の職員数は中長期計画では519人か521人が目標か。 

山本部長:それが目標になる。

 


 

職員数の適正化についての管理目標は、住民サービスが十分に行えるかどうか。

その住民サービスを行う職員の資質の向上をどの様にするのか。を明確に示し実行しながら市民にも見えるような評価基準を定め取りかかるべきであると思う。

又、組織として一人一人の能力はもとより、集団としてどの様に市民と質の高い関わりが持てるかであり、それを実行するのは管理者の責任であると思う。

只単に数字を下げればいいという問題では無いことをいい続けたいと考えます。


 


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被災地の子ども達を受け入れ

2011年12月12日 | 日記

昨日から高校3年生の長男は社協のボランティアクラブの活動で

震災被災地の子ども達を受け入れて神戸を案内。ルミナリエを見学など

子ども達と行動を共に出来してきたようです。子ども達の中には家族を亡くした子ども達も

いたようでしたが、仲良く時間を過ごせ、メールの交換も出来たようです。

夜に帰宅した息子の成長ぶりを見て、とても良い時間を過ごせたように感じました。

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工業組合青年部さん 戦隊シリーズ  それは・・・。

2011年12月11日 | 日記

今日は議会の合間であることもあり、街頭で経過報告。
各地でのイベントを見学。

メッセ三木では、工業組合青年部さんのイベント、金物横丁。

皆さんの頑張りで大盛況でした。かなもん戦隊かなもんジャーのCDも購入。

とてもエキサイティングな曲に惚れました。

これ、楽しいですよ~。

 

 

 

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御酒の肴コンテスト

2011年12月05日 | 日記

昨日は、市内各地でイベントがありました。

その中で、登録文化財の一つの玉置邸で酒の肴を競い合うコンテストと三木の山田錦で造られた

日本酒の試飲会や食事を楽しむコースがあったりで、日中から陽気のいい会場となっていました。

会場には、市外からお越しの方やご近所の方、家族ずれでお越しの方など楽しい雰囲気の中ゆっくりとした時間が過ぎているような感じがしました。

協力業界としてJAさんやホテルマンの方などプロフェッショナルの技やウンチクを披露され日本酒に対する親しみが感じられました。

写真は、会場にお越しのご家族とその友人のスナップです。ゆっくりと楽しくそして、仲良く過ごされてたのが印象的でした。

 

 

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