緑川鷲羽「一日千秋日記」VOL.70石田三成と茶々（淀君）と暴走する秀吉と追い詰められる軍師

豊臣秀吉の朝鮮侵攻ならびに唐入り（明への侵略）を黒田官兵衛に知らされたのは天下人・秀吉のその口からであった。
　千利休との茶室で、秀吉の口から聞いたのだ。というより、またしても奸臣・石田三成が相席して「関白殿下は朝鮮、果ては明（現在の中国）を支配するのが夢にございます」
　と、言ったのだ。官兵衛は激昴して「黙られよ、三成殿！わしは関白殿下にもうしあげておるのだ！唐入り、明国制覇等………正気の沙汰ではござりません。もう少しで戦乱の世から天下泰平の戦なき世が出来るのですぞ」
　官兵衛は土下座した。「どうか！どうか、御考え直しを！太閤殿下！」「貴様、この太閤のわしの夢が正気の沙汰じゃないじゃと?!」
　また三成が「太閤殿下の夢を馬鹿になさるのか？」等と口をはさむ。
　この頃、加藤清正や黒田長政、福島正則らが「茶々さまは所詮は小娘……裏で糸を引いて豊臣政権の権勢を握って操っているのは奸臣・石田治部！あやつだけは我慢がならぬ！」
　と、口々に言い合っていた。石田三成は本当に歴史ドラマのように奸臣で、茶々や秀吉を騙したのか？それは徳川の世になれば石田三成＝悪人、と描かれたのは多分にあるだろう。それにしてもやややり過ぎ。
　「耳が痛いことをいってくれる人物がいるうちが花」という利休が自害させられたのも、石田治部の謀略で、ある。
　茶々に「豊臣家に一泡吹かせる為に秀吉さまの御子を産みなされ。関白殿下は茶々さま（のちの淀君）にそれはもう夢中、あらゆる贈り物も金銀も茶々さま専用のお城も築城します」
　「されど、秀吉は猿のように醜く、父上や母上の仇！そんな猿に抱かれよと？」
　「女子は子供を産めば寵愛されます。なあに、殿下が”種無し”で”子供をつくれぬ”でも、父親がだれかなど誰にもわかりませぬ。子供をつくり、「殿下の子をわらわは産みたい」と甘く囁けば殿下はいちころでござる」
　さすがにその三成の危険性を黒田官兵衛は察した。
　秀吉は馬鹿みたいに小娘の茶々にいれあげ、正室のおね（北政所）をそっちのけで、茶々に贈り物や贅沢をさせる。
　そして秀吉の子供を二度も妊娠するのだが、果たして本当に秀吉の子供か？怪しいものだ。いままでどんな側室も一度も妊娠・出産などなかったのに。
　豊前で秀吉の命令で、旧豊前領主・宇都宮氏らを泣く泣く黒田家は謀殺したが、千利休の茶会で、徳川家康に会い、秀吉が「次の天下人は？」と御伽衆に聞き、「家康殿でしょう？」「いや、前田利家さま？」「上杉もあなどれませぬなあ」との答えに「わしのつぎの天下人は黒田官兵衛じゃ！あやつはわしが何日も考える軍略を瞬時に考え、何百万の大軍を率いる」
　ときき、衝撃を受けた。無論、官兵衛には謀反も豊臣征伐の野心もない。それをするのは狸・家康である。
　だが、秀吉に警戒され、茶会で「わしの明国制覇の夢を馬鹿にするのか?!官兵衛！」と罵倒され、千利休の（石田三成の謀略で）自害を知ると、家督を息子の黒田長政に譲り、隠居した。
　秀吉の正室のおねから「黒田殿だけが頼りであったのに……。秀吉はかわりました。天下人になるとこうも人間は変わるとは。その上、朝鮮や明国まで攻めようとは…あの男は阿呆です！」
　といわれても、もう隠居すると決めていた。現役復帰を固辞し、黒田家を豊臣から徳川側に静かに動かしたのだ。
　軍師・官兵衛は「朝鮮戦争」「明国との合戦」の敗北、無意味さを予見していたのである。
　茶々は淀君と名前を変え、おねに挨拶もしない程の慇懃無礼な態度と企みを秘めた微笑をするのだった。
　だが、軍師以外、誰もその企みを知らなかった。
　石田三成・淀君等の近江衆こそ豊臣の絶望の癌、で、あった。

橋下徹という人間。日本維新回天の傑物 橋下徹の半生ブログ連載伝記11

CIAと軍産複合体と「国際情報」

今回は「アメリカ合衆国の「情報戦」」です。何故アルカイダ監獄ともいうグアンタナモ収容所はキューバにあるか？はアメリカ国内につくると「アメリカの法律」が適用されてしまうからだ。強力な尋問（拷問）や不法戦闘員（捕虜というとジュネーブ条約に触れるから）が出来ないからだ。ブッシュ大統領時代「米国愛国者法」で「テロリストの7日間の拘束」「全世界の重要人物（危険人物なども）、特定のひとのEメール、ブログ、ネット、ツイッター、電話などの情報盗聴（ソフトでキーワード「爆弾」「テロ」などの音声で自動盗聴できる）」が可能に。1954年にはNSA(国家安全保障局)がエシュロンという傍受レーダーを世界中に設置している。青森の三沢基地にもエシュロンというレーダーがある。「プライオリティ・リスト」を知っていますか？これは優先順位を決めたリストで、一国が軍事・外交・貿易を進めていくうえで、相手国を重要度の高い順に並べたリストである。ランクが高い国程、その国の情報収集に力を入れ、何か起こったときのコミットも変わる。例えばロシアの情報機関・KGBなら自国・ロシア、次がアメリカ、次が中国、次がNATO、ドイツ、イギリス、フランス、中東、日本という具合である。経済大国の日本のランキングが低いのは経済的以外では脅威でも何でもないから。政治的外交的軍事的には日本のランクはこの程度なのだ。なら米国・CIAのリストは最初に自国・アメリカ、次に中国…ときてやはり八番目くらいか。これが妥当な線というのが世界の常識である。
日本のある新聞はアメリカの有名調査会社に依頼して「あなたは日本を好きか嫌いか？」と米国人にアンケートとっている。高い金を払っているのだろうが、無意味である。大体にしてアメリカ人の大多数は日本の首相の顔を知らない程日本の情報に疎い。よくわからない国に対して「好きか？嫌いか？」などと質問されても、彼ら彼女らは困るだけだ。
それと米国人の本音は「黄色人種などどうなろうと知ったこっちゃない」でしかない。彼らは日本人と中国人と韓国人の顔の違いもわからない程「無知」だ。だいたい白人は黒人や黄色人種など嫌いなのが一般的な常識である。また「日本の非核三原則」は馬鹿だと思う。社民党などはこの非核三原則を法律化しろ、などと言っていたが、ならいざとなったら在日米軍に核兵器をグアムまで取りに行けというのか。本末転倒とはこういうのをいう。それに核兵器はすでに在日米軍にあるし、日本国内に確実にある。それを知らない議員も議員なら、知らぬ素振りをする議員も議員だ。これでは「広島長崎の原爆投下は終戦を早める為だった」などと詭弁を教えている米国教育や「原爆の被爆者」「ベトナム戦争でまかれた枯葉剤の影響による奇形児」を教えない米国マスコミを笑えない。
軍産複合体は、CIAを使ってホワイトハウスに誤った情報を与えて、戦争を拡大することもやるし（トンキン湾事件、イラク大量破壊兵器保有の偽情報）、御用済みになった大統領に圧力をかけて辞任に追い込むこと（ニクソン退陣）もやる。世論操作の為には、各マスコミにCIAの人間を送り込むこともする。放送局なら編集局長クラスを送り込んで番組のチェックをさせる。局側の方も、国家安全に関わる、といわれれば受けるしかない。だから、末端の記者がスクープを掴んでも、「軍産複合体のメリットにならない」記事は握りつぶし、箝口令を発することも朝飯前だ。邪魔な大統領は暗殺する（ケネディ暗殺）ことも軍産複合体は躊躇わない。ニクソンは退陣する前に軍産複合体の為に「戦争大バーゲン」を容認した。ベトナム戦争で米軍が「ベトナム撤退」の際、大規模な北爆を容認した。「北爆」は馬鹿げたものであった。まず戦闘機ファントムがターゲットにミサイルを撃ちこみ、その後のターゲットにB-52が空爆する。もう辺りは紅蓮の炎であるのに今度も戦闘機がミサイルを10発撃ちこむ。意味などない。弾薬・ミサイル・メーカーや戦闘機メーカーなどのボーナスの為に爆撃で爆弾を浪費する為でしかない。かくして「ベトナム撤退」で軍産複合体は儲かったがニクソンは「ノーベル平和賞」はもらえず、懐刀のキッシンジャーが栄冠に輝く。意味のないことでも受賞は嬉しかったろう。歴史に名を残せるのだから。キッシンジャー自身は元・官僚である。アメリカでは政策を掲げるのは当然大統領だが、大統領は4年に一度変わる可能性がある。だが、かわらないのは「官僚・役人」だ。あるひとの著作によれば「アメリカのエリート官僚」は本当に凄いという。高学歴、高収入はもちろんのこと一般知識から外国や経済・政治の専門知識までよく知っている。彼らがアメリカの影の謀略者達である。その知識、博学、戦略、行動性は東大法学部から財務省にはいった「日本の学歴エリート」など足元にもおよばないという。アメリカのエリート官僚をひとりでもヘッドハンティングすれば、ひ弱な日本人エリート官僚の100人分に匹敵する。それ程の差なのだ。だからアメリカは勝ち続ける。それといっておくが「産業スパイ行為」は非難されない諜報活動であるとおもう。他国や他社の優れた技術を真似たり模写するのも当たり前で、「中国のような明らかな著作権違法」以外なら「儲かる為に模倣する」のは企業の自由だと思う。IBM社長（当時）は「やつらの息の根を止めてやる」といささか物騒な発言を過去していた。やつらとは中国人ではない。日本人である。日本の技術力…と言ってみたところで所詮は「模倣からのスタート」である。だが、マネする技術も凄いのだ。あのアメリカの高い技術力に追いつき、アメリカの技術者を脅かしつつあるのは中国人ではない。日本人だ。世界であれほどの高い技術力を持つアメリカに遜色ない、もしくは超えた技術力を持っているのは日本以外世界にない。確かに中国人の人件費は、日本人の30分の1だから「単純作業」「安価作業」は中国やベトナム、バングラデシュなどに工場がいくだろう。これからの日本人は「自分にしか出来ない技術力」でやっていくしかない。ひとりひとりの「才能」を活かすこと。これが出来ない人物は「冷や飯」を食うしかない。


　それは永田町で「安倍ノート」と呼ばれている。安倍晋三首相が付けている備忘録である。2007年9月12日の失意の退陣表明から間もない時期から書き始めたという。政治家のメモランダムといえば、明治期の外相、陸奥宗光の外交記録「褰々録（けんけんろく）」や、一級資料と目される「原敬日記」が知られているが、そうしたものとは違う。第一次安倍政権がなぜ３６６日という短命で終わったのか、自ら分析した「反省の記」だという。
　安倍氏は月刊誌に寄せた論文にこう書いている。＜「あのときはこうするべきではなかったか」と思い返す事も少なくありません。そうしたことのひとつひとつをノートに書き溜めて、この五年間、折に触れて読み返してきました＞（文藝春秋13年１月号）安倍氏は「愚痴になるから、お見せできる代物ではないところもたくさんある」という。まあ、持病の大腸の病気で辞任し、五年間雌伏のときを過ごしたという内容だった。（「首相の肩書　　消えた後　安倍晋三氏　雌伏の5年」毎日新聞2013年4月28日（日）号　川上克己氏記事参照）
　私も2009年から5年間ブログを綴ってきて急速に聡明になり、さまざまな可能性と天才・叡智の才能がついた。私緑川鷲羽も臥竜として雌伏の五年間を過ごした訳だ。
　ただ、安倍氏の側近の官僚たちが（私がやってきて「救国の新世紀維新」をすると不利益になるからと）「立派な文章でも紙にプリントアウトするだけなら誰だってできる」と(笑)吹き込まれている。それでも緑川を！というと「あいつは統合失調症だ」と告げ口するという(笑)
　安倍氏が病気からカムバックしたのなら、平成の諸葛孔明、平成の上杉謙信・鷹山の緑川鷲羽をちゃんと民間登用すればいい。話はその後だ。谷内爺さん等糞の役にも立たない。
　学歴がない（東大法学部・大卒じゃない）ことや、病気（うつ病・軽度の統合失調症）であることが国の為に働く障害になるとは思えない。緑川鷲羽こそ臥竜・二十一世紀の坂本龍馬なのだ。

　　　　　　　　　２　維新の血

知事選挙公約
4つのトライ
1「子どもが笑う、大人も笑う大阪に」
安心して子どもを産み育てられ、公立小学校に緑があふれ、食育教育の充実で子どもが伸びやかに育ち、明るく豊かな学校生活が送れ、多様な府立高校が選べ、ボランティア団体・NPOに活気があり、専門的な公立病院がある大阪に。
2「人が集い、交わるにぎわいの大阪に」
メリハリの利いた補助制度と、商業地域・市街地に人が集まる仕組みづくり。
3「中小企業が活き活きし、商いの栄える大阪に」
府庁全体が中小企業振興のサポーターとして働き、大企業の要望を取り入れられる。大阪府立大学というシンクタンクがある大阪に。
4「府民に見える府庁で、府民のために働く職員と、主役の府民が育てる大阪に
」
むだな出費を抑え、道州制をめざした投資会社大阪府庁。住民への直接サービスは市町村にどんどん権限を委譲し、府庁は、各市町村にまたがる事業や各市町村の調整、また大阪府の方向性
を決定する司令塔の役割に徹する組織を再編。現在の大阪府の事業は、効果が見えにくいプロジェクトや単なるお金貸しの事業ばかり。今後は、効果がはっきり見える事業にしか投資しない。府議会からのチェック機能、情報公開の徹底。大阪の笑顔のために、国とたたかう、府職員の士気が満ちあふれる大阪に。
17の重点事業
1. 「（仮称）出産・子育てアドバイザー制度」を創設
2. 小児科・産科の救急受け入れを促進
3. 妊婦一般健康診査の受診回数を拡大
4. 乳幼児医療費助成を拡充
5. 不妊治療費補助を拡充
6. 駅前・駅中に保育施設の整備を促進
7. 子どものいる若い夫婦への家賃補助制度を創設
8. 障がい者や高齢者への公共公益活動を支援
9. 大阪府内の公立小学校などの運動場を芝生化
10. 大阪府内の全公立中学校に給食の導入を促進
11. 安全な地域づくりをめざして防犯カメラの設置を支援
12. 大阪府内で冬季イルミネーション・イベントを実施
13. 「石畳と淡い街灯」の街をつくる
14. 中小企業活性化のため大規模コンベンションを開催
15. 大阪の活力アップのため知事による積極的なセールスを展開
16. セーフティネットを除き大阪府が出資する法人を抜本的に改革
17. 府立施設や府の事業で必要性のないものは民営化・売却を促進
選挙戦
推薦・支持している自民党と公明党は表立った支援をせず、選挙対策本部は所属事務所タイタンと高校時代のラグビー部OBを中心とし、政党色を薄めた選挙戦を展開。自民・公明の大阪選出国会議員、地方議員がいっさい応援演説をせず、著名人の応援は選挙戦終盤に来た参議院議員・丸山和也と宮崎県知事・東国原英夫程度であった。7人の子持ちであることを前面に押し出し、「子供が笑う」をキャッチフレーズに「4つのトライ」と17点の重点事業をマニフェストとして掲げた。
選挙戦中盤の1月20日には、橋下のテレビなどでの言動を問題視した300万枚もの選挙法定ビラ（対立候補の熊谷貞俊‎事務所と同所在地にある団体が作成）]が新聞折込広告として府内に配布された。
最終的には対立候補に80万票以上の大差を付けて当選。当選当時の都道府県知事の中で最も若い知事となった。いわゆる「タレント知事」の誕生は大阪府では横山ノック（2期を務め、途中で辞職）以来13年ぶり。弁護士出身の現職知事は愛知県知事神田真秋に次いで2人目である。公選の大阪府知事としては初の東京都出身である。38歳の公選知事は歴代3番目の若さである。
当選直後から各種メディアに出演。1月29日には内閣総理大臣・福田康夫を表敬訪問。また、知事就任前に大阪府庁に登庁し事実上大阪府知事としての職務を始める。自民党大阪府議団の一室を借り、事実上の仮知事室として府職員と就任後の2008年当初予算の作成、政策協議を行う。
大阪府知事として




　　　　　　　　３　挫折をこえて

財政非常事態宣言
2008年（平成20年）2月6日に大阪府知事として大阪府庁に初登庁。就任の記者会見で財政非常事態宣言を出し、2008年度当初予算では前年度比で1000億円削減することを明言。現行4176万円の知事退職金を半減させるとした。6月5日には府の財政再建に道筋をつける為の「財政再建プログラム案」を提示。「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。その結果、3年間で計2441億円（一般施策経費919億円、建設事業費239億円、人件費1283億円）の歳出を削減したほか、613億円の歳入を確保した。
2008年（平成20年）から2010年（平成22年）にかけての「財政再建プログラム案」の主な取り組みは以下のとおりである。
• ハコモノ集客施設を中心に公の28施設を廃止、見直し
• 大阪府指定出資法人44法人に対する廃止・見直しを行い、28法人に削減
• 知事給料月額30%カット・ボーナス30%カット・退職手当50%減額、一般職員給料月額カット（16%～3.5%）、ボーナスのカット（10%～4%）、退職手当の減額（10%～5%）、住居・通勤・管理職手当のカット、旅費制度の見直し、職員互助会等補助金の廃止。一般職員退職手当の減額は都道府県で初めて
• 非常勤職員の雇用単価の見直し。休職制度の見直し。警察専門嘱託員の人員削減と報酬月額カット
• 義務教育等教員特別手当の見直し。教育関係非常勤職員費の見直し（単価カットと新規任用停止）。時間講師・府立学校教務事務補助員雇用費の縮減
• 私学助成と府立大学運営費交付金の見直し
• 府営住宅の管理費縮減、修繕・建て替え整備費用削減
• 市町村施設整備資金貸付金制度の再構築
• 文化関連事業の見直し（センチュリー交響楽団への補助金削減、文化情報センター・現代美術センターの廃止、ワッハ上方の運営費縮減、芸術文化振興補助金の重点化、大阪文化賞の再構築、大阪21世紀計画事業推進費の廃止）
• その他各種事業（大阪府人権協会補助金、人権相談推進事業費補助金、男女共同参画関連事業、観光振興事業、子育て支援関連事業、救命救急センター運営関係事業、高齢者の生きがい・地域生活支援事業、地域見守り・コーディネーター関係事業、障がい者就労支援関係事業、病院事業費負担金・病院事業貸付金、地域就労支援事業、小規模事業経営支援事業費補助金、企業立地促進補助金）の見直し
• 歳入の確保（府有財産の売却、市町村施設整備貸付金の繰上償還、基金の活用、出資法人からの歳入確保、自動販売機設置業者の公募、退職手当債の発行、行政財産使用料・普通財産貸付料減免の見直し、義務教育費国庫負担金の受入増）
地方分権
国の直轄事業の地元負担分請求について「内訳を開示しない、ぼったくりバーみたいな請求書」と批判し、7億円の直轄負担金カットを表明した。この批判をきっかけにメディアが注目し、国の内訳が公開されると出先機関の庁舎建設費、人件費、退職金などまで地方自治体に負担させていたことが各地で次々と顕在化した。このことを受けて、直轄事業地方負担金を2010年度から原則廃止となった。
情報公開
2008年（平成20年）2月6日の知事就任会見で、「情報公開の徹底」を選挙公約に掲げたことを踏まえた「情報公開室」の設置を表明。「どんな情報を出すのか」という記者の問いに、「基本的には、あらゆる情報」と答えた。4月23日の会見では、「知事職という独裁者的な職を民主的にコントロールしてもらうために、情報公開が必要不可欠」との認識を示し、「透明度日本一の府政を目指す」と語った。





「グローバル経済「世界経済に異変アリ」アメリカ復調も先進国はそろって「日本化」BRICsは腐敗に染まり韓国は「中進国」のまま暗転する」人間力の時代　大前研一氏SAPIO誌2014年2月号寄稿記事より。
「アベノミクス」が始まって1年が経ったが、株価が動くだけで実際の成長はまったくない状況が続いている。では、世界経済はどううごいていくのか。我が師・大前研一先生が展望する記事を参照する。2014年2015年の世界経済を予測する時、先進国でも大きな要素となるのは「アメリカ経済の復調」だろう。政治面ではオバマ大統領も議会も機能不全に陥っているが、経済は株価が史上最高を更新したり、失業率も前年比までで5年ぶりの低水準になるなど、多くの指標で08年のリーマン・ショックの後遺症から回復する傾向が見えている。
　しかも今後は「シェール革命」という明るい材料がある。アメリカ国内のシェールガス埋蔵量は100年分、シェールオイル埋蔵量は200年分を超えると言われ、20年頃には世界最大のエネルギー輸入国から一転して最大の資源大国になるとみられている。シェールガスは従来の天然ガスや石油より格段に価格が安くGTL(Gas to Liquids)という技術を使えば、エチレンなど石油化学製品の原料費が現在の数十分の一になるとされている。ふたつのアメリカのメリットは、まず、世界中から石油化学コンビナートが大挙して移ってくる。つまりアメリカに石油化学産業の巨大な投資と雇用が発生する訳だ。
　また、シェールガスはグレートプレーンズ（ロッキー山脈東部の大平原）やプレーリー（中央部の草原地帯）に多く埋蔵されるため、これまで産業が育たず繁栄から取り残されていたノースダコタ州などに雇用が生まれることになる。もうひとつが、石油権益を確保するために使っていた軍事費が縮小できることだ。今までアメリカは石油のためにイラク戦争、リビア攻撃、イラン革命など中東に軍事費の7割以上を注いできた。軍事費を大幅に削減できる。だが、華々しいアメリカ帝国復活とまではならないだろう。日本のオイルタンカーのシーレーンは誰が守るのだろう？新興国の大半は「1人の優れたトップ」でもっていて、その人がいなくなればどうなるか全くわからないからだ。その典型は低迷しているBRICSだ。ブラジルは現政権がルーラ大統領の政権の傀儡に過ぎず、ロシアはプーチン体制の歪みが見え始めた。インドはシン首相が辞任したらどうなるかわからない。
　私はかねてヒト、カネ、企業、情報が国境をまたぐ「ボーダレス経済」がやってくると指摘してきたが、その弊害が新興国で出始めている。タイやベトナム、中国、ミャンマーなどにカネが集中し、役人の汚職、腐敗、ブラックマーケットなど拡大し醜悪な状況になっている。今、ミャンマーは数年前までの清貧な仏教国から汚職大国になった。今、ミャンマーや中国等にビジネスに行くべきではない。悪いやつらに騙されるだけだ、という声をよく聞く。トルコはまだましであるが、ポスト・エルドアン首相次第だ。韓国が先進国になるのは「エンジンがない飛行機が飛ぶようなもの」とよく言われる。現在の韓国のエンジン、すなわち製造機器や工作機械、基盤部品の大半は日本製だからである。かつては日本も欧米の模倣をしていたが１９８０年代までにオイルショックなどを経験してイノベーションを遂げて、トヨタ、ホンダ、ソニーなどが海外でブランドとして確立した。すでに欧米人が日本企業のブランドを20から30は挙げる事ができるようになっている。今も欧米人は韓国ブランドをほとんどいえない。
　サムスンや現代自動車も日本の会社だと勘違いしている人も多い。飛ぶ鳥落とす勢いだったサムスンも2014年でピークだろう。スマートフォンが一台50ドルの時代に突入したら、日本企業より給料が高いサムスンのコスト体質ではやっていけないからである。韓国は未来を憂う若者も多い。が、受験競争が激しく、財閥系企業に就職するか官僚になる以外は将来が惨めになるからと海外に出ていく人が大勢出てパターン化してしまった。ある意味で退屈な時代だが、自分だけは突き抜けるチャンスなのだという点を忘れないでほしい。
「3カ国比較「データで一目瞭然！中国人、韓国人は今でも日本人よりずっと貧しかった」小学館SAPIO誌編集部著作2014年3月号。過去50年間の日本、中国、韓国の一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）の推移である。「中国が世界２位の経済大国になった」「韓国が軌跡の経済成長を遂げた」と喧伝され、不況に喘ぐ日本経済が一気に抜かれたかのような印象を持ちがちだが、データで検証すれば実態は全く違う。
　中国の国家総計局は1月、2013年度のＧＤＰを56兆8845億元（約9兆4000億ドル）と発表。新聞には「日本の２倍」という見出しが躍った。日中のＧＤＰが逆転したのが２０１０年のことだから、わずか３年で大きな差を付けられたことになる。しかし、それは国の豊かさとイコールではない。「一人当たりのGDP」で見れば日本の4万6736ドルに対し、中国は7000ドルにも届かない。これは南アフリカ（7507ドル）よりも低く、まだまだ途上国の水準にある。韓国にしても2万3113ドルで日本の半分に過ぎない（中国以外の数字は12年のもの）。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
　「ＧＤＰは国内で生み出された付加価値の総計です。一人当たりのGDPは国民の生活水準をそのまま示すもの。中国の統計は各省の出したＧＤＰと整合性が取れていないなど信憑性に疑問があるが、それでも日本とは埋めがたい差がある。企業の儲けと個人の収入を合わせた『国民所得』や、労働者に支払われた報酬の合計である『雇用者報酬』を見ても同様です。」
　日本の一人当たりの国民所得は中国の約６倍、韓国の約２倍となる。国民所得から企業の取り分を除いた雇用者報酬に至っては、総額で見ても人口が10倍（13億～18億人）以上ある中国より日本のほうが多い。とはいえ日本は成熟国であり中韓はまだまだ成長途上という解説もされる。確かにＧＤＰ成長率の数字で見れば日本は中韓に劣る。しかし、それが即ち近い将来の豊かさの逆転を意味するわけではない。前出・真壁教授は続ける。
　「モノやサービスを生み出す生産年齢人口（15～64歳）の増加が経済成長を支える根幹です。日本では92年をピークに減少に転じて低成長の要因となったが、中国も一人っ子政策の影響で２０１１年にはピークアウトしてますし、韓国も急速に少子化が2016年にはピークを迎えると予想されています。特に韓国は人口も少なく、工業機械や産業基盤が中国と同じで「日本の部品輸入頼り」で「日本抜きでのビジネスモデル」ではなりたたない状態です。対日貿易赤字は255億ドルで7倍以上の経済規模の中国（262億ドル）に匹敵する数字だ。それでいて日本の悪口を言いふらすのだから、やはり理解に苦しむ。
　家計最終消費支出の内訳を示した円グラフを作成すると、まず何よりも「円の大きさ」が大きく違う。一人当たりの額ではやはり韓国は日本の半分程度、中国は８分の１の水準に留まる。中国の年間消費支出でさえ平均３万元（約51万円）程度に過ぎない。中国のシンクタンクでは1000万元（約1億7000万円）以上の資産を有する富裕層が100万人を超えたと発表しているが、事実であっても人口の0.01%未満だ。日本の老人や富裕層は1600兆円保有し、大企業の内部留保も270兆円以上ある。中国の最貧困層は一日130円で生活し、その人口は６億人である。また強姦ほか犯罪率で韓国が日本を圧倒している。
　乳幼児死亡率が高い中国、結核罹患率の高い韓国。平均寿命は日本が83歳で世界一であるのにたいして、中国が76歳、韓国は81歳……また中国は偽ブランドと違法コピー大国だ。世界の偽ブランドの67%を生産（08～10年、国連薬物犯罪事務所調べ）。パソコンソフトの違法コピー（インストールされたソフトのうち、違法コピー品が占める割合）も中国が77%で群を抜く。
　日本に執拗に噛みつく中韓と経済的に埋めがたい差があることは今後両国との関係を築いていく上で知っておいたほうがよい。
　「アベノミクスが息切れしてきた「デフレ脱却」「円安パラダイス」は嘘だった「徹底検証」小学館ＳＡＰＩＯ誌2014年３月号」。「危機的状況にあった日本経済は『3本の矢』によってＶ字回復した」（安倍晋三・首相、2014年1月19日の自民党大会で）、「15年ぶりにデフレを脱却する状況を作ることができた」（菅義偉・官房長官、2014年1月7日の年頭訓示で）。政府高官が「デフレ脱却」を笑顔で掲げる中、総務相が１月に全国消費者物価指数（１２月分）では生鮮食品を除いた物価（コアCPI）が前年比で1.3%上昇。7か月連続で前年を上回ったと報じられた。
　デフレは「物価が持続的に下落する状況」と定義される。デフレは物価が下がり、賃金が抑制され、会社や雇用状態が悪くなりまた賃金がさがり失業し……というのがデフレ・スパイラルとされる。物価上昇＝インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」がある。
　「目指すべきデフレ脱却（＝良いインフレ）とは『商品やサービスの需要が増加する→供給能力を増強するために企業が投資し、雇用を増やす→人材確保の為に賃金が上がる→需要が増える』という好循環をつくり出すことです。これをデマンド・プル型のインフレと呼びます。一方、輸入価格や原材料費が高騰したことで物価が上がっただけの状態がコスト・プッシュ型と呼ばれる「悪いインフレ」です。賃金が上がらないのに物価だけが上がったのが現在の日本（悪いインフレ状態）なのに安倍政権よりの大本営新聞は報道しません」（井村氏談）
　輸入物価指数が17.６％上昇という「脅威」。消費者物価指数を細かくみていくと、物価上昇の原因が円安による輸入価格の高騰＝コスト・プッシュにあることがわかる。去年の所定内給与は28都道府県で低下。良いインフレではないから、給料もあがらない。安倍氏が強調するような日本経済が立ち直り始めたかどうかは極めて怪しい。消費税増税は2014年４月から８％、2015年10月から10%増税されるが、つまり物価も上昇するのだ。賃金も上がらず悪いインフレで増税で不景気になるのは明らか。その頃になって安倍政権の嘘に気づいても遅いのだ。円安でも輸出は増えず貿易赤字が拡大している。五十年前の成功体験にしがみつく安倍政権は大失敗している。円安でかえって産業空洞化が進む。日本の大企業の工場はもうほとんど日本国内にはない。二度と戻っては来ないのだ。だから円安とは輸入価格の高騰（＝悪いインフレ＝コストプッシュ）でしかない。安倍政権はわかってない。
　日本経済の生き残り策は2つ。ひとつは、米英型の金融投資大国、もうひとつがアジア共同体で「EUの中のドイツ」と同じように基軸国化することだ。また日本のゼネコンは安倍自民から５億円たかり、また２０２０年には東京オリンピックという特需で９兆円公共事業で笑いが止まらない状態であるという。勿論官僚や族議員も利権で「甘い汁」を舐めてる訳だ。マスコミは安倍晋三のポチと化して、何でも「アベノミクスのおかげ」と煽る。消費税増税で７・５兆円の経済減少はさけられない。暴走アベノミクスが景気の腰折れの元凶になる。そうなれば国民が怒って解散総選挙となり、自民党はボロ負け、安倍チルドレンは落選、カオス状態になるだけの話でしかない。






　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　４　弁護士と政治家と

2011年（平成23年）9月1日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「2010年度全国情報公開度ランキング」において大阪府は満点となる70点を獲得、2007年のランキングでは都道府県で28位だった順位も1位タイへと上昇した。
知事任期中に実施した「オープン府庁（究極の情報公開）」と呼ばれる取り組みは以下のとおりである。
• 「予算編成過程の公表」…全国で初めて、各会計（一般会計、特別会計、企業会計）ごとに、予算編成過程における各段階（財政課長要求・査定、総務部長要求・査定、知事要求・査定）の内容を府のウェブサイトで公開
• 「公金支出情報の公表」…全国で初めて、約3000ある府の全事業について、公金を支出した翌日に府のウェブサイトで担当課名、支払日時、事業内容を公開
• 「施策プロセスの見える化」…府のウェブサイトに「府民チェックボード」と「オープン府庁ポータルサイト」を設置。所属ごとに業務・施策の「概要」や「発端」情報、上司との打ち合わせや会議などの進捗状況を時系列で掲載
• 「府民の声の見える化」…府の全部署に寄せられる府民の声を、各部署で「府民の声システム」へ登録。府民課が内容に応じて赤フラグ（申出者へ連絡するもの）・青フラグ（業務・施策反映を検討するもの）・フラグなし（トレンド分析に活用するもの）の仕分けを実施。各部署で検討を行い進捗状況をウェブで公表
方針撤回
選挙戦で公約した「原則として府債を発行しない方針」を当選後の2008年（平成20年）2月に撤回。2008年（平成20年度）の暫定予算案において、「発行しないと府民生活に影響が出る」との説明のもと、建設事業費として160億円の府債を発行する方針を発表した。さらに、「ギリギリまで発行を抑えたが、後半にどんとついてくる」と発言しており、府債発行を増額させる可能性を示唆している。
同じく、選挙戦で公約した子育て支援策「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を2008年（平成20年）10月に撤回。10月1日の府議会本会議にて「子育て支援は市町村が取り組むべき」と話し、「公約を取り下げるのか」との府議の質問に「取り下げる」と答えた。
学力別クラス編成導入について、選挙中に「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」として熱心に導入を呼びかけていたが、文部科学省の銭谷真美事務次官などの反発もあり、2008年（平成20年）2月13日にこれを撤回。「基本となるクラスまで学力によって分けるのは反対」と正反対の見解を述べた。また、約600億円（生徒児童一人あたり約37万円）に上る私立学校助成金の削減を検討していたが、これも撤回。次年度以降も当面続けることを明らかにした。
府議会、組合との対決
4月11日、総額1100億円の予算削減を行う財政再建プロジェクトチーム案を発表。この案を元に議論を進めるとし、「賽は投げられた」と述べた。この案は、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットや助成団体への補助金見直しを含む大胆な案で、賛否入り乱れた大きな反響があった。4月17日には、市町村への補助金カット反対を訴える市町村長との交流会で、感極まって涙を見せる一幕を見せた。
6月5日には、試案を若干見直した「大阪維新プログラム」と称した案を発表。人件費や私学助成金など固定費を375億円削減し、全体で1100億円の歳出削減を図る骨子は変わらなかった。6月20日には、職員労働組合との徹夜の団体交渉に挑んだが、組合員から時節罵声が飛ぶなど荒れた雰囲気の中、両者の主張は平行線をたどり結局決裂したまま予算提出となった。
7月1日からの臨時大阪府議会では、府側が提出した2008年度本予算が審議され、知事与党からも厳しい批判がなされたことから予算の見直しを表明した。しかし、府議会各会派の足並みの乱れもあり、私学助成金や人件費のカットについて18億円の小幅修正を行った案が、共産を除いた主要3会派（土壇場で賛成に回った野党民主を含む）で可決された。
治安・暴力団対策
「安全な地域づくり」を選挙戦で公約していた橋下は、2008年（平成20年）9月26日の府議会本会議において、「大阪の犯罪情勢は依然として厳しい」との認識を述べた上で、「街頭犯罪ワーストワンを返上する」と明言。翌年の2009年（平成21年）4月、警察・知事部局・教育委員会などが連携して行なう総合的な治安対策の司令塔として、府庁内に「青少年・地域安全室」を新設した。翌年の2010年（平成22年）に大阪府は、11年間続いていた街頭犯罪件数全国ワーストワンと、35年間続いていたひったくり件数全国ワーストワンを返上。大阪府の犯罪認知件数は、知事就任前である2007年（平成19年）の216,303件から、2010年（平成22年）には164,096件へと24%減少し、同時期に全国の犯罪認知件数が17%減少したことを上回った。
知事任期中に実施された主な治安対策は以下の通りである。
• 防犯カメラ1700台（府内104駅の周辺に1250台・街頭犯罪多発地域に450台）の設置（府の全額補助）
• LED防犯灯を街頭犯罪多発地域に1940台設置（府の50%補助）
• 大阪府警交野警察署の新設、第2科学捜査研究所・証拠品管理センターの設置
• パトカーや捜査用車両への車載カメラシステムの導入
• DNA型鑑定器材、捜査用撮影資器材など第一線警察活動の資器材強化
• 悪質重要事件捜査支援システムの整備
• 小学校の空き教室を利用して地域の防犯活動拠点とする「地域安全センター」を府内126校区に設置
• 府内各土木事務所に警察官を配置し、地域住民による自主防犯活動を支援
• 地域住民では実施困難な深夜の青色防犯パトロールを府内24市で委託事業により実施
• 巡回指導や声かけ活動などを実施する「少年補導センター」を府内17市町で設置推進
警察官の定員について、2008年（平成20年）4月に策定された「財政再建プログラム試案」では520人の削減が盛り込まれていたが、大阪府警や府議会の強い反発を受け撤回。その後は一転して、2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。
2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。
2010年（平成22年）9月の府議会において、暴力団の「下請けを含めた公共工事からの排除」という独自の規定が盛り込まれた 大阪府暴力団排除条例が可決・成立、2011年4月1日から施行された。
2010年（平成22年）8月12日の記者会見で橋下は、暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年（平成23年）2月1日から施行された。
2010年11月、橋下に府の青少年問題協議会から、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真が児童ポルノ禁止法の規制の対象外となっていることを問題視し、被写体の子供の視点に立った「子どもの性的虐待の記録」を定義する答申が提出された。2011年に改正された青少年健全育成条例では、児童ポルノ禁止法では対象外である「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」の記録を含めた「子どもの性的虐待の記録」を、事業者及び保護が製造、販売をしないことと、何人も所持をしないことを罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定した。
しかしこれらの施策にもかかわらず、2013年10月現在ひったくり件数が二位を大きく引き離した一位であるなど、大阪の治安は全く改善されていない。 2013年の街頭犯罪、強制わいせつ共にワースト1であった。特にひったくりは、二位の千葉県の1.5倍も発生している。
教育非常事態宣言と教育改革
• 知事就任後、2008年（平成20年）9月5日の記者会見で、全国学力テストの成績が2年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ、教育力向上への取り組みを徹底する考えを示した。橋下知事は「府教育委員会が前回の（学力）テスト後に『方策を取る』と言ったのに、全く改善されなかった」と理由を説明。「教員が逃げているだけ」として、正答率も含めた学力テストの市町村別結果を公表する必要性を強調した。また、9月末で2人が任期切れを迎える教育委員について「僕の考えに共鳴する人に多数を取ってもらいたい」と述べ、その後「百ます計算」で知られる陰山英男と「小河式プリント」の小河勝を任命した。
• 翌6日には、枚方市で開かれた日本青年会議所大阪ブロック協議会主催のフォーラムで、「PTAが機能していない故の現状であり形式主義に陥っている」として「PTAを解体する」、全国学力テストの市町村別結果を公表するよう府教育委員会が市町村委員会に要請する事について「指導助言が無視されるようなら府教育委員会も解散する、小中学校課の予算は付けない」と発言。
• 同年12月には、「子供の安全」と「学力向上」のため、小中学校への携帯電話持ち込み禁止を行うよう府教委に要請した。
• 前知事が府内の全公立小学校に導入した「35人学級」について、「負担に見合う効果があるか疑問」として見直しを検討する意向を示した。また、「画一的に少人数にすればいいというものでもない。基礎ができている子の場合は、200人くらいでも授業は成立する。」との見解を示した。
• 2011年度から大阪府内の公立高校10校を「進学指導特色校」に指定し、これまで府立高校から約1000人だった難関国立大と難関私立大への合格者の6割増を目指すことを発表。また体育科を設置する高校と教育センター付属研究学校も同時に設置予定で、「学力に加え多様な進路希望に対応する」という主張に沿った内容となる予定。
• 大阪府立大学について、「存在意義が十分理解されていない」として、廃止や大阪市立大学との統合を含めて検討する方針を示した。
　しかし、統合の全段階である現在兼任している大阪市立大学の理事長と学長を分離する条例案は、2013年11月、市議会により否決された。
• 府立高校の入試制度について、学業成績以外にスポーツなどでの評価を重視する、多様な入試制度プランを提唱している。
• 教育バウチャー制度への意欲を示している。
府庁移転問題
大阪府庁を大阪ワールドトレードセンタービルディングへ移転する提案を出したが、条例は2009年3月議会で否決された（入居を見込んでいたビル側はこれにより会社更生法適用が確実となる）。直後の記者会見で「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言。引き合いに出されたことを抗議しながら生徒保護を求める文書を朝鮮学校保護者会「大阪府オモニ会」から手交された。 これを受けて、北朝鮮によるミサイル発射の際、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。


　　　　　　　
　　　　　　　　　５　差別を超えて！ 　

同和問題
2008年（平成20年）2月の大阪府議会で、堀田文一府議（日本共産党）から「私は、解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。（略）行政がそのような特定民間運動団体（解放同盟）を応援していいのか」との質問を受け、橋下は「解放同盟が利権や暴力だということを言い切られることでありましたら、これは私の今までの法律家としての感覚からすれば、全く証拠も根拠も何もないことでありまして、それは私も確かにそういうつながりがあるところも知っております、そういう事件があったことも知っています。ただし、そういうことがなく、本当に同和問題の解決に取り組んできたということも知っております。一面的な側面をとらえることなく、きちんと、解放同盟の活動を真摯に見ていただきたく思います」と返答し、堀田から「知事は、今、私の解放同盟の評価について何の根拠もないと言いながら、いろいろ事件があったのは知ってると。知ってたら、やっぱり根拠があるということなんですよね。いろんな問題が起こってます。そこは冷静に見ていただきたい」との反論を受けた。
堀田はまた、大阪府における奨学金の受給者の全員が返還免除を受けていることを「」の特別扱いとして府議会で問題にしたが、橋下はこれを特別扱いではないとした上で、「社会の実態といいますか、歴史的経緯を御存じない、そのような御指摘」「まだ同和問題で苦しまれているそのような家庭で育って、大学や高校に行くのに経済的な理由で進学が困難であるというような子どもを救うことが先決」と反論している。さらに橋下は「議会の議決に行政は拘束される。主張を通すなら多数派を取って私にぶつけてください」とも発言し、少数会派を否定する暴言として議事録から削除された。この答弁につき、日本共産党と協力関係にある団体の民主主義と人権を守る府民連合（民権連）は「橋下知事の方にこそ、「事実誤認・認識不足」があると言わざるをえません」と批判した。
2008年（平成20年）3月の府議会で、橋下は「私はいわゆる地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。ただ、差別意識があるからといって、特別な優遇措置を与えていいのかは別問題。一から総点検していただく」、「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」と述べた。黒田まさ子府議（日本共産党）が2000年ならびに2005年の府調査のデータを挙げて「結婚差別も克服、解消されていっている」「同和行政は逆差別になっている」と発言したところ、橋下は「いまの質問は残念でなりません。そのような数字や机上の論にしばられることなく、現場の実態を見極めて、政治をやっていきたい」「同和問題が解決されたということは、まったくの事実誤認、認識不足だ」と応じた。これに対して解放同盟大阪府連委員長の北口末広は「平松市長も、橋下徹知事も、差別が存在していることを明確に認め、差別をなくすことが行政の責務と明言している。その信念をもって進めていただきたい」（2008年4月、解放同盟大阪府連定期大会での発言）と橋下を讃えている。
2008年（平成20年）8月7日、解放同盟大阪府連の北口末広らとの政策懇談会を大阪府庁内の会議室で開き、 問題解決に向けた施策のあり方などについて意見交換した。橋下は「同和問題の解決へ、（残り任期）3年半、真正面から取り組みたい」と挨拶し、「いわゆる地区で育ってきた。都道府県の知事のなかで同和問題について一番知り尽くしていると自負している。みなさんの協力をいただきながら、できる限り解決していきたい」と述べ、戸籍謄抄本などの不正取得防止へ本人通知の制度を考えたいとの意向も示した。また、差別意識をなくすために何が必要かのやり取りの中で、「差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」と述べ、「経済的困窮者が集まってきているところという外形的な差別に切り替わってきていると思う」と持論を展開した。橋下はまた、飛鳥会事件の小西邦彦やその弟子の丸尾勇（恐喝・職務強要で逮捕され有罪判決を受けた解放同盟安中支部の元相談役）の名を挙げ、「解同にしても、飛鳥の小西さんや、八尾のMさん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが、一回ああなると払拭するのはたいへん」とも発言している。