板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に!」

一度三木から離れた若者が、ふるさとに帰ろうとしても、仕事がないから帰れない。若者がふるさと三木に帰ってこれる町にしたい!

議会報告会のご案内

2017-03-28 14:50:12 | 議会報告

3月議会が3月27日(月)に閉会しました。3月議会では補正予算が否決され、再議にて可決されました。来年度(H29年度)の当初予算の修正案が可決しました。

日本共産党は一般会計補正予算、一般会計当初予算、国民健康保険予算、介護保険予算、後期高齢者医療保険予算、福祉医療費助成条例の一部を改正する条例に反対しました。

3月議会で何が決められ、どのような議論になったのかについてご報告させて頂きます。 

 

日時 4月5日(水)19時30分~ 

場所 三木市文化会館 2階 第1練習室

※4月5日の曜日が間違っていましたので訂正します。(2017/3/30訂正)
 × 木
 〇 水 

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につての反対討論

2017-03-28 11:43:56 | 議会報告

昨日、三木市議会の3月議会が閉会しました。

3月補正予算が否決されたり、来年度当初予算において、地方債の限度額について大幅に修正を加えた修正案が可決するなど新聞記者も大忙しな議会となりました。

最終日に追加提案された「三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対して、質疑と討論を行いました。

この議案は3月15日の民生生活常任委員会にて事前審査されたものです。

 

質疑の質問原稿は昨日アップをさせていただきました。今日は反対討論の原稿をアップします。


質疑では、「今回の制度改定が福祉切り捨てである認識はあるか」と質問したところ、担当部長は「切り捨てにつながる」ことを認めましたが、薮本市長は兵庫県の制度改定に理解を示しました。

 

本会議質疑のあと、もう一度、民生生活常任委員会が行われました。

県の補助金がなくても新たな三木市の負担として、122万5千円を平成29年度の予算から追加すれば少なくとも平成29年度の低所得者区分2(非課税世帯で所得が80万円以下)の方の今の要件が維持出来ることを確認しました。

その上で、低所得者区分2の生活実態をもっとつかむ必要があることから継続審査の申し入れをおこないました。

しかし、賛成少数(大西、板東)のため否決されました。続いて議案に対して賛成多数(初田、吉田、泉、堀、中尾)で可決されてしましました。

残念な結果ですが、それ以上に議案に賛成する議員に対して意見を求めたのにかかわらず、誰も意見表明がなかったのがもっと残念です。

 


 

第26号議案 三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につての反対討論を行います。

 

兵庫県は行財政改革の一環として老人医療費助成事業を所得制限しかしていなかった要件を区分2については対象者が要介護2以上であることとし対象者を大きく狭めるものにしました。そして三木市も兵庫県に追随する形で福祉医療費助成の内容を変更するものであります。

 

改正理由として①平均寿命が延びたこと②65歳から69歳の就業者数が増えたこと。と挙げられていますがまったく理由として成り立ちません。

 

私には、県が改正理由とする「65歳から69歳の就労者が増加していることからこれらの年代を老人として扱う当該事業は廃止する」というのが核心部分ではないかと思うのです。

 

本来であれば、老人医療の枠を超えて、市民税非課税世帯で、所得が80万円以下の世帯に対して扶助する形で枠を広げるべき制度を、逆に、65歳から69歳を老人ではないからと切り捨ててしまう県のやり方はひどいと思います。

 

県の補助金がなくても新たな三木市の負担として、122万5千円を平成29年度の予算から追加すれば少なくとも平成29年度の低所得者区分2の方の今の要件が維持できます。

 

加東市や宝塚市のようにこれまで通りの扶助を行うべきと考えます。

 

議員各位におかれましては、低所得者への支援を後退させる判断をしないことを求めます。以上反対討論とします。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につての質疑の原稿

2017-03-27 00:59:15 | 議会報告

3月議会の最終日です。


総務環境常任委員会から修正案が出されます。

また、それに加えて、大西議員より独自の修正案が出されます。

私は、最終日に追加提案される第26号議案「三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につて」の質疑を行います。

質問原稿は以下の通りです。 

 


 

兵庫県は行財政改革の一環として老人医療費助成事業いわゆる「マル老」と言われてきた事業の名称を高齢期移行助成事業に変更し、所得制限しかなかった要件を区分2については対象者が要介護2以上であることとし対象者を大きく狭めるものにしました。三木市も兵庫県に追随する形で福祉医療費助成の内容を変更するものであります。

 

はじめに、兵庫県は平成29年3月に最終2カ年行財政構造改革推進方策「最終2カ年行革プラン」というものを発表しておりましてホームページにも掲載しています。

その中の33ページと34ページに老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業の創設の説明がされています。その中の「見直しの視点及び内容」についてご紹介お願いします。

 

次に、現行の三木市福祉医療費助成制度の状況についてお聞きします。

1つ目に、要件2の「世帯全員に所得なし(年金収入80万円以下かつ所得なし)」と「本人の年金収入を加えた所得が80万円以下」と説明があるがもう少し詳しい説明をお願いしたい。

 

2つ目に、三木市内において現在の低所得者区分1と低所得者区分2の受給者の人数についてお尋ねします。

 

3つ目に、低所得者区分1と低所得者区分2それぞれの全体の扶助額についてお尋ねします。

 

4つ目に、低所得者区分2の方の年間一人当たりの医療負担額と補助額についてお尋ねします。

 

 

次に制度の改定による影響についてお聞きします。

 

1つ目に、現在において、低所得者区分2の人の中で「要介護2以上」に該当する人はどの程度おられるのか、また、制度の改定により受けられなくなる人はどの程度おられるのかお尋ねします。

 

2つ目に、制度改定による三木市の財政の軽減額についてお尋ねします。

  

3つ目に、システム改修などによる三木市の新たな経費の発生はないのかお尋ねします。

 

 

次に県の制度変更に対する他市の対応についてお聞きします。

1つ目に、現行制度において県の制度の上乗せ助成などしている自治体があるのかお尋ねします。あるのであれば上乗せの内容についてもお尋ねします。

  

2つ目に、この度の県の制度変更に対して市町での制度変更をしない自治体についてお尋ねします。

 

3つ目に県の制度変更に対して3月議会での条例改正をしていない市町についてお尋ねします。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

再議による3月補正予算採決

2017-03-13 11:11:33 | 議会報告

3月9日に否決された平成28年度一般会計補正予算(3月補正)について、再議に付すことになり、当初の予定になかった本会議が今日行われました。

市長の提案説明のあと、私、板東と、三木新党の堀元子議員が討論を行いました。

討論の後、予算を否決したことに対して賛成か反対かの採決がありました。

賛成議員:大眉・板東(日本共産党)、藤本・中尾(公政会)、大西(公志)、岸本(みき未来)、古田(走政クラブ)

反対議員:穂積・草間・吉田(よつ葉の会)、加岳井・堀・泉(三木新党)、内藤・松原(公明党)

賛成少数となりました。

 

そのあと、補正予算原案に対する賛否について採決があり

賛成議員:穂積・草間・吉田(よつ葉の会)、加岳井・堀・泉(三木新党)、内藤、松原(公明党)

反対議員:大眉・板東(日本共産党)、藤本・中尾(公政会)、大西(公志)、岸本(みき未来)、古田(走政クラブ)

賛成多数で可決されました。

 

3月9日に原案に反対したよつ葉の会が今回賛成に回る結果となりました。

 


私の反対討論をアップします。

市長の謝罪の意味するところが何なのか。

議会は市長の追認機関ではない。

この2点について討論したつもりです。


 

第19号議案、平成28年度一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。

 

私は三木市の市議会の一員として、当局が補助金を申請しないにもかかわらず、市民に説明をしないで事業を執行していたことをこの3月になるまで見抜くことが出来なかったことに対して悔しく思いますし、市民に対して申し訳なく思います。

 

さて、この予算に反対する基本的な考え方は、3月9日に大眉議員が討論した通り多世代交流施設整備事業で大型遊具の建設に国の地方創生交付金を活用すると説明をしながら交付金を使わずに市債に切り替えて事業を進めようとしていることであります。

 

この本会議で市長はじめ、関係する部長などが答弁の場で謝罪をされています。では、何を謝罪しているのかというと、議会に報告が遅れたことについてであります。

 

当局は議会への報告が遅れたのではなく、報告をする必要がないと考えていたのではないでしょうか。その証拠に、議会で指摘がされたものに対して、法的に問題ないとしています。

 

また8月に行われた、みきっ子未来応援協議会では、その段階で申請すらしていない補助金を担当者は補助金が出ると委員に説明しています。当局の説明では担当部局に補助金を申請していないことを説明するのを忘れていたとのことです。本来であれば、教育長や担当部長は猛烈に抗議すべき内容です。そして、担当職員に頭を下げて謝る内容です。

 

さらに、そのみきっ子未来応援協議会には北井副市長と井上副市長も出席していたというではありませんか。わざと、市民や議会に黙っていたのではないかと疑念を持たれても仕方がない内容であります。

 

百歩譲って報告が遅れたことを謝罪しているとしましょう。しかし、この多世代交流施設事業は他の事業と違って地方創生にかかる新型交付金を活用すること前提として議会でも、みきっ子未来応援協議会でも、平成28年3月の公報で説明されています。私たちも、みきっ子未来応援協議会でもそのことを前提に議決、承認したものです。

 

多世代交流施設整備事業はまだ設計段階にあり、工事は来年度になります。反省するというのであれば、いったん凍結して、みきっ子未来応援協議会など、しかるべきところで、お詫びと承認をしていただいてから、一日も早く臨時議会に付すべきべきだと考えます。

 

 

 

三木市議会では平成26年3月定例会において、直通バスの予算2億5千万円に対して、賛否が分かれました。多くの議員が2億5千万円の予算には反対だが、否決することによる三木市全体の影響を考えると反対出来ないとして、賛成に回られたのではないでしょうか。

 

その時、市長は閉会の挨拶でこのようなことを言われました。「この議論をめぐって、平成23年9月市議会以降、2年半にわたって議会との信頼関係を損ないかねない事態となったことに対し、深く反省する次第でございます。今後このような事案については、議員各位と意見交換を行い、意思疎通を十二分に図り、議会との信頼関係を礎(いしずえ)とする中で、市政運営に臨んでまいる所存でございます。」

 

この再議の結果補正予算が否決された場合でも、多くの予算は義務的経費で予算を執行することができます。義務的経費以外で市民生活に影響があるので賛成しなければならないとするなら市当局がこれまで市民と議会に説明責任を果たさずに事業を進めてきたことを認めてしまうことになります。議会は市長の追認機関ではありません。今後、市長が市民と議会に情報を公開して市の施策について十分な説明をすることを求めて討論とします。

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

3月8日 質問原稿

2017-03-09 09:31:30 | 憲法問題

昨日、本会議で質問を行いました。
質問原稿をアップします。

なお、実際の本会議の発言と異なることもあるかと思いますがご了承ください。


質疑並びに一般質問を行います。

はじめに、一般会計予算で幼保一体化の推進に関する質問を行います。

 

在家庭支援の充実で3500万円計上しています。一時預かり保育事業と子育て支援団体活動補助金が例に上がっています。

●3500万円の内訳についてお尋ねします。

 

次に、潜在的待機児童ゼロの対策についてです。

●ここでいう、潜在的待機児童の定義についてお尋ねします。

●そして、5月以降ゼロになった待機児童はどのように推移すると予測しているのかお尋ねします。

 

次に、特定教育・保育施設の評価と監査についてです。

●平成27年度中に行った評価と監査について、公表が遅れた理由を広報みき3月号では「取りまとめに時間を要した」とありますが、もう少し詳しい理由についてお尋ねします。

●また、平成27年度分の評価と監査について特定教育・保育施設評価委員会で取りまとめられたと思うが委員会を行った日付と回数についてお尋ねします。

 

 

次に、消防団活動の充実に関する質問です。

 

消防団員報酬の改正で現行年8400円から2400円の引き上げで10,800円にしようとしています。そして、引き上げの理由として、消防庁から団員報酬が1万円未満の市町村は引き上げるよう通知があったこと。近隣市との均衡を考慮したとあります。

 

今回の消防団の報酬引き上げの予算について、市民の方にお知らせすると、「消防団員の報酬ってそんなに少ないの?」というご意見がけっこうありました。

 

1万円以上に引きあげられるならいいじゃないと当初私も思いました。しかし、少し調べる中でもう少し深く考える必要があると考え方が変わりました。その上で、もう少し引き上げできなかったのかという視点で質問します。

 

●三木市の報酬団員はこれまでどのように改定されてきたのか経年についてお尋ねします。

●三木市の報酬団員は全国的に見てどのような位置にあるのかお尋ねします。

●今回の改定によってどの程度の改善がみられるのかお尋ねします。

●地域の均衡を考慮したとのことですが、小野市や多可町並みの12000円から13000円に引き上げると均衡が保てないということなのかお尋ねします。

 

次に、路線バスの充実に関する質問です。

 運賃補てんによって、利用者が増えていることは良い傾向ですが、利用者が増えれば増えるほど運賃補てんも増えるのでは、この先システムとして持たないのではと危惧しています。

●赤字路線については仕方がないとして、黒字の出ている路線については丸々補てんをするのではなく、事業者とお互いに利用者が増えることがメリットになるシステムの構築が必要ではないかと考えますが、当局の認識をお伺いします。

●また、路線ごとに、乗車人数がどの程度増えないと財政支出が増えるのか、財政支出を増やさないための目標設定が必要だと考えますが当局はどのようにお考えかお尋ねします。

 

次に、神戸電鉄粟生線の存続支援に関する質問です。

●神鉄負担分の一部を支援する上限3000万円についてですが、どのような狙いがあるのかお尋ねします。

●運賃助成の制度が乗車促進につながっていない、つまり制度がなくても神戸電鉄に乗車する人に助成されているだけではないかという意見もあるようですが、その点についての見解をおたずねします。

 

●先日の活性化協議会の中で、ふるさと納税に神戸電鉄フリーパスしたらどうか?というご意見も三木市民の委員会から出ていましたが、検討の余地があるのかどうかお尋ねします。

 

次に、新たな交通網づくりに関する質問です。

●公共交通網計画(第5次計画)策定に100万円の予算があるがどのような使われ方がされるのか?お尋ねします。

 

●また、デマンド型交通などの新たな交通手段の検討とありますが、どのように提案されようとしているのか?お尋ねします。

 

 

次に一般廃棄物処理計画の策定に関する質問です。

●昨日の同僚議員の答弁より、説明会の中で、市民の大半の方が納得してもらっており、心配されているのは少数と評価されているようです。何を持って納得してもらっていると評価しているのかお尋ねします。青山地区や吉川地区の説明会に参加させていただきました。会場からは多くの反対の声を聞いたが、あれは少数だと評価されているのかお尋ねします。

 

●倒産からのリスク回避について昨日の答弁でもありましたが、他の事業者の所在市町村と相互連携協定を結ぶとあります。この事業者の所在事業所とは近隣市を想定しているのでしょうか。

 

●これまで、加佐山の今の処理場について、地元との協定によりその地の永続利用が出来ないので新たな処理施設用地を確保する必要があると、研究会や議会でも説明があったと思います。先日地元の方とお話をする中で、そんな話は聞いたことがないと言われました。そして、その方が市役所に問い合わせると、加佐山以外の場所で処理施設用地を確保するというのは三木市が判断したとのことでした。どちらが正しいのかお尋ねします。

 

次に働き方改革に関する質問です。

 

●事業集では一人当たりにしてあるのでわかりにくいのですが、現在年間何時間の残業があり、それを3年間で何時間に短縮しようとしているのかお尋ねします。

 

昨日の答弁では不要な残業をしている人がいるとのことでした。

●不要な残業をしている職員について何人把握しているのかお尋ねします。

 

次に、残業の管理についてついてですが、本来事前に所属長が残業命令を出しているのが6との答弁でした。

 

●本来の残業命令から申請の流れと、上司のチェック体制についてお尋ねします。

 

ワークライフバランスを考えたとき、サービス残業の把握も必要と思います。

●サービス残業の実態についてお尋ねします。

 

●現在、体調不良で休職中の職員の数をお尋ねします。

 

●職員の健康増進とワークライフバランスの推進に取り組みとして、残業の削減、産業医との面談があげられていましたが、健康診断などの法的に定められている以外の対策について

 

一般質問です。

1番目に幼保一体化計画に関する質問です。

 

上の丸保育所の耐震化について、これまで当局は、1mを超える掘削が出来ないから上の丸保育所の耐震化は出来ないと説明してきました。

先日、上の丸保育所で行われた耐震化しない説明会が持たれましたがその中でも、三木市の職員の中に複数の1級建築士がいて、掘削する工法が妥当だと言っているとの説明もありました。

 

しかし、民間の建築士の複数にお話を聞くと、木造建築で地下1mも掘る耐震化工事をするのはまれであり、たとえ掘削が必要だとしても、基礎が50センチ程度であれば1m以上掘ることは考えにくいと言われました。

 

本当に、三木市の建築士の資格をもった職員が1m掘る必要があると判断したのかお尋ねします。

 

次に、入園準備の保護者負担についてお尋ねします。

 

幼保一体化計画策定段階で、公立と比べて私立では保護者負担が大きいことから、平準化して保護者負担を軽減させると言っていましたが、そうなっているのかお尋ねします。

 

2番目の質問です。トライやる・ウィーク活動事業についてお尋ねします。

トライやるの実習先として青野ヶ原の駐屯地があるようです。そこでの体験した内容の中でドーラン大会というのがあったそうです。迷彩服を着て、ヘルメットかぶり、顔が目立たなくなるように真っ黒なドーランを顔に塗るのですが、そのぬりっぷりの良さを競ったようです。

 

私は、自衛隊を何が何でも実習先にすべきでないと主張するつもりはありません。自衛隊は憲法違反の存在ではないかという議論もある中で、教育現場で取り扱うには慎重さが必要だと思います。

 

●そこで、自衛隊が実習先となった時期と経緯についてお尋ねします。

 

●また、自衛隊でトライやるの実習をする上で教育的目的についてお尋ねします。

 

 

3番目の質問です。公共交通の利用による健康増進についてお尋ねします。

 

以前は、車から公共交通への転換はエコロジーの観点から言われていました。しかし、最近は、それに加えて、健康増進の観点から言われるようになっています。

 

私は、公共交通の利用促進の立場から「健康増進」を理由とするのでなく、健康増進の立場から「公共交通の利用」を推奨していくことが大事ではないかと考えています。

 

●そこで、当局の公共交通の利用が健康増進に繋がることの認識についてお尋ねします。

 

健康増進のためにどこどこまで毎日歩いているという方はよく聞きますが、健康増進のため公共交通を利用しているという方はあまり聞きません。

 

●健康増進のための公共交通利用の推進キャンペーンやシンポジウムなど啓発活動に取り組むお考えについてお尋ねします。

 

●最後に、これら部署を超えた取組を行って頂きたいと思うのですがいかがでしょうか?お尋ねします。

 

以上1回目の質問を終わります。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加