民主主義の勝利

台湾総統選は１１日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文総統が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜氏らに圧勝し再選を果たしました。

抗議デモが続く香港情勢を追い風に、蔡氏は「一国二制度を拒否する」と訴え支持を集め、中国側に台湾の民意を突き付けましたね。

中国の誤算は香港への強硬な対応です。

「今日の香港は明日の台湾」のスローガンが強烈なインパクトを台湾国民に与えました。

香港の現状を見れば誰でも危機感を覚えますね。

今回の台湾での選挙結果を受けて、香港では「今日の台湾は明日の香港」というスローガンが叫ばれているそうです。

中国本土の選挙妨害に負けないで民主主義を選択した台湾に、明日の香港を重ねているのでしょうね。

頑張れ台湾、頑張れ香港！！




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外圧の利用

保釈中に不正に出国した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が、逃亡先のレバノンの首都ベイルートで記者会見し、逮捕が「日産と検察の陰謀」と主張して無実を強調していました。

各国メディアを前に、ゴーン被告は冒頭「出国の手段は話さない。なぜ脱出したのか話すために来た」と宣言して、妻キャロルさんとの接触禁止や弁護士が立ち会わない１日８時間の取り調べなど、日本の司法制度に対する不満をまくしたてていましたね。

「日本で拘束され、人権と尊厳を奪われた。嫌疑は真実ではなく、私は逮捕されるべきではなかった」とも主張していました。

今回の記者会見での注目点は多々あると思いますが、外圧を利用して我が国の司法制度の問題点を改善してほしいと思いますね。

ゴーン被告も強調していた「接近禁止」「弁護士が立ち合えない」「自白強要」「長期間の拘束」等、過去にも冤罪の原因となったことが多いですね。

日本は外圧に弱いので、海外メディアから欧米先進国の司法制度と比較した問題点を指摘してもらい、その外圧を利用して日本の司法制度の問題点を改善する機会にすれば災い転じて福となるですね。

「国ごとに様々な事情があるので、欧米各国との比較は意味がない」とか「我が国の司法制度は人権委配慮している」とか、ピント外れの反論が多く。これでは海外メディアを納得させることはできません。

官僚の書いた原稿を読むだけの大臣はいらない。

海外向けに説得力のある反論をしてもらいたい。

国内向けの反論は意味がない。

そもそも国内メディアは政権に忖度しているので、批判的な記事は書かない。

海外メディアの記事や、ゴーン被告の更なる暴露、政府関係者の実名暴露等々、注目されますね。




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知性なき指導者が国民を不幸にする

米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えているそうです。

「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じていますね。

国防省は大統領に対して取り得る選択肢を複数占め示すのが通常です（企業でも同様）。

その選択肢の中に、極端な対応策も入れて妥当な選択肢を選びやすくするという方法も通常ですね。

ところがトランプ大統領は、その極端な対応策を選んでしまったので、国防省が大慌てしているというのが真実でしょうね。

イランの報復は確実で、多くの国もその報復を避難することはしないかもしれませんね。

アメリカ国民は、米国以外で自由に外出することはできなくなるでしょうね。

海外旅行も難しい。

これも知性なき指導者を選んだ国民の責任とあきらめるしかないのか。

今からでも遅くないので、トランプ大統領を弾劾裁判で辞めさせることですね。




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民衆の勝利

大きなニュースが飛び込んできました。

香港行政長官の林鄭氏は４日夕、公邸に親中派の立法会（議会）議員らを緊急招集した後、午後６時（日本時間午後７時）からテレビ演説をしました。

林鄭氏は市民に対し、「この２カ月余りに起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽警察の監督組織に新たなメンバーを加える▽政府高官と市民の対話の枠組みの設置▽各界の知識人が参加する独立研究会の招集――を約束しました。

改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものです。

中国政府が後ろ盾となった政策を市民が完全撤回に追い込んだことは、香港政府のみならず、中国政府の権威も揺さぶりそうですね。

これは香港市民の勝利といっていいでしょうね。

この勝利は香港市民の民主主義への動きにさらに力を与えることでしょう。

香港市民は自分たちに力に自信を持ちますね。

台湾にも大きな影響を与えることになります。

中国本土にはどうでしょうか？

中国政府が今回の発表を容認したのは、中国本土にはあまり影響を与えないだろうと考えたのでしょうね。

中国本土の人達は、民主主義（人権、主権在民）への要求はどれほど高くないのかもしれませんね。

これから中国本土でどのような動きがあるのか、注目していきたいですね。





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