参政等党の神谷代表が選挙演説で、宮城県が水道事業を外資に売却したという趣旨の発言をしたことを受けて、宮城県知事が選挙期間中に異例の抗議文を送付しました。
県知事によると、宮城県の水道事業は、売却しておらず、管理運営を民間企業に委託している。
委託先の企業は５１％以上の株式を日本人が保有する日本企業で、外資系の企業ではないとのことらしい。
神谷代表の演説は、二重の間違いを犯している。
① 水道事業の売却はしていない。
② 管理運営も日本企業で、外資ではない。
県知事は今週の土曜日までに、謝罪と訂正を要求しています。
神谷代表は、外資に売却したことは良く調べてみるという趣旨の発言をしているが、調べもせずに発言するのか、呆れるばかりですね。
選挙期間中と言えども嘘は許すべきではない。
徹底的に糾弾しましょう。
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