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熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

ドイツ

2011-05-31 13:27:45 | Weblog
福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換したドイツのメルケル首相は、遅くても2022年までに原子力発電から脱却する方針を決めました。

「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明しました。

ドイツは環境保護大国といわれるだけあって、脱原発への転換も早いですね。
今回の脱原発の決定は、メルケル首相の諮問機関である倫理委員会の決定を受けたものです。

倫理委員会は、電力会社等の原発推進者と原発反対者が入り混じった公開討論を行い(テレビ等で連続放送)、決定しました。

公開討論で透明性を確保して、賛成、反対意見を出し合って、最後は委員会として結論を出すという、ドイツ人の良い面があらわれていますね。

日本の委員会の結論によく見られるような、両論併記、あいまいな結論を出すということはせずに、明確な結論を出していることがいいですね。

このドイツの脱原発路線への転換は、簡単なものではありません。

新たなエネルギーの開発、フランスから購入している電力の代替をどこから求めるか等の難題が横たわっています。

レットゲン環境相は「これは大規模な国家プロジェクトだ」と意義を強調していました。
また、「2022年に最後の3基は閉鎖されなければならない」と述べ、最終的な脱原発の時期が22年より先延ばしになる可能性を強く否定しました。
強い意欲が表れていますね。

倫理委員会の委員は、日本を訪問して超党派の議員と意見交換する予定だそうです。
日本側はどの議員が出席してどのような意見を述べるのか、注目されます。

まさか原発を推進していた自民党の元大臣が出席して脱原発の意見を述べることはないでしょうね。
節操のない自民党の政治家ならやりかねない。




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