表現の自由

国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっています。

内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏です。

１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１～８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったということだそうです。

国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況ですね。

岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんて言い訳していますが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないでしょう。

「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏は、「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」と言いていました。

本当のその通りですね。

それにしても、今回の国連の公式調査拒否を全国紙やテレビ報道がほとんどないのは異常ですね。

今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることがよくわかりました。

日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。ケイ氏は、訪問日程が再び調整されることを希望しています。

ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていました。

「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろうと思われますね。

国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性があります。

ケイ氏は日本の現状を、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」と評価しています。

正しい評価ですね。

それにしても、参議院選挙に影響があるので、調査を選挙後まで延期するとは、安倍独裁政権の厚顔無恥なやり方にはあきれるばかりです。

日本のイメージが悪くなるのは困るのですが。










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