不名誉な世界一

世界保健機関（WHO）は27日、直近1週間の新型コロナウイルスの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表しました。

この発表によると、18～24日の1週間の感染者数は、日本が約97万人で最多。
2番目以降は、米国の約86万人、ドイツの約57万人、イタリアの約53万人、フランスの約51万人と続く。同期間の世界計は約661万人だったそうです。

感染者数は増減するので、あくまでも現時点での数値ということですが、世界一感染者数が多いのは間違いありません。

欧米は第六波の感染者数が多く、オミクロン株に集団免疫ができているが、日本は第六波の感染者数が少なかったので集団免疫に達せず、第七波の感染者数増加になっているらしい。

政府は行動制限を要請しないとのことですが、それならいつでもどこでもPCR検査ができる体制を作る、感染が判明した場合はオンライン診療等により医師の診察を受けることができる体制の構築が必要なのに、それもやるつもりがない。

一体、岸田政権は何をやっているのか。

相変わらず聞いたいるふり、検討しているふりのふりふり政権ですね。




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コロナ感染者数AI予測

今後の感染状況について名古屋工業大学のグループがAIを使って予測したところ、東京都内の感染者数は、8月上旬に1日あたり4万人近くまで増えてピークを迎えるという計算結果となりました。

多くの人が感染するなどして免疫を持つ人が増えると、その後は減少傾向になりますが、減り方は緩やかで来月末の時点でも、感染者数は約2万6000人という予測となりました。

感染者数が減少しても、現在とほとんど変わらない2万6000人とはがっかりしますね。

この予想に対して政府は「行動制限をしない」の一点張りですが、感染者増加に対する対策が、今頃、抗原検査キットの配布と、ベッドの増床だけとは、何とも情けない。

現状は、発熱外来を設けている医療機関に感染者が押しかけて検査や診察を受けられないか、炎天下で５時間待ちという酷い状況です。

どのクリニックでも診察を受けられるようにすることとPCR検査も気軽に受けられるような体制にすることが必要なのに、何の動きも見られませんね。

無策の政府や自治体にあきれるばかりです。

私が住んでいる神川県はあきれるばかりの無策、無能な知事の存在で県民が被害を受けています。

毎日１万人を超える感染者と多くの医療機関で医療ひっ迫している現状が報道で見ているのに、黒岩知事の見解は、「医療は余裕があると思っていたのだがだんだんひっ迫するようになってきた」です。
何を今頃、と怒り心頭ですね。

「行動制限はしないので、皆さん感染対策を十分とってください」、これって県民任せで仕事放棄ですよね。

自分にはできないと思うならば、さっさと辞職して欲しい。

無能な知事に振り回されるのは、もうこりごりです。



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新型コロナの情報入手

新型コロナの情報は海外から入手するのが大半で日本からの情報発信が非常に少ないのが問題ですね。

国内で情報入手先として利用しているのが、山中伸弥さんの「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 (covid19-yamanaka.com)」です。

この中で紹介されていたのが、黒木登志夫先生のブログです。

山中伸弥さんと黒木登志夫さんのコロナ感染に関する情報は、海外の論文、国内の論文を分かりやすく解説したものや、独自に分析したものがありますが、どれも根拠に基づいた内容で説得力がありますね。

それにしても、なぜ日本の論文が少ないのか？

政府の情報発信力もお寒い限りで、結局、国民は自己責任で行動するしかないですね。

あるサイトで、政府の感染対策分科会の医療系専門家が海外に投稿した内容が掲載されていましたが、自画自賛ばかりで嫌になりましたね。

国内で発表すると大ブーイングになるので海外で発表したのでしょう。

情けない限りです。




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コロナ感染を防ぐ切り札となるか

新型コロナウイルスの感染をPCR検査と同程度以上の精度で素早く検出できる装置を、理化学研究所や東京大などの研究チームが開発したそうです。

検体のサンプルを入れてから陰性や陽性の判定が出るまで全自動で、9分以内に結果が分かるという優れものです。

チームは民間企業と連携して、早ければ今年度中にも実用化するというので、期待しましょう。

新型コロナのRNAは、デルタ株やオミクロン株など変異型によって配列が異なるので、それぞれのRNAにくっつくような酵素を使えば、変異型も判定できるそうです。

新型コロナだけでなく、インフルエンザや、呼吸器疾患を引き起こす「RSウイルス」も同様に検出できるということだから期待大ですね。

理研の渡辺力也・主任研究員（生物物理学）は「将来的には、街中の診療所に呼吸器系の疾患がありそうな患者が来た時、多様なウイルスの感染症を迅速に診断することができるようになる」と話しています。

この検査方法が普及すれば、クリニックでコロナ感染が判定でき、治療薬の処方ができることになれば、インフルエンザと同程度の警戒で良くなりそうですね。

日本の研究者が世界に普及できる革新的な検査方法を開発したことはうれしい限りです。



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中国はゼロコロナ政策を転換できない

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１０日、ジュネーブで記者会見し、厳しい移動制限で新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」と述べ、見直しを勧めました。

中国側は、政策を堅持する構えを崩していません。

テドロス氏は、ウイルスの変異で感染力が強まっていることや、ワクチンや治療法の開発進展などを念頭に、「方針転換が非常に重要だ」と強調し、中国の専門家にも同様の認識を伝えたということです。

ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ゼロコロナ政策が人権に及ぼす悪影響に懸念を示しています（これは中国のことですね）。

テドロス氏の提案に、中国の 趙立堅副報道局長は１１日の定例記者会見で、「無責任な発言だ」と反発していました。

政策を転換すれば多くの死者が出るとし、「中国はコロナ対策で最も成功した国の一つだ」と強調した。ゼロコロナによる感染封じ込めを共産党体制の優位性の象徴と位置づける中国側に、方針を変える余地はない。」とのことでした。

一度決定したことは変えないというのは、官僚の性格なのでしょうか。

これは中国も日本も同じですね。

ゼロコロナ政策は、ワクチンと治療薬ができるまでの暫定的な政策なのですが、中国のワクチンはファイザーやモデルナと比べて効果が極めて低く、オミクロン株には全く効果がないというのが実態らしいので、中国がゼロコロナ政策を維持しているのも分からないではないのですが・・・

中国が経済成長を維持していくのは厳しそうですね。

中国人の反応が気になりますね。




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専門家も白旗

政府コロナ分科会の尾身会長が白旗宣言ともとられかねない発言をしていましたね。

日刊現代電子版の記事です。

感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促しているんのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものです。

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できません。

ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。

重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのかという疑問がわきますね。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」とコメントしています。

尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かるというものです。

専門家も有効な対策が考えられないし、政府も他の専門家の意見を採用しようとする気もない。

これでは、国民が自己防衛する以外に身を守る手段がありませんね。

最近、ラジオ放送で他の専門家が、「第7波は第６波よりも感染者のピークが低く、今年の夏から秋にかけて終息する可能性が高い」と予測していました。

本当にそうなればいいのですが。



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コロナ感染第６波は人災だった

⿊⽊登志夫さんのブログからの引用です。

「オミクロンの致死率は、⻄浦博によって発表されている (10)。図 8 に⾒るように、第６波
の際の致死率は、60 歳から⾼くなり、80 歳以上では 3.5％に達する。⼀⽅、59 歳以下は 0.03
以下である。オミクロンは 60 歳を境に⾼齢者を狙い撃ちにすることが分かった。⼀⽅、60
歳以下の致死率は、40−59 歳で 0.03％、それ以下はほとんどゼロである。この数字は、イ
ンフルエンザよりも低い。臨床的には、60 歳以下はインフルエンザ並みに扱い、60 歳以上
は、重症化に注意して治療すべきことを⽰唆している。」

つまり、高齢者や基礎疾患のある人と６０歳未満の基礎疾患のない人とでコロナ対策の内容を変える必要があるということですね。

一律に緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を行うのではなく、重症化率が高い高齢者や基礎疾患のある人たちを感染者から隔離する、感染した場合は早急に入院治療を行うという、検査、検査で早期発見が重要ということです。

こんなことは最初から分かっていたのに、何をしていたのか、無能な奴らが対策責任者になっていると国民が被害を被るという悪い例ですね。

「⽇本のブースター接種が他の国と⽐べて⼤幅に遅れているのは、2 回⽬の接種から「8 カ⽉」をおかねばならないというのがその理由のひとつであった。世界から恥ずかしいくらい遅れている現状は、国会でも問題になった。なぜ「8 カ⽉」かという国会の質問に対して岸⽥⾸相は、「厚労省の審議会で決まったこと」と答弁した。「8 カ⽉」とした根拠に疑問を持っていた私は、審議会の記録を探し始めた。審議会の記録、
資料などは、割と簡単に⾒つかった。ブースター接種を 2 回⽬のワクチン接種から 8 カ⽉の間隔を置くと決めたのは、2021/11/15の第 26 回厚⽣科学審議会予防接種・ワクチン審議会であった（1）。まだ、オミクロンが報告されていないときである。審議会に資料として出されたパワーポイントを図 12 に⽰す（2）。この図を⾒ると、ワクチン接種先進国はみんな 2 回接種からブースターまで 8 カ⽉の間隔を置いているので、⾃分で調べなかった⼈は、それでよいのではと信じてしまうであろう。」

「しかし、厚労省が作ったこのスライドは、⾮常の⼤雑把である。⻘⾚の▲印はいずれも国⺠の 1％程度が接種した時に過ぎない（Our world in data による）。30％が接種した時点などを⽰すべきであった。その上、「8 カ⽉」という間隔が恣意的で、事実をごまかしていることが、この図の下に⽰された資料（⾚枠内）を調べたところ、明らかになった。」

「さらに、PMDA は 6 カ⽉の間隔を推奨していたし、ファイザーの添付⽂書も、6 カ⽉であることが、審議会の資料に明記されている（1，2）。厚労省が引⽤している資料は、どれ⼀つとして「8 カ⽉」空けることを推奨していなかった。それなのに、パワーポイントは「8カ⽉」となっている。「改ざん」である。」

政府お得意の「改ざん」がここでも見られます。

「。厚労省はうるさい河野⼤⾂が交代したのを機会に、情報を出さないのだろう。堀内紹⼦ワクチン担当⼤⾂は、真剣にワクチン問題に取り組むべきであった（おそらく、彼⼥はワクチンの意味が理解できていなかったのであろう）。」

私も同感です。

堀内ワクチン担当大臣は何の仕事もしていないだけでなく、いるだけで邪魔になる存在だったと思いますね。

岸田総理の任命責任は大きい。

ワクチンのブースター接種が遅れたために感染拡大、死者数の増加を招いたのですから・・・・・

「馬鹿な大将敵より怖い」

無能な大臣を任命するのはやめてほしい。



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検査拡大しない原因は、やはり政府か？

日刊現代の記事です。

〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。

　当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。

〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉

　皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。

この記事を読んで絶望的な感情になりましたね。

検査で感染者を見つけて隔離するという基本的な考え方を日本政府や分科会の専門家（一部と言われていますが）はしていないということが分かりましたね。

検査数を制限しているのだから陽性率が５０％近くになるのは不思議ではないですね。

神奈川県は、陽性率が８５％になったので、陽性率の発表を中止する始末です。

岸田政権は検査の拡大と言いながら大嘘をついていたことになりますね。

内閣支持率が低下するのは当然です。

それにしても野党の支持率が上昇しないのが不思議ですね。

これでは岸田総理を参議院選挙前に交代するという菅政権と同じことをされてしまう。

野党も頑張ってほしい。




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これは人災

新型コロナウイルス対策が後手後手の日本で高齢者の死亡が増加してきました。

重症者数や死亡者数は、感染者数のピークから遅れて増加し、2～３週間後にピークを迎えるそうです。

感染者数のピークはそろそろなので、２月末～３月上旬が重症者数や死者数のピークになりそうですね。

私は、ワクチンのブースター接種をしてから２週間程度経過していますので、安心感は少しありますが、高齢者のブースター接種の遅れが悲劇的な状態を招いたしまいました。

これは人災です。

助かる命を失った高齢者家族になんと詫びるのでしょうか。

岸田総理、厚労大臣、ワクチン担当大臣は、万死に値する大罪を犯しました。

責任を取って即刻辞任すべきです。

「馬鹿な大将敵より怖い」ですね。



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厚労省は悪魔か？

厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局宛に「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」とした事務連絡を出していることが分かりました。

資料には、「オミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」「死亡者数も再び全国的に増加」とし、災害発生時と同様に広域火葬計画の整備が重要と書かれていたが、これにはツイッターで早速、批判の声が飛び交っていますね。

〈弱毒化してただの風邪ですらないオミクロン。しかし日本では火葬場の需要ひっ迫に備えて、応援依頼などの整備を指示〉〈まさか色々すっ飛ばして火葬の準備されるとは思わなかった〉〈これが日本政府のコロナ対策？〉といった具合だ。だが、もっとも投稿数で目立ったのが、〈コロナではなくワクチンだね、これは〉というワクチン接種への疑念に関するものです。

背景には、「超過死亡」が関係しているようです。
厚労省の人口動態調査によると、昨年9月までの死亡数は約107万5000人で、前年同期より5万9810人増えた。これは東日本大震災の11年を超える数値で、戦後最大ということです。

「超過死亡」とは、例年同期の死亡者数に比べてどのくらい亡くなったかを数値にしたものです。

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が11日、2万人を超えました。

オミクロン株による感染急拡大の影響で、1日あたりの死者数は年明け以降、右肩上がりに増加しています。

昨年夏の「第5波」が過ぎて感染拡大が落ち着いた昨年11月以降は、国内死者数は連日1桁台となり0人の日もあったのですが、今年1月に入って感染が再拡大し始めると徐々に増加して、14日に、昨年11月5日以来約2カ月ぶりに2桁になると、その後は右肩上がりで増加し始め、2月4日には昨年6月3日以来、約8カ月ぶりに100人を超えました。
8～10日はいずれも150人超となっています。

政府や自治体の無策で死ぬのは国民とは、外国人が日本人は被統治能力が高い国民（権力者の言いなりになる国民）と揶揄されています。

自分の生命や健康が脅かされているのに、それでも選挙で自民党、公明党に投票するのですから理解できませんね。


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