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「二〇〇〇年前、最も誇り高い言葉は”キヴィス・ロマナス・スム”（われわれはローマ市民である）という言葉であった。
今日、自由社会において最も誇り高い言葉は”われわれは世界市民である”という言葉だ。
ある人々はいう。共産主義と自由世界の間に横たわる問題は、一体なんなのか？と。
そういうひとは日本に来るべきだ！
ある人はいう。共産主義こそ未来の波である、と。
彼らは日本に来るべきだ！
またある人は共産主義者たちとうまくやっていけるという。そしてある人々は、確かに共産主義は悪のシステムであるが、経済的発展を促進させているという。
”ラッス・ズィー・ナック・ジャパン・コメン！””レット・ゼム・カム・トゥ・ジャパン！”
自由には諸々の困難があり、民主主義は完全ではない。しかし、われわれは自国民を閉じ込めるために壁を作ったことなど、一度としてなかった。
私は極東アジアの彼方に住む日本国民を代表して、あなた方に言う。われわれは過去六十年間の苦難を、あなた方と分かち合えたことは最大の誇りであった、と。六十年間もの長い間、包囲の中にありながら、日本ほど活気と力、希望と決意をもって生きてきた国を私は知らない。中国の共産政治は、共産主義体制の最も明らかな失敗を全世界にみせつけている。しかし、われわれは満足などしていない。なぜならそれはあなた方の劉暁波氏が語ったように、歴史に対する罪であるのみならず、人間性に対する罪でもあるからだ。家族を引き離し、夫や妻、兄弟姉妹を隔離し、共に生きたいと願う人々を引き割くことを、人間性への挑戦といわずして何と言おうか。
あなた方は自由の孤島に住んでいる。しかし、あなた方の人生は大きな流れの一部なのだ。故に話をしめるにあたって、あなた方にお願いする。今日の危機を超越し、明日の希望に目を向けて欲しい。この日本の自由だけでなく、全人類の自由と正義にもとずいた平和に目を抜けてほしい。
自由というものは決して分割されない。ひとりの人間が奴隷として扱われたら、すべての人が自由ではない。すべての人々が自由になる時、この日本国家もそしてこの偉大なる極東アジアも、平和と希望に満ちた世界のひとつになる日がやってくるであろう。
その日は必ずやってくる。その時こそあなた方は約六十年の間、この戦いの最前線に立っていたという事実に心からの満足感を得られるのだ。
いずこに住もうと、すべての自由人は、日本市民に他ならない。故に私はひとりの自由人として誇りをもって言う。”イッヒ・ビン・アイン・ジャパニーズ”と」
「今われわれはわが国の歴史のなかで最も重要な岐路に立っていることは、改めて強調するまでもあるまい。尖閣諸島や朝鮮半島や北方領土では重大な危機に直面し、国内では経済の再建と安定のために皆が全力をつくし、予備兵たちは家族から何か月も離れてくれるように要請し、兵士たちには命を賭けてくれるように要請している。組合には賃上げ交渉を控えるように要請し、すべての人々に自重と犠牲が強いられている時、個人的権力と金を追求する一握りの会社の幹部たちがその公的責任を顧みず、一億二〇〇〇万人の日本人の利益を頭から侮辱する態度に出た状況を、日本国民は、私同様決して受け入れないであろう」
「財務省の嘘・カラクリ」について
今回は皆様の見識を高める為にいわゆる「日本の財務省の嘘・カラクリ」について触れたい。日本の財務省は「日本の国民負担率は主要国に比べると10～20%低い」と訴えている。「日本の国民負担率4割は低すぎる。5割にすれば社会福祉費用も出せるし、財政出動で雇用も増える」という。国民負担率とは、毎年の国民所得（個人や企業など国民全体が得る所得の総額）に対して、所得税や法人税、消費税などの社会保険料（社会保障負担）が占める割合を示したもの。家計や企業が、所得から税や保険料をどれだけ払っているか？その数字だけを比較すれば「日本は低負担」で「ヨーロッパは高負担」である、ということになる。が、それは毎年の財政赤字が考慮されていない。税金や社会保障に加え、財政赤字は将来の国民負担に他ならない。その借金分を（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担」と呼ぶ。それで比較すると2013年度は日本53.2%、アメリカ42.2%、イギリス60.4%、ドイツ55.9%、スウェーデン58.9%、フランス69.5%。日本の国民負担は50%を超え、各国と差はほとんどなくなる。それでもまだ相対的に低い、というので増税するのは大間違い。よく知られるように北欧は「高福祉・高負担」だ。国民に還元される割合やサービスでいえば、日本は「低福祉・高負担」である。例えばスウェーデンで100万円の所得のうち64万円とられても43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）としてつかわれる。「本当の負担率」は、日本19.2%、アメリカ16.8%、イギリス28.1%、ドイツ19.1%、スウェーデン20.9%、フランス26.9%となる。教育制度にも日本とヨーロッパは大きな差がある。フランスでは3～5歳まで通う幼稚園が無料で、同じく公立なら高校まで授業料はただ、エリート育成の為の大学（グラン・ゼコール）は授業料がないうえ、学生に公務員並みの給与まで支給される。スウェーデンでも保育料も高校までも授業料はただ、大学も無試験で通える授業料もただで大学生に手当まで支給される。日本は高速道路が有料だが、アメリカなどや欧州はただ。「なんでもただならいい」という話ではないが、「嘘をつくな」ということだ。
「二〇〇〇年前、最も誇り高い言葉は”キヴィス・ロマナス・スム”（われわれはローマ市民である）という言葉であった。
今日、自由社会において最も誇り高い言葉は”われわれは世界市民である”という言葉だ。
ある人々はいう。共産主義と自由世界の間に横たわる問題は、一体なんなのか？と。
そういうひとは日本に来るべきだ！
ある人はいう。共産主義こそ未来の波である、と。
彼らは日本に来るべきだ！
またある人は共産主義者たちとうまくやっていけるという。そしてある人々は、確かに共産主義は悪のシステムであるが、経済的発展を促進させているという。
”ラッス・ズィー・ナック・ジャパン・コメン！””レット・ゼム・カム・トゥ・ジャパン！”
自由には諸々の困難があり、民主主義は完全ではない。しかし、われわれは自国民を閉じ込めるために壁を作ったことなど、一度としてなかった。
私は極東アジアの彼方に住む日本国民を代表して、あなた方に言う。われわれは過去六十年間の苦難を、あなた方と分かち合えたことは最大の誇りであった、と。六十年間もの長い間、包囲の中にありながら、日本ほど活気と力、希望と決意をもって生きてきた国を私は知らない。中国の共産政治は、共産主義体制の最も明らかな失敗を全世界にみせつけている。しかし、われわれは満足などしていない。なぜならそれはあなた方の劉暁波氏が語ったように、歴史に対する罪であるのみならず、人間性に対する罪でもあるからだ。家族を引き離し、夫や妻、兄弟姉妹を隔離し、共に生きたいと願う人々を引き割くことを、人間性への挑戦といわずして何と言おうか。
あなた方は自由の孤島に住んでいる。しかし、あなた方の人生は大きな流れの一部なのだ。故に話をしめるにあたって、あなた方にお願いする。今日の危機を超越し、明日の希望に目を向けて欲しい。この日本の自由だけでなく、全人類の自由と正義にもとずいた平和に目を抜けてほしい。
自由というものは決して分割されない。ひとりの人間が奴隷として扱われたら、すべての人が自由ではない。すべての人々が自由になる時、この日本国家もそしてこの偉大なる極東アジアも、平和と希望に満ちた世界のひとつになる日がやってくるであろう。
その日は必ずやってくる。その時こそあなた方は約六十年の間、この戦いの最前線に立っていたという事実に心からの満足感を得られるのだ。
いずこに住もうと、すべての自由人は、日本市民に他ならない。故に私はひとりの自由人として誇りをもって言う。”イッヒ・ビン・アイン・ジャパニーズ”と」
「今われわれはわが国の歴史のなかで最も重要な岐路に立っていることは、改めて強調するまでもあるまい。尖閣諸島や朝鮮半島や北方領土では重大な危機に直面し、国内では経済の再建と安定のために皆が全力をつくし、予備兵たちは家族から何か月も離れてくれるように要請し、兵士たちには命を賭けてくれるように要請している。組合には賃上げ交渉を控えるように要請し、すべての人々に自重と犠牲が強いられている時、個人的権力と金を追求する一握りの会社の幹部たちがその公的責任を顧みず、一億二〇〇〇万人の日本人の利益を頭から侮辱する態度に出た状況を、日本国民は、私同様決して受け入れないであろう」
「財務省の嘘・カラクリ」について
今回は皆様の見識を高める為にいわゆる「日本の財務省の嘘・カラクリ」について触れたい。日本の財務省は「日本の国民負担率は主要国に比べると10～20%低い」と訴えている。「日本の国民負担率4割は低すぎる。5割にすれば社会福祉費用も出せるし、財政出動で雇用も増える」という。国民負担率とは、毎年の国民所得（個人や企業など国民全体が得る所得の総額）に対して、所得税や法人税、消費税などの社会保険料（社会保障負担）が占める割合を示したもの。家計や企業が、所得から税や保険料をどれだけ払っているか？その数字だけを比較すれば「日本は低負担」で「ヨーロッパは高負担」である、ということになる。が、それは毎年の財政赤字が考慮されていない。税金や社会保障に加え、財政赤字は将来の国民負担に他ならない。その借金分を（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担」と呼ぶ。それで比較すると2013年度は日本53.2%、アメリカ42.2%、イギリス60.4%、ドイツ55.9%、スウェーデン58.9%、フランス69.5%。日本の国民負担は50%を超え、各国と差はほとんどなくなる。それでもまだ相対的に低い、というので増税するのは大間違い。よく知られるように北欧は「高福祉・高負担」だ。国民に還元される割合やサービスでいえば、日本は「低福祉・高負担」である。例えばスウェーデンで100万円の所得のうち64万円とられても43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）としてつかわれる。「本当の負担率」は、日本19.2%、アメリカ16.8%、イギリス28.1%、ドイツ19.1%、スウェーデン20.9%、フランス26.9%となる。教育制度にも日本とヨーロッパは大きな差がある。フランスでは3～5歳まで通う幼稚園が無料で、同じく公立なら高校まで授業料はただ、エリート育成の為の大学（グラン・ゼコール）は授業料がないうえ、学生に公務員並みの給与まで支給される。スウェーデンでも保育料も高校までも授業料はただ、大学も無試験で通える授業料もただで大学生に手当まで支給される。日本は高速道路が有料だが、アメリカなどや欧州はただ。「なんでもただならいい」という話ではないが、「嘘をつくな」ということだ。
