悲しい現実

　公務員や議員の数は多過ぎる、給与・報酬は高過ぎる。そんな批判が渦巻いている。首長や議員の選挙でこう主張しない者は当選できないくらいだ。だから、大阪市の橋下市長率いる「大阪維新の会」などの政策が拍手で歓迎されているのだろう。既成の政治への不満が大きいことは間違いない。私も、公務員と議員の数は多すぎると思うし、受け取る金額も多過ぎると思う。けれども、名古屋市の河村市長率いる「減税日本」の議員は、「議員の報酬を少なくしてはやっていけない」と言っている。

 

　アホかいな！と言いたい。当選するためには議員報酬の減額を主張し、当選したらやっぱり減額は無理と言うのは詐欺だ。民主党も減税日本も次の選挙では大幅に議席を減らすだろう。有権者を馬鹿にしていたら、ひどい目にあうのが当然でなくてはならない。しかし、そうなるのは新参の議員であることが多い。もっと困ったことは地域の利益のために働く議員は生き残るということだ。主張する議員よりも地域に利益をもたらす議員が歓迎されているのが現実だ。これは有権者が悪いのだが、地域エゴが政治を食い物にしている現実を明らかにして、有権者を地域エゴから決別させようとしない議員や首長も悪い。

 

　民主主義が根を張るためには、地域における政治や議員のあり方から変えていくことが必要だろう。名古屋市の減税日本の議員たちは、これまでの保守系の議員と同じことをしている。立派な事務所を構え、秘書を雇い、地域周りをしている。そうなれば当然、年収８百万では厳しいだろう。しかし、それをやり遂げなければ、市民は誰も、この人に投票してよかったとは思わない。政治を変えようと主張したから賛同したのに、議員になったら主張が変わるようなら、議員に対する不信だけでなく、政治そのものが信頼できなくなる。

 

　日本は議員の数も公務員の数も多いことは確かだ。けれど、議員を減らしたところで何も変わらないだろう。むしろ特権的な議員を作ることにならないかと懸念さえ生まれる。私たちはどういうわけか、議員を腹では馬鹿にしながらも、エライ人だと思っているところがある。数が少なければ、議員は自らエライ人になったように思ってしまうだろう。公務員も、江戸そして明治からの役人たちが頑張ってきたこともあって、役人自らが「行政を進めている」意識は強いものがある。

 

　公務員や議員の賃金はいくらが妥当かと言われても金額に絶対的な根拠はない。現在の賃金体系もおおむねこんなものでどうでしょうというものでしかない。商品の価格が下がれば、商品をつくる側の受け取り分は下がる。しかし、公務員も議員も税金で食っているので変わらない。税収が落ち込めば賃金も下がるかと言えば、下がるのは世間から多すぎると批判されるからだ。私が「公務員も議員も、自治体住民の平均賃金でいい」と言うと、行政から「それでは立派な人材が集まらない」と批判された。「公務員も議員も市民のために奉仕するという志のある人なのだから、受け取るお金に左右されるような人ではないはずだ」と言っても分かってはもらえなかった。