本誌（小学館社SAPIO誌2014年3月号より）は特定秘密保護法案に一貫して反対してきた。権力者にとって都合の悪い情報が「秘密」に指定され、永久に隠される懸念があるからだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は安全保障上の理由から一定の秘密保護は必要としつつも、防衛大臣の記者会見で「秘密に関する取り扱い」について懸念を指摘した。するとどうだろう。国民の知る権利を守らなければならないはずのNHK記者に「質問するな」と妨害されたのである。
軍事ジャーナリスト清谷信一著作小学館SAPIO誌3月号27～28ページ記事参照。＊私は具体例として、拙著『防衛破綻』（中公新書ラクレ）について陸上幕僚監部装備部がかつて作成した「正誤表」を取り上げた。それは著者に、つまり私（清谷氏）の著書に誤りがあると指摘したものだが、私はその一部を入手し、指摘されていた「誤り」のほとんどは実際は正しく、「誤正表」になっていた。しかも個人的な意見やウィキペディアから参照したと思われる記述も見られた。
私はそのことを陸幕装備にその点を質したところ「正誤表」の記述のほとんどが誤りだと認めた。だが、開示は、機密なので無理だ、という。ウィキペディアをもとに書かれた文章が機密であろうはずがない。出鱈目な文章を作成しても、「どうせ外部に開示されることはない」と高をくくっているのだ。
防衛大臣は「あとで報道官の方から対応させていただきたいと思います」と回答した。そして会見後、廊下で防衛記者クラブの所属記者と思われる人物から「記者会見で個人的な質問をするな」という言葉を投げかけられた。私がその真意を質すると、彼は「独り事だ」と言った。さらに所属と氏名を尋ねると背を向けて走り去ったのだった。私はこのことをブログに書き、走り去る男の写真も撮影し掲載した。すると、本人から私に連絡があった。その人物はNHK政治部の記者、S氏だった。
「この番号で非通知でも大丈夫ですかね？」と事務所に電話をかけて、事務員に「「清谷先生」とは知らなかったんです」といったという。私は多忙だし、会っても益はないと面会を断った。
しかし、日本の記者クラブは外国と比べて基本的に記者クラブに加盟している新聞や雑誌、フリーランスの記者は参加できない。私はこの道20年のキャリアがあるから「個人的な質問をするな」と恫喝されても委縮しないが、若手の記者は委縮して立派な記者として、育たないだろう。私は海外のプレスにも参加することが多いが「質問するな」等といわれたことは一度もない。国民の知る権利の為にジャーナリストは為政者や権力者と闘わなければならない。取材相手が嫌がる質問も正しい情報や質問ならしつこくぶつけなければならない。NHKは何を考えているのか？
（SAPIO誌の問い合わせにNHKは、電話にて「清谷氏には誠意を持って対応しました。理解を得られず残念です」とコメントした）（小野寺防衛大臣は質問に対し、「何か隠しているという様な懸念を持たれないように努力をいたしますし、また、できるだけもし文章で返せる物がありましたら文章等で返していけるように指示していきたいと思います」と回答。）
＊「特定秘密保護法案」にジャーナリズムが反対するのは当たり前のことだ。朝日新聞や東京新聞が「扇情的」だとは全然思わない。民主主義の基本は政府と国民の間にマスコミ・ジャーナリズムが介在しなければ成り立たない。＊石破茂氏がいう「国家があってこその言論の自由がある」という論法も間違っている。北朝鮮という国家、中国という国家、韓国という国家には、言論の自由がない。たったこれだけで論破できる。＊公務員は権力の僕（しもべ）ではない。公の僕である。いわゆるパブリック・サーバントである。
＊公務員を政府・権力の僕にしようというのが「特定秘密保護法」である。（官僚が民を僕にする訳だ。官僚の官僚による官僚の為の国家・霞が関幕府国家だ。）＊安倍首相の言う「国家の秘密は衛星写真が99%。国民の生活に影響しない」それなら現行法で対処しなさい。「秘密保護法」を読んだら、政府の恣意的な秘密指定と拡大解釈を避けられないと分かる。（＊ここまで小林よしのり氏記事参照・緑川鷲羽加筆2014年3月号小学館SAPIO誌より）
