「集団的自衛権どこに行って何をするのか明確にせよ・「戦争ごっこ」「右派ごっこ」がしたいだけなら百害あって一利なし。＜SAPIO’S EYE＞」SAPIO誌小学館4月号本誌編集部著作。ある中年男性は言った。
「今や中国や韓国の好戦的な態度を見ていると日本の安全保障は危うい。万が一にも彼らが日本に攻めてきた場合に万全の対応をするために集団的自衛権は必要だ」
大いに真面目な態度だった安倍首相に申し訳ないが、全く的外れの論である。なぜなら、中韓に限らず、どんな国が日本に攻めてきた場合にも、現行法と従来の法解釈・法体系に基づいて軍事行動が取れるからだ。日本が標的になっている限り、それに反撃するのは個別的自衛権の行使である。さらに日米安保条約によって米軍の参戦も可能だ。
国連憲章でも、日本をはじめ世界のすべての国に個別的自衛権と集団的自衛権があることを明確に認めている。安倍首相だけでなく、多くの日本人は現状の「専守防衛」という基本理念は安全保障のうえで“ひよわい”というイメージを抱いている。しかし、領土・領海はもちろん、それに連なる排他的経済水域（EEZ）、さらには公海・公空も含めて、日本の国土や国益、国民に被害が及んでいる、もしくは及ぶ可能性がある場合には、日本はそれを防ぐために幅広い軍事行動を取れることになっている。この点では世界の国々と変わらない。では、集団的自衛権が認められれば日本に何が出来るのだろう。日本が攻撃対象または在日米軍が標的でも軍事行動は現行法でできる。想定はイラクに自衛隊がいって戦うというケースだ。実際にそんなことが日本の自衛隊にあり得るのだろうか。そもそも自衛隊には空母も爆撃機も長距離ミサイルもない（それらは自衛権の行使に必要ない戦力とみなされるからである）。本当に日本から遠く離れた戦場に出動して戦いたいなら、まず装備や配置を見直すのが先だろう。自民党の一部には、集団的自衛権が使えないとグアムの米軍基地を狙った北朝鮮のミサイルも撃ち落とせないという話があったが、無知も甚だしい。日本にはテポドン2号のような大陸間弾道ミサイルを撃ち落とせる装備はもともとない。(PAC3というのはノドンミサイル等短距離通常ミサイル用)安倍首相は自衛隊をアメリカ軍のように世界中の戦場に出動して戦わせるつもりなのだろうか？なら装備を考えて空母や大陸間弾道ミサイル、核兵器を持つ必要もある。交戦権や軍隊を否定した憲法9条の改正は不可欠だし、それに基づいて自衛隊の装備・配置も敵地戦に対応したものにしなければならない。言葉遊びで戦争はできないのである。
「＜問題提起＞25兆円の血税は一体どこへ消えたのか このままでは東北は復興しない」
小学館SAPIO誌4月号「東日本大震災からの復興利権にむらがる官僚と族議員や役人」
総額8500億円、無人島にまで20億円投入のデタラメ。防潮堤利権に群がるゼネコン（大手建設会社）とマリコン（海洋土木建設会社、三井住友建設、青木あすなろ建設、若築建設、東亜建設工業、不動テトラ、等日建連理事企業……）。総延長400kmの防潮堤は国民の命ではなく、政治家と役人の利権を守る「バカの壁」だ。
リーダーたちに覚悟なし。これは人災だ。完成した「災害公営住宅」はわずか2%。進まぬ宅地再建で今も人生を再建する家がない。＊1用地確保が難航、東北のリアス式海岸は海のそばまで山が迫っており、防災集団移転促進事業を進めようにも住民がまとまって移転できる平地がそもそも少ない。＊2資材・人件費の高騰、25兆円もの復興予算が短期間に一気に投入されたため、資材、建設労働者が不足し、公共事業が入札不調に終わる例が頻発している。そこへ国土強靭化や東京五輪が追い討ちを掛けている。＊3実態にそぐわない制度、土地の嵩上（かさあ）げは土地区画整理事業とセットだ。本来、津波の被害を軽減することが目的ならば、区画整理より嵩上げに特化していいはずだが国は原則を変えていない。結果的に、道路の拡張によって土地が減歩（げんぶ）される地権者が反発し、まとまらなくなっている。＊4難航する住民の合意形成、元の場所に街を再建するか、高台や内陸に移転するかで住民の意見が割れるケースは多くの地域で見られる。自力で家を再建したり、他人に土地を売却したり……住民がバラバラになれば再建計画をまとめることはますます困難になる。＊5「戻りたくない」のに進む閖上（ゆりあげ）の宅地“再建”、宮城県名取市閖上の人口は2400人とするという。元・住民のほとんどは「戻りたくない」というのに「復興利権」だから海水につかった田んぼや誰も住んでいない元・住宅地を守るバカみたいな防潮堤や区画整理や建設が始まっている。安倍晋三は毎月被災地に視察にくるが、SPに守られながら利権地元役人に話をきき更地の土地を眺めるだけ。意味がない。また、福島の被災者に（福島以外の土地に避難した母子は月に7万円）、これまた考えもせず、1人につき月10万円（つまり4人家族であれば年収480万円）払っているため、「競艇」「競馬」「競輪」「パチンコ」そして「風俗」「アルコールにタバコ」と放蕩や豪遊する心無いひともいるとか。そのことで、原発避難民に「早く帰れ」の罵声も……。いわき、仙台……美談だけでは語れない被災者の今はこうなのだ。＊5 IAEAが不要と断じた「1ミリシーベルト以下」除染で5兆円利権がゼネコンと自民党を潤している。「誰にでもできる作業」で日当は1万5000円。大前氏は「1ミリシーベルト以下」にすることに何の科学的根拠もないという。人類への放射能被害は広島・長崎での原爆やチェルノブイリ、スリーマイル原発事故がある。そのデータから言えることは「100ミリシーベルトを超えると健康被害が出てくる」ということだ。逆に言えば、それより低線量でリスクを評価するのは困難とされている。もちろんどんなに小さな放射線でもDNAが破損するリスクはゼロではない。だが、1ミリシーベルト以下とはCTスキャン2回分であり、何ら健康に害はないと言える。それを前提に福島第一原発の周辺地域をどうすべきか。政府は「原発から5km圏内は永久に住めない」と宣言し、それ以外の地域は帰還を進めよ。政府は原発汚染地域を①帰還困難区域（約9200世帯・2万4700人）②帰還困難制限区域（約8500世帯・2万3300人）③避難指示解除準備区域（約1万1200世帯・3万2900人）の3つにわけている。諸説あるだろうが30ミリシーベルト以内を除染の基準として、原発から5km以上離れた地域はその値で帰還を促す。ホットスポットや30ミリシーベルト以上の放射線量のところだけ除染する。新たにホットスポットが発見されれば除染する体制で、とにかく「過剰反応」させず、許さず、クールな態度で臨むべきなのだ。＊６漁民の戻らない漁港を再建し、既得権だけが生き残る「ただの復旧では「衰退の道」にもどるだけ 漁業復興には聖域に手を入れる覚悟を持て」東北の沿岸漁業者の平均年収は251万円。だが、ノルウェーの漁業者の年収は580万～1000万円である。何故なら、漁船ごとに漁獲量を割り当てる「漁船別漁獲割り当て方式」「株式会社化」がノルウェーではあるため、日本のような早い者勝ちの「オリンピック方式」ではない。だから、ノルウェーでは若い漁業関係者も多い。日本でこれをやろうとするとまず漁業者の団体（農協みたいなもの）が反対する。つまり岩盤規制なのだ。＊7放射能被ばくによる健康被害は認められない。「奇形児」等産まれていないし、がん患者もゼロ、急性白血病にも福島原発が影響でなったひとはいない。何故にそこまで被曝を恐れるのか？私には理解できない。＊８「2400kmの林道」に「タニシ駆除」「ゆるキャラ」までシロアリ官僚の復興予算ドロボーは止まらない。流用予算は1兆円などという恐ろしいことになっています。その利権を漁り浮かれる政治家や役人や官僚をしり目に、被災地を忘れない1000日間の民間ボランティア支援活動もあります。頭が下がりますよねえ。立派な志のひとたちもいるんですよ。
