環境問題 「中国大気汚染」他人事ではない現実」・日本の経験・技術を活かせ

　環境問題
　
　中国の環境汚染はけして「他人事」ではない。隣国であり、汚染された大気は東風に載って日本にも飛来する。北京オリンピックのときなぜ大丈夫であったのか？あれはオリンピック期間中に工場の操業を全停止し、自動車も走行停止にしたり、まあ「付け焼刃」のはりぼてみたいな環境だったからだ。今年は寒い事もあって中国では貧困層で石炭での暖房が続出、自動車保有数1億台、しかも中国人には「環境保護」の観点が歴史的に喪失している。排ガス規定さえない。だが思い出してほしい。日本でも水俣病や足尾銅山事件・イタイイタイ病、光化学スモック…等似たような経験をしている。一部の右翼に「「反日デモ」をする中国人等救うな」という馬鹿どもがいる。だからこそ救うのだ。日中関係の関係修復の為「日本の技術」「日本の経験」を提供するのだ。間違っても日本の一部の右翼の主張に同調しない覚悟であたろう。日中関係の改善を急げ！本来「水」は我々に身近にあるものだと思う。水道のバルブを回せば水が出る、これが当たり前でなくなる未来が必ず来る。例えば世界の水資源は海があるので豊富のような気もするが海水がプールなら真水はコップ一杯分でしかない。現在「水資源確保」に血眼になっているのは中国人だ。日本の殆どの水資源が投機の対象になっている。世界の人口が100億人を突破すれば、「水不足問題」がクローズアップされるだろう。だから日本人も「水資源確保」に円高の今こそ血眼になるときだ。真水=石油という時代が絶対にくる。まずは戦略を練ることだ。「リオ+10」環境サミットが閉幕しました。そのサミットで話題となったのが「グリーン経済」です。「緑の経済」とはなにか？は環境保全と経済成長の両立をする経済の考え方です。これまでは大規模開発で環境を破壊し、石油や森林や海岸などを浪費してきた「ブラウン（茶色の）経済」でありましたね。そこで環境重視の「グリーン経済」にしようという「理想論」な訳です。また実は現在は「氷河期」なんです。でも「間氷期（比較的暖かい氷河期）」です。本当に寒いのが「寒氷期」で、北極や南極などに氷河があるので「氷河期」なので、氷河期でない時期は氷河がまったくないのです。例えば1645年から1715年は「寒氷期」で、ロンドンのテムズ川が凍り、日本では元禄時代の大寒波でした。何故気候が変動するか？は宇宙線の影響で雲が増え、寒くなるという諸説あるのですがそういうことです。2012年8月にブラジルのリオデジャネイロで環境サミット「リオ20+」が開催されます。京都環境サミットより問題は深刻になっていますね。カナダが来年（2012年）で効果が切れる「京都議定書」から離脱するそうです。また衝撃的な事を述べます。実は「原子力発電のコストが安い」というのは嘘なんです。国の試算では「原子力コスト5,4円」「地熱コスト8,7円」「太陽光コスト49円」「風力コスト10,1.9円」「水力コスト8,9円」「火力コスト9.9円」といいます。が嘘です。原子力発電のコストは15円（1Kwh）なんです。何故虚偽していうかはお馴染みの「利権」狙いです。また原子力発電の再処理工場予算は1600億円から2兆6000億円へ膨らんでいます。また「利権」です。また宮城県の瓦礫だけで一般家庭の23年分の1800万トンにもなりました。瓦礫を放っておくと発がん性物質やアスベスト、ダイオキシンが発生して危険です。写真などは諦めてもらい重機でどどどとやってもらうしかないですね。今、瓦礫を分別して置いておく「仮置場」が東京ドーム6個分仙台にあるそうですが満杯状態だそうです。福島県の放射能をおびた瓦礫については「法的規制」がない。まさに「お手上げ」の状態です。「節電策」をお教えします。①「照明　5%減」日中消し、夜間接照明へ。②「エアコン　50%減」室内温度28度に。③「テレビ　2%減」省エネモードへ。④「待機電力　2%減」コンセントからコード抜く。⑤「炊飯ジャー　2%減」⑥「ウォシュレットトイレ　2%」。2011年5月10日民主党政府はCOP16(名古屋議定書)への署名を閣議決定しました。2011年5月7日、国連の自然遺跡機関(ユネスコ)が「岩手県平泉」と「東京小笠原諸島」を国際資源遺産（世界遺産）と認定しましたね。2010年、2011年の冬は大寒波で北陸・東北は大雪でした。除雪が間に合わず列車が運休になったり、除雪作業中の事故が多発しました。問題点は「高齢化」と「利権」です。雪国の建設業者は冬は仕事が無い。だから「除雪業務」でメシを食っている訳です。「利権」という「甘い汁」を吸った業者が「予算消化」のために頑張った結果がこれです。COP10会議が名古屋で閉幕。EUは京都議定書延長を容認しました。名古屋議定書採択です。ただし、発展途上国の「植民地時代からの利益配分」はさすがに否定され「名古屋議定書からの利益配分」と決まりました。また、「遺伝子切り替え食品・医療品」は利益配分外です。ただし米中両国が温室ガス削減に応じるなら、という条件付きです。シーシェパードのピーター・ベスーン元船長被告は、ニュージーランドのラジオで日本の調査捕鯨船によって沈没させられた船は「同情を買う為わざと沈没させた」と証言したことが明らかになりました。とんでもない悪党集団ですね。こういう連中がいるから世界情勢が荒れるのです。こういう連中に金を渡しているスポンサーの気が知れません。ちなみに東京スカイツリーの高さは何メートルかわかりますか？正解は634mです。何故なら江戸時代前まで、東京埼玉付近は「武蔵の国」とよばれていたそれで語呂で「武蔵（634）」な訳です。また白熱電球よりＬＥＤ電球のほうがエコです。確かにＬＥＤ（青色発光ダイオード）電球は白熱電球が100円なのにたいして2500円くらいします。しかし、節電効果が高く、20年は持つという耐久性を持ち、高い性能を要します。ちなみにＣＯＰ10とかＣＯＰ11とかわかりますか？ＣＯＰとは「生物多様性条約」の締約国会議のことです。地球には3千万種の生物がいるといわれています。これを守るにはどうするか考える会議です。世界には「生物資源」という種が沢山あります。例えばアオカビからは結核の薬・ペニシリンが、ツモツケソウからは解熱剤のアスピリンが、八角からは新型インフルエンザ薬タミフルが出来る訳です。まだまだジャングルには難病にきく生物や生物資源がありそうです。2010年夏の日本は猛暑の暑さとゲリラ豪雨でしたね。ちなみにゲリラとはスペイン語で戦争用語で「少人数で神出鬼没な攻撃をする」という意味です。猛暑の原因は「ラニーニャ現象」です。「エルニーニョ」とはスペイン語で「男の子」でペルーの近海にクリスマス頃に海面の温度が上昇し、恵みの雨が降ること。「エルニーニョ現象」とはペルー近海の海面温度が高くなり貿易風が弱くなり、太平洋中部にだけ高気圧がはりだし日本海近辺は冷夏になります。「ラニーニャ現象（スペイン語で女の子）」は逆で、貿易風が強くなり、日本海近りが高気圧で包まれ猛暑になるのです。だから暑い夏だった訳です。シー・シェパードのメンバーのひとりが日本の捕鯨船に侵入して逮捕ですね。しかも船長であるそうですね。ピーター・ベンソン船長被告ですが彼の供述でシーシェパードのポール・ワトソン代表にも逮捕状が出されませた。が、相手の「プロパガンダ」になるからマスコミはあまり報道するな。相手の思う壺です。ピーター・べスーン被告は懲役4年執行猶予3年です。実は日本人は縄文時代から鯨を食べていて、縄文時代の化石には小さな鯨の骨があったそうです。本格的に日本人が捕鯨を始めるのは江戸時代からだといわれています。17世紀にはイギリス、オランダ18世紀には米国も捕鯨し始めます。1853年ペリーの黒船が幕末日本に来ますが、何故「開国しろ」といったのか？は実は日本近海で捕鯨するための食料水の補給港がほしかったからです。ただ欧米は鯨油を取るだけで、肉は食べてはいませんでした。まだ石油が発見される前、ランプや照明用に鯨油が必要だったからです。1948年にできたIWC(国際捕鯨委員会)では「捕鯨しすぎると鯨がいなくなるから自粛しよう」ときめられます。が、1950年には捕鯨オリンピックがあったりしました。石油が発見されると欧米は捕鯨をやめてしまいます。そして過去を忘れたのか捕鯨を続ける日本とノルウェーを批判しはじめるのです。日本とノルウェーは「調査捕鯨」として「減っているのか？増えているのか？何を食べているのか？」を調べています。マッコウ鯨は150万頭、ミンク鯨は100万頭増えているそうです（北極鯨は減っている）。鯨は人間の食べる4倍の魚を食べます。「調査は建前で、食べたいだけだろう？」というのがシー・シェパードやグリーン・ピースの訴えです。シー・シェパードは日本船だけに攻撃しているのではありません。過去、アルゼンチンやノルウェーの船を爆破したりしているんです。また総量規制、地球温暖化防止排出量取引25%削減を閣議決定しました。25%がいかに無理難題な目標レベルかは論ずる迄もありません。トキが野生のテンか何かに襲われ9羽死にましたね。世界中でマグロが大人気で漁獲量が減っています。とうとうクロマグロが捕獲禁止されそうですね。なんとか否決されましたね。日本人が食べ過ぎたせいです(マグロの消費の90%は日本人)。私が日本政府の戦略のなさを嘆くのは弱小国に大金を払って「クロマグロ漁獲賛成票」を集めるより、反対国のマグロ漁師達と交渉して強力なロビーイング行為をさせるという「当たり前の戦略」すら考えられない無能が国家戦略だの行政刷新だの言うことである。IWC議長は商業捕鯨を一部容認しました。鯨が増え過ぎているからです。ワシントン条約でジャイアントパンダ、ジュゴン、チンパンジー、チーター、ラッコなど3万種類が絶滅危惧種。この中にクロマグロも入る可能性大です。またマグロの国際条約機関というのがあって、大西洋ICCAインド洋TOTZ太平洋WCFCI中米ATTC南極海CCSBTなどです。またマグロは漁獲量があるし冷凍室に大量にあるので「品切れ」はないのです。米国は環境の為に原子力発電所(原発)を100基を設置する計画を発表しました。これは日本がアドバンテージを取れる計画です。何故なら原発の技術は日本企業が世界一であるからです。原発の技術は日本企業が世界一で先進国や発展途上国でも10年20年では日本企業に追い付くことは出来ない。まさに逆転勝利です。またオーストラリアの環境右翼「シーシェパード」が日本の捕鯨船に悪辣な真似をしましたね。彼らは「鯨は頭がいいから食べるな！」という。なら豚や鳥や牛は「頭が悪い」から食べていいのか？野菜だけ食べてろ。馬鹿ども。だいたい鯨をとらなくなって食物連鎖が狂って鯨が増え過ぎて鯨が大量にマグロを食べてマグロの漁獲量が激減しています。彼らは何を考えているのか？多分何も考えていないのでしょうか。ただ馬鹿みたいに「鯨を捕るな」「鯨を食べる日本人とは話さない」だから。まるでオカルト宗教団体です。では温暖化とCO2(二酸化酸素)の関係はわかりますか？大気圏にCO2があるとないとでは大違いです。太陽熱はCO2がないと宇宙に逃げて地球上の温度は-17度。あればこそ地球上の温度は15度くらいなのです。が、CO2が増え過ぎると太陽熱の宇宙空間への逃げる分が減るので温暖化が進むのである。過去に何万年前に氷河期や熱帯期はあった訳ですけどね。温暖化で北極やシベリアの氷が溶けると海面は上昇する。ヒマラヤの氷河が溶ければ「水不足」「環境難民」も出てきます。ツバルやオランダなどは海面上昇で水没する可能性があります。中国は初の数値目標を出してきましたね。CO2(GDP比率で)40%から45%減です。但しGDP比率ですから実質は数%です。09年12月7日にデンマーク・コペンハーゲンでのCOP15では「包括的決定」を有力にするそうですね。米国とインドの首脳が会議に出席するそうですけどこれはパフォーマンスですね。日米首脳会議は駄目になりました。途上国に先進国が年100億ドル払う(更に日本は60億ドルの上積む)ことで合意しましたね。今は日本がお金をじゃぶじゃぶ出しているだけです。排出権取引をやるべきです。減らすものを売れるならペイします。米国のワックスマンマーキン法はグリーンニューディールでということです。が、サブプライムローンのように環境ビジネスに金融が入ってくるのに警戒するべきだって感じる。金融が入ってくるのではむちゃくちゃになる。スペイン・バルセロナで開かれていた京都議定書以降の枠組み会議は進展がないまま終了しましたね。クロマグロの漁獲枠が4割削減で合意しましたね。が、日本にはマグロのストックがかなりあり、マグロが値上がりすることはありません。COP15が暗雲に曇りそうです。結局、環境保護手段は「イコール経済的抑制」ということです。このまま地球温暖化なら21世紀末には気温7度上昇して海面は2m上昇してしまいます。日中環境会議のCO2削減などの協力も42か所どまりです。サミットで温室効果ガス(先進国で40%、新興国で25%)削減を支援する基金が設立されるそうですね。基金はだいたい100億から200億ドル(9500億から1・8兆円)の規模になる予定ですね。温室効果ガス25%削減というなら少なくとも4兆円、今の3分の2のエネルギー消費電力で月に一世帯あたり30万円くらいの負担となります。国連の気候変動サミットが閉幕しました。米国はオバマ大統領が「3年で再生可能エネルギーを確保する」という。モルジブのナシード大統領は「カーボンニュートラル(排出ゼロ)」をスウェーデン(EU議長国)のラインフィルト大統領は「90年比率25%から40%まで削減する」と表明しました。なお、中国が鉱物資源(プラチナ、レアアース、ニッケル、タングステン、マンガン、ガリウム、インジウム)を一国で大量に囲い込んで問題になっていますね。日本は「レアメタル」の高騰が必死です。温室効果ガスをアメリカ合衆国と共に四割をしめる中国の胡錦涛国家主席の意志が是非とも必要です。日本の七割は森林で2500万haあります。が、エコロジーを考えて森林公園をもっと増やす必要があります。減税だからと車を買うといいなんて言うことはありません。維持費や使用中に排気ガスが出る訳です。またエコ家電製品もまた使用中に電気を浪費する訳です。更にいうなら「地球温暖化防止」は「地球人」として重要なテーマです。プロジェクトは数年間単位でしよう。だから民主党政権でです。民主党政権では25%だという。だが、外国から買う分で1・6%ですからまあ無理じゃないです。但し90年代をベースラインにすることは無意味です。まだ地球温暖化防止システムがやられた前だからです。金科玉条では困ります。ECC(先進国)では20%から25%温暖化ガス削減基準が大事です。「太陽電池」「原発」「エコカー」はやって下さい。補助金を出してグリーンニューデイルで「産業」をつくるべきだ。ドイツでは環境産業で2000万人の雇用が生まれました。家庭より会社のほうが業務基準が安いのはおかしい。エコビジネスは100兆円産業である。「炭素税」など必要です。また「太陽電池」「風力発電」も補助金を出して電力会社が全部買取を義務化することです。エコポイントはいいのですが2010年3月で終わりです。その後で反動があるかもしれません。地球の人口は65億人、技術力が強くなった。でも、大気の厚さは球にニスを塗ったくらいしかない。地球の植物の大部分は赤道の北側にある。温暖化の結果、アフリカのキリマンジャロの雪が10年も経たないうちに消え失せる。ヒマラヤの氷河も消え失せつつあります。ヒマラヤはアルプスの100倍の氷があります。河川で人口の40%が飲み水を得ています。今後50年から25億人が飲み水の深刻な水不足に直面する。ハリケーンが多くなったのは温暖化と無縁でない。アフリカの中央アフリカには6番目に大きなチャド湖があったがなくなった。北極は陸地にかこまれた海(氷の厚さは3メートル)南極は海にかこまれた大陸(氷の厚さ3000メートル)グリーンランド(氷の厚さ1500メートル)も大陸でしょうか。南極や北極やグリーンランドの氷が溶ければ海水面5.5^6メートル上昇するとオランダやフロリダが海水に沈む。病気を媒体するもの(も、蚊、ツェツェバエ、シラミ、げっ歯動物(ネズミなど)、ダニ、コウモリ、ノミ、カタツムリ)渡り鳥の孵化も温暖化の影響で早くなっているという。2050年には人口91億人になる。温暖化ガス排出率はアメリカ30.3%、欧州27.7%、日本3.7%、東南アジア中国インド12.2%、豪州NZ1.1%。
ソーラーパネル、地熱発電所、エコ電球、屋上緑化、ハイブリットカー、ハイブリットバス、風力発電所を有効にしましょう。　
　

中国の正体 中国新体制発足・習近平総書記・李克強首相「中国の実態」

中国の正体
　　
　中国の最新情報です。今、反日デモの主体となっている貧困層への対応を間違えれば、批判の矛先は間違いなく中国共産党指導部に向かう可能性が大だといいます。愛国心という皮を一枚捲れば、格差問題を放置し汚職にまみれる共産党指導部への不満や、怒りが渦巻いている。だから日本をスケープゴート（生贄の羊）としている。だが、反日デモを続ければ国内の外貨が出ていく。中国人民解放軍は「ミニ中国」という。将軍クラスが経済発展の恩恵を受け、佐官クラス以下は厳しい生活を送っている。小平時代に約150万人、江沢民時代に約80万人、胡錦濤時代に約30万人の人民解放軍人のリストラが行われたが「リストラ反対派工作」にと、将軍クラスは大量の大金や豪邸や秘書があたえられた。一人っ子政策で我が子を溺愛し、甘やかす親が多い為、子供達は「小皇帝」と呼ばれ、我儘に育った。軍に入るにも親が「楽な組織に息子を」と賄賂を渡し、「前線に送らないで。何かあったら逃げられるように」と賄賂を渡す。現代の20歳の中国人は93年生まれだ。つまり、貧しい頃の中国を知らない。しかも人件費が安いから「世界の工場」になっているのに「3K」を嫌い工場では雇用不足が起こっている。また軍事ということでいえば「（金食い虫の）空母」まで持ったが、まったく使えない。核兵器さえ持っていれば「大きな抑止力になる（中国軍は核兵器保有している）」という戦略がない。戦闘機はパクリ過ぎて鼻つまみ者のプラモデル…。確かに中国は13億人の巨大市場だ。だが、人件費があがれば「世界の工場」とは言えなくなる。だが、困るのは中国だけだ。タイやミャンマーやインド等「親日国」が人件費もやすく人材も豊富。中国がなくなっても世界は困らない。北朝鮮みたいなものだ。いつまでも狂ったように反日デモを繰り返しても「ガキの戯言」だ。もう少し中国人よ大人になってくれ。
中国の新体制が発足しました。習近平総書記、李克強首相、王岐山氏、張悠江氏、張高麗氏、李源潮氏、諭正声氏、劉雲山氏、劉延東氏、汪洋氏などです。中国の2012年の7-9月のGDP成長率は前年同期比7.4%増加となりました。短期的な視点で見るとわからないのですが、経済成長率は長期的視点で見ると落ち込んでいるのは明白です。中国政府は8%台を死守したいということでしたが7%台に落ち込みました。中国の「高度経済成長」の終りといえるでしょう。成長率は4%、3%…と軟着陸するだけで御の字です。すでに豊かになっているひとはいいです。が、中国にはこれから豊かになろうというひとが7億人いるといわれています。彼らからすれば成長が止まり、自分たちが見捨てられていくのは許せないと思います。中国の政治も揺らいでいます。「薄煕来事件」「反日デモ」(笑)などです。上海閥と中国共産党青年部との対立、胡錦濤と習近平も一枚岩ではない。何故東京都ではなく「国」が尖閣諸島を購入したかは、石原慎太郎東京都知事（当時）の対中強硬発言を止める為でした。が、それを中国側にまともに伝える事も出来ず、中国人の怒りを買ってしまった。石原氏は「戦争も辞さない」と発言していました。が、「警視庁」しかもたない東京都知事が何を滑稽なことをいっているのか？と呆れてしまいます。石原氏の新党とやらも「戦争も辞さない(笑)」政党なのでしょうか(笑)。2012年は日中国交正常化40周年でした。が、それどころではないまで日中関係は冷え込んでいます。石原氏小林よしのり氏ら「右翼」のせいです。台湾の「国家交響楽団」の日本人だけが入国拒否されるなど異常事態と言わねばなりません。今後の外交戦略はよほど慎重にしないと縺れるばかりですね。日本政府は2012年10月5日、着任前に急死した西宮伸一中国大使の後任として、木寺昌人官房副長官を起用する方針を決めた。そうした中、オーストラリアの閣僚が、日本政府における尖閣諸島国有化の姿勢を支持しないという中国当局メディアの報道を否定しました。中国メディアに「事実と異なる」と声明したのです。オーストラリアの輸出率を見れば、今や、日本を抜いて中国がトップです。オーストラリアの幹部も中国にいけば、ご機嫌取りの為に同じような趣旨のことをいったのでしょうね(笑)。木寺氏は中国にとっても無名の人物だと思います。が、外交調整能力に長けた人物だそうです。外務省OBに軒並み断られて最後に白羽の矢が立った人物であるそうです。大変な仕事ですが頑張ってください。尖閣諸島のことをいえば皆が勘違いをしていると思います。台湾は確かに「領土問題」と口には出しますが本気で、領土として尖閣をとることを考えていないのです。漁民が、安全に漁が出来れば問題は解決すると思います。日本の漁民は、NZ沖でイカを獲ったり、世界中でマグロを獲っています。つまり、領土＝漁業権ではないのです。竹島にしても島根県は「領土問題」と主張しますが、今、竹島沖で漁船がどれだけの漁をしているか？そこでの収益はいくらか？それがはっきりすれば問題が違ってみえる筈です。反日デモにおける破壊デモも、中国企業も台湾企業も、労働者のストレス発散の為にやられています。やりたくもない単純作業を薄給でやらされフラストレーションも溜まるのでしょう。ですがデモは逆効果です。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1兆3000億円をかけて3年以内に300万台の工業用ロボットを導入する予定です。破壊デモは「ロボット化」を促進するだけです。日本も労働者騒動以後「ロボット化」が進みました。中国でもそうなる訳です。日本で2012年秋に開かれたIMF(国際通貨基金)の会議に中国幹部が来日しなかった。当然「（尖閣のこともあるので）日本に恥じをかかせよう」という狙いだ。が、これは「チャイナ・リスク（中国のリスク）」を世界に見せつけた形になったと思う。ラガルドIMF理事が「大変に遺憾」と、欧州危機で世界中が大変なことになっているときになんだよ中国は、と不快感を隠せない様子であった。世界第二位の世界経済大国らしからぬ「器の小ささ」である。また中国の新聞紙はNYタイムズ紙に「DUAOYU ISLAND BEJONG TO CHINA」という中国日報が2面カラー広告を掲載させ「中国の領土・尖閣諸島を日本国が奪った」と広告という形で掲載させた。中国のテレビも新聞もすべて中国共産党中央宣伝部が統括している。中国共産党の不利益になることは書かないし報道もしない。いやできない。ツイッターやブログでさえ監視されてうっかり悪口や反政府活動をしたら投獄は覚悟せねばならない。日本は中国のようなプロパガンダ（大衆操作）の戦略が残念ながらない。中国人のように反日デモしろとは言わないが、もう少し言葉だけで「戦略会議」「国家戦略」ではなく、戦略的な活動が日本には欲しい。日本に「戦略家・軍師」さえいれば…。亡命チベット人の新たな新指導者として、ロブワン・マング氏（44）首相が台頭してきた。これはいい状態ではある。だが、チベット独立などムリである。そんなことは中国共産党が許す訳ないし、中共が滅んでも、新政権が中国国土の3分の1のチベット自治区を手放す訳はない。日本と中国の関係は1972年9月29日の田中角栄首相（当時）の電撃的訪中により周恩来首相（当時）とがっしりと握手して40年目になります。田中角栄は無学ではあったが「中国の市場としての魅力」を嗅ぎ分けた天才的政治家であった。日中の友好の証としてパンダ（カンカン、ランラン）が贈られた。日本の中国への好感度は70年代は80%だったが、2012年は26.6%まで落ち込んだ。2012年は「日中国民交流友好年」であったのだ。尖閣諸島の国有化も中国側は「まさかやらないだろう」日本側は「これくらいで怒らないだろう」という読み違いがあった。かつてソ連が中国と敵対関係になりつつあって、米国ニクソン大統領（当時）とキッシンジャー国務長官（当時）が電撃訪中して毛沢東と握手した。角栄はニクソンの真似をした。日本は円借款、ODA、工場誘致、技術提携とやった。「同文同種（同じ文字を使う人種同士わかりあえる・日本財界マスコミ）」といい90年代は小平が「改革開放政策（経済の資本主義化）」を実施。ソ連崩壊（91年）、2010年中国GDP世界第二位になると中国人は観光客として年間113万人訪日し、1人当たり17万6000円も金を落としてくれるお得意様になった。2005年2010年2012年「反日デモ」が起こった。日本企業やスーパーを破壊し放火した被害額は1億円とも。だが、困るのは在中日本企業で働く1000万人の中国人労働者だ。そもそも中国人はメンツを重んじる人種」だ。9月のロシアでのAPECで野田首相に胡錦濤国家主席が（立ち話にせよ）「尖閣国有化しないで」といったのにその2日後に「尖閣諸島国有化」をしたのが間違い。2012年10月18日は柳条湖事件（満州侵略）から81年、野田訪中が7月7日（盧溝橋事件）だったり、来年（2013年）の訪中日が南京大虐殺の日だったり。火に油を注ぐような無知外交が仇ですね。日中の貿易額は27兆円（年間）、中国市場は34兆円（年・世界一の日本の貿易相手）だ。中国とは喧嘩は出来ぬ。だが、両国に知日家・知中家がいないのが不幸ですよね。日本側が中国のレアアースを買うなど妥協案を出すべきです。まあ、玄葉外相だの田中真紀子だのじゃダメだわな。2012年9月27日、中国の外相・楊潔（ようけつち）外相が国連で演説し、「日本側が中国から尖閣諸島を盗んだ」と演説しました。ここで頭にきて「中国をやっつけろ!」となってはダメだ。政冷経熱（政治は冷たくとも経済は熱い）でいこうよ。日中国交正常化40周年の中国での式典を中止する、と中国側（中国政府）が伝達してきました。尖閣諸島国有化への反発といわれています。尖閣諸島に百隻以上の民間中国漁船が到着、それも受けて日本外務省事務次官の河相周夫（ちかお）外務事務次官が2012年9月24日訪中、25日に中国事務次官・張志軍外務事務次官と会談するという。南沙諸島問題を抱えるASEAN諸国でも中国への苦慮が日本と同じだけあるといいます。ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイなどで「南沙諸島は中国のものだ」としている中国に不満爆発寸前だという。これは日本と（尖閣諸島を中国の領土だと主張している）中国と似ていますね。我々は世界第二位の経済大国・中国とも世界第一位の米国とも懇篤に付き合うべきだ。が、ASEAN諸国と裏で手を組んでいても外交上マイナスにはならない。外交とは狡猾でなければね。「反日デモ」鎮静化ですね。これは10月の中国共産党全国人民代表者会議（全人代）までには鎮静化しなければ、という中国政府の封じ込め作戦が効を達したという訳です。まあ、「ガス抜き」で蟻族たちの不満を解消させた訳です。2012年9月14日、中国公船が国有化後は初めて尖閣領海を侵入しました。またしても大規模「反日デモ」ですしたね。反日デモはどんどん過激化して暴徒化していきましたっけ。中国在住の日本人も「日本語を話すとリンチにあいそうで怖い」といってました。そういえば満州事変（侵略・1931年）の発端となった柳条湖事件（侵略）から81年です。中国当局は西安での反日デモを禁止通達を出しました。瀋陽では投石もあったという。中国監視船3隻が尖閣諸島領海侵犯です。「反日デモ」が続きますよね。暴徒と化した中国人が日本製の製品を壊す、日本料理店破壊など北京、南京、蘇州、青島、珠海、西安…そのエネルギーを反中国共産党（独裁体制）に向ければ「中国版ジャスミン革命」になるのになあ、と私などは思ったりします。反日デモは深釧で暴徒化して武装警察隊が催涙ガスを使った。壊すことが愛国なのか？意味がわかりません。只のテロと同じレベルである。だが、そこは中共がうまい。反日デモで「ガス抜き」に成功しています。2012年9月2日、東京都の職員が尖閣諸島を洋上調査を強行しました。そして血税20億円で「国有化」しました。あまりいい策とは思いません。火に油を注ぐだけですから。当たり前ながら中国側は大反発しています。中国も毛沢東・周恩来・小平以後カリスマ的人物がなく、韓国も朴正煕以来いい人物がなく「反日デモ」でガス抜きをして反政府運動にならないように日本国を「スケープゴート」にするしかありません。まあ日本側も侵略戦争や従軍慰安婦問題や戦争時軍事帝国時代の虐殺・強姦・略奪・（数は30万人ではないかも知れないが）南京大虐殺など本当の謝罪・賠償がまだだ。真珠湾奇襲攻撃への謝罪くらいしろよ、という事です。大事なのは脱原発のような集団ヒステリーで「反中国」「反韓国」にならない事。政治は冷たいけど経済は熱い「政冷経熱」でいこう。KARAや東方神起やBIGBANGや少女時代のCDは買おう。三国志や韓国ドラマを観よう。政治を経済問題にリンクさせないようにという両国の本音を知ろう。韓国人や中国人だって嵐やSMAPやAKB48の音楽を愛しているし、日本のアニメや漫画を愛している。集団ヒステリーはやめよう。右翼のプロパガンダに騙されないで。2012年8月27日、北京で丹羽駐中国大使の車が襲われました。2台の車に幅寄せされ公用車の日本国旗を奪われたが、丹羽大使らに怪我はなかった。男2人が逮捕されたが起訴はされずであった。中国側は早く幕引きがしたいのだ。何せ犯人を英雄視する中国人が大勢いるから。まあ、いいだろう。2012年8月19日、尖閣諸島に日本人右翼地方議員10人が上陸、これが火に油を注ぐ結果となり中国各地で「反日デモ」が相次いだ。これを受けてか外務省との軋轢が問題視されていた丹羽宇一朗駐中国大使（73）を更迭、後任を西宮伸一外務審議官（経済担当、60、2012年9月16日病死・後任者へ）とした。藤崎一郎駐米大使（65）の後任に、佐々江賢一郎外務事務次官（60）、武藤正敏駐韓国大使（63）の後任に別所浩郎（こうろう）外務審議官（政務担当、59）を充てるなどした。2012年8月15日、香港の中国人活動家7人が沖縄県尖閣諸島（の魚釣島）に上陸して、不法入国の疑いで計14人の中国人活動家を現行犯逮捕した。香港当局も出港を容認していたようで、「反日感情」の現れです。ここでも「過去の侵略戦争の謝罪と賠償の解決なし」という日本側の問題があるようです。強制送還で仕方がない。大事なのは中国と台湾という国際政治上重要な提携相手を失うべきではない。香港の活動家たちは何故上陸出来たのか？海上保安庁の目をかいくぐって何故上陸出来たのか？ニュースだけではわかりませんね。多分、活動家のバックにお金持ちのパトロンがいてお金を出しているのでしょう（中国政府関係者も含めて）。だが、今回も強制送還で「正解」である。何故なら国民も民主党議員や凡俗の政治家も知らないかつての自民党と中国側との昔の「密約」があったからです。それは(1)中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める。(2)しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張できる。というもの。尖閣諸島で逮捕した中国人は「密約」によれば日本で裁判にかけることなく逮捕して中国側に引き渡すのが「正解」であり、「約束」なのです。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことをしていないのです。オスプレイ問題もまた「「軍政」に関わることは米軍に従う」という日米安保条約ならびに「沖縄返還の条件」でもあります。知らないのは国民と民主党政治家と無能集団だけ、というまたまた「お先真っ暗」な状態なのです。ベトナム戦争や湾岸戦争などでも、日本の国防とは関係ない争いでも、米軍が沖縄を利用したのは「約束通り」に米国軍は「軍政」として沖縄をつかったまでなんです。日本政府（国）が合意しているのですから、米国軍人からみれば「当たり前じゃん」ということ。沖縄県知事や県民や日本国民は「沖縄の軍政に文句を言う権限」など密約上ない、のです。北方領土もまたしかり、です。北方領土に関しては森喜朗元首相がその辺を知っていますから森氏に任せるのが正解ですね。残念なことに民主党議員も国民も無知で傲慢です。「脱原発」だの「沖縄に基地いらない」だの無邪気に強く主張はしますが、「外交感覚ゼロ」…まるで「集団ヒステリー」「農民一揆」「団塊世代の安保闘争」です。こういう密約があることさえわからぬでしたり顔で主張してないで、ここはまず反省と熟考の余地を、という事ですね。台湾企業・鴻海（ホンハイ）と事業提携をしている（というか殆ど子会社化されている）シャープは大阪堺市の工場や東京都内の事業拠点の2ビルを売却し大幅な赤字を補てんするという。マーケットは大規模なリストラがなければ納得しまい。電子機器の受託製造で世界最大の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に関して、「日本が望むなら私が出資する。日台双方で東シナ海の油田開発を行って共に利益を生み出せたらよい」と発言したそうです。大前先生はおそらくは「売名行為」であろう、と言います。本気ではなく仮に5000億円払っても「売名行為」として安いもの、だといいます。「シャープとの提携」にしても本当は「買収」で、シャープは鴻海の日本支社ですね。また台湾の大手石油メーカーの奇美実業は液晶事業から撤退しました。ここでも最大株主の郭台銘会長が「おいしい所とり」です。世界のシャープの買収や鴻海などで世界的な富豪となった郭氏は、笑いが止まらないことでしょう。また中国の民主活動家の李旺陽（60）が当局の手により自殺に見せかけられて殺害されたという。勿論証拠はない。中国人民銀行（中央銀行）は金利を0.25%引き下げるという。また「金儲けの神様」と呼ばれ活躍した直木賞作家で経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん・本名・丘永漢）さんが2012年5月16日、都内の病院で心不全のため死去しました。享年88歳。氏は台湾生まれで1954年に日本に亡命、1956年に亡命生活を書いた「香港」で直木賞をうけました。次々といい人物が死去しますね。残念です。ご愁傷様。また中国の民主活動家・陳光誠氏が中国の米国大使館に亡命してしばらく経つ。報復のためか陳光誠のおいが殺人容疑で逮捕されたという。また北京で開かれた日中韓経済閣僚会議では日中韓で今年度内（2012年）のFTA交渉合意を目指す。日本にとって中国は米国につぐ第二位の貿易国、韓国も米国・EUにつぐ第四位の貿易国です。はやくFTA合意が成ればいいですね。また中国政府は陳氏の「出国」を認めましたね。1989年亡命の故・方励之氏、1997年の魏京生氏、1998年の王丹氏、2006年の余傑氏に続いてですね。まだ陳氏の自宅には監視村人（日当100元（16400円））がいつも睨みをきかせている。さて今回は中国の商標権や特許の話です。例えば日本側アニメ「クレヨンしんちゃん」というのがあります。ですが、中国人が勝手に1997年に「蠟筆小新（ラオデーシャオシン）」として名前やイラストを著作者に無断で、商標登録していたのです。驚いたのは日本人で、
当然、「著作権違法だ」と裁判になりました。2004年から8年かけてやっと日本側が「著作権保護適用」として勝訴しました。ですがドラえもんやプリキュア、ワンピース、ハローキティ、iPad(裁判中)など、訴訟金目当てに中国では無数に無断商標登録されています。著作権とは「イラスト」「音楽」「作品」「文章」「映像」などそのひとが創造した時点で自動的に発生する権利です。この私の文章も私緑川鷲羽わしゅうの著作物です。一方、商標権とはネーミングやイラストやマスコットなど早い者勝ちの登録制度です。つまり発明のような先願主義です。特許、実用新案、商標権などです。なりすまし商標が「SQNY」「HITACCHI」などです。これは少し笑えます。が、先取り商標といって「地名」「ブランド名」なども登録されています。有田焼、秋葉原、米沢牛、大阪…。まあ、どっちみち金が欲しいだけです。「face book」でさえ登録されていますが、中国でface bookは言論統制で使用不可です。北朝鮮にも特許庁があって「スターバックス」のロゴと文字・イラストが無断登録されているのです。これは中国がいかに知的財産権（特許・実用新案・商標）の戦略があるかだと思います。日本の特許庁の官僚と話した事があるのですが、「特許庁は商売じゃないのだから特許料金を下げればいい」と私の案に賛成していただきました。確かに出願料や審査料金を安くすれば玉石混合で「つまんない発明」も多くあると思います。だが「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」です。日本も「知的財産戦略」で特許・実用新案・商標登録の金額を10分の１に下げましょうよ。それでいい発明が20も30もあったらそれこそ日本の勝利なんですから。また天安門事件の民主活動家で、米国に亡命中であった学者の方励之氏（76）が死去したといいます。死因は不明。ご愁傷様です。私緑川鷲羽わしゅうは「従軍慰安婦」はいたと思っています。20万人ではないにしろね。だから、裁判で確実に過去の日本軍兵士に被害にあったと確実に認められたひとには賠償金と国家として謝罪するべきです。もちろん、私は先の戦争で大爆撃を受け「焼野原」になった日本を再生させ「世界に冠たる経済大国」にしてくれた先輩の皆さんや、犬死だが戦争で命をおとした霊兵も尊敬しています。が、一方で「侵略戦争などなかった」だの「朝鮮併合」はなかっただの「従軍慰安婦はいなかった」「南京大虐殺はなかった」という人間は許すことは出来ません。私の命をかけてでもストップさせます。売国奴の国辱行為は私が許しません。また重慶トップ・薄煕来氏が失脚しましたね。太子党VS共青党の権力闘争です。胡錦濤国家主席から習近平国家主席へ、温家宝首相から李克強首相になりますね。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、共産党の支配下にある軍を「国有化」するという主張を「断固阻止する」とタブーに触れました。中国は「中国共産党が国家運営」している状態です。土地も共産主義上からか売却はなく、50年ローン70年ローン。土地と共に軍隊も保有しています。党中央から選出される「党中央委員会」と人民代表会議から選出される人物はほぼ同一人物です。歴史的には中国人民解放軍（中国共産党）が中華民国軍（国民党）を台湾に追い払って勝利したわけです。中国共産党は毛沢東を忘れたいし、2000万人～5000万人の死者をだした大躍進や文化大革命を国民に思い出されたくないのです。薄煕来氏は毛沢東回顧主義者で、繁栄から取り残されたひとに救済を、黒社会撲滅に熱心で国民に人気がありました。人気者を失脚させた訳ですから「夫人が殺人に関与していた」「習近平氏の盗聴をしていた」とネガティブ・キャンペーンが出されるのです。「盗作」に関してはiPadの件もありさすがにアメリカ人も怒っているそうです。ですが日本だって昔は中国程ではないが「猿まね」をしていました。いつか通る道です。また「チベット暴動」から4年です。チベットでは中国共産党政府への抗議の焼身自殺がとまりません。2012年2月14日ワシントンDCで事実上の米中首脳会議があり、習近平氏とオバマ大統領が会談しましたね。オバマ氏は「大国としての責任を」と釘をさしました。また劉暁波氏（56）と同じく中国民主化運動家の余傑（38・ユージェ）氏が米国に亡命しました。2012年1月15日、台湾総選挙で馬英九氏が再選されました。女性候補の蔡英文氏を1000万表近くの票差でした。また欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏内の応札額が500億ドル（約3兆9000億円）で前の128倍にもなりました。日本の財務官僚は日本の経済成長率は4%であり増税の余地があり、個人金融資産は1400兆円であり大丈夫だといいます。が、1400兆円は表に出なければ意味がありません。外国人投資家は「日本人は国民がパニックになっていないので日本国債は大丈夫だ」と思っています。だが、誤解で日本国民は無知で行動をおこしていないだけです。また中国の人民元が「元高」になれば「中国経済はたいしたことないな」とメッキが剥がれ「メキシコ型」の経済崩壊することは間違いありません。つまり「バブル崩壊」です。また野田首相の訪中が中国側の事情で延期になりました。12月13日は「南京大虐殺」の日で「反日デモ運動」の火に油をそそぐようなもの、との判断でした。また台湾総統選だけでなく、2012年は主要国の首脳選出が相次ぐ、非常に重要な年になります。1月に台湾総統選があり、3月にはロシア、香港、4月にはフランスでも選挙があります。ロシアはメドベージェフ大統領が出馬しない意向を示しているので、事実上プーチン首相の信任投票のような形になると思います。4月にはフランスで大統領選があり、セゴレーヌ・ロワイヤル氏などの社会党の候補者と現サルコジ大統領との争いが予想されます。
　そして、10月には中国で選挙があります。習近平氏が総書記になれるかどうか、また先ごろ「死去した」と誤報が伝えられた江沢民前国家主席の健康状態はどうなのか、という点が注目です。世論では「習近平氏でほぼ決まり」という雰囲気ですが、まだ分からない状態だと私は思います。また習近平氏が総書記になれば、必然的に李克強氏が首相になると見られていますが、李克強氏が首相の任に耐えうるかどうかは疑問が残ります。
　私としては第3のダークホースが登場する可能性もあるのではないかと見ています。
　この点についても江沢民前国家主席次第とも言えるでしょう。そして年末に向けて、11月には米国大統領選があり、オバマ大統領が再選されるかどうかが注目です。12月には韓国の大統領選もあります。韓国の場合、大統領は再選がないため、現在のイ・ミョンバク大統領は非常に優れた大統領だと思いますが、必ず新しい大統領が誕生することになります。次の大統領が誰であれ、イ・ミョンバク大統領ほどビジネスに通じている人は珍しいので、その点では心配です。来年は日本を取り巻く列強の状況が大きく変わる1年になる可能性があります。非常に重要な年であり、日本としても注目していく必要があるでしょう。大前先生は昔から「中国新幹線は必ず事故を起こす」と予告していました。1964年から50年間の日本には細かい事故をクリアしてきた積み重ねの技術ノウハウがあります。一度も日本の新幹線は大きな死亡事故は起こしていません。気候によってはマイナス20度の雪の降りしきる中の通過も。日本は何度も実験してきました。2011年3月11日の東日本大震災でも日本の新幹線は一台も事故がありませんでした。韓国中国の新幹線は事故ミス多い。中国韓国はきちんと金を払って日本のノウハウを買って導入するか、100回200回と事故を起こして自己実験して独自技術を開発するか？です。中国と韓国は日本のノウハウの技術（ATS・ATC）を甘く見るべきではありません。2011年7月24日中国高速鉄道で落雷で停止・追突事故で4両落下、43人が死亡した。つまりハード（高速新幹線）は猿真似できてもソフト（列車制御システム(ATS・ATC)）が「バッタモン」であったということ。中国が日本の新幹線の猿真似をして世界で特許申請をしているらしいが大した事無いという感じですね（笑）。また江沢民・元国家主席（84）が2011年7月7日現在危篤状態である報道ではすでに死亡したという。まあもう「おわったひと」であまり関係はない。中国共産党創建90周年で2011年7月1日は胡錦濤国家主席が「世界第二位の経済大国になったのは中国共産党のおかげ」という。だが、貧富の差は拡大する一方です。一年間で1ドルで生活する「極貧層」は1億7000万人もいます。（極貧層はなくなることはない。ゼロになるなど夢物語だ。）2011年6月27日中国新幹線開業運転です。北京上海間が4時間49分です。だが、初乗り2万7000円で中国人には値段が高すぎるとして金持ちしか利用しないらしい。日本人の台湾への好感度が75％だそうです。台湾は東日本大震災にたいして60億台湾ドル（170億円）も寄付してくれています。親日国(国ではなく中国の一部)ですし治安も人柄もいい国民性ですからね。2011年5月内モンゴル自治区でデモが拡大しています。デモ隊は2000人から3000人いやこれは中国政府の報道なので1万人規模だと実際はそういうことでしょうね。2011年5月22日東京で日中韓首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）があり「風評被害の防止で合意」しました。また被災地にもいきましたね。日本の財界トップは三国のFTA早期締結を勧めました。パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。

ミャンマーの正体 ミャンマー「アジア最後のフロンティア」

　　ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
2012年11月19日、米国オバマ大統領はミャンマーを訪問し、民主化したミャンマーで演説、中朝をけん制しました。スーチーさんとも会談しましたね。ミャンマー（ビルマ）は人口が多く（6億人で人件費が中国人より安い）、しかも親日国で、物価も安い。ミャンマーの軍事政権のトップのテインセイン氏が突然「民主主義国家」に舵をきり、世界中から金・物・人がミャンマーに集中して入るようになった。ミャンマーでスーチーさんが大統領になれるか？は今の憲法上はなれません。軍事政権が配偶者はミャンマー人（スーチーさんの亡くなった旦那さんは英国人）であること、軍事知識があることが条件ですから。ですが、憲法はかえられる。だが、スーチーさんがコラソン・アキノ状態になる事もありえる。民主化のシンボル（象徴）でも、政治経験が殆どゼロだからだ。スーチーさんは名誉職の大統領となり、現実政治は優秀な人物たちに任せるのがベストだ。ミャンマーは世界第二位の日本中古車輸入国で、日本はミャンマーに5000億円のODA（政府開発援助）を与えていますが、麻生元・首相は「1970億円は還さなくていい」という。カンボジアの元・国王シアヌーク氏が死去しました。享年89歳。ご愁傷様です。ところで中国は人件費が段々と高くなってきて、「反日デモ」など治安も悪化、そんななかミャンマー（ビルマ）が注目されています。ミャンマーは治安もよく、人件費も安く、仏教国で、親日国でもあり日本のいいパートナーになりそうだ。ミャンマー国会議員・アウンサンスーチーさんとクリントン米国務長官と「改革」について議論をしたといいます。いい議論交流ですね。未来の首脳同士の交流です。またスーチーさんはオバマ米国大統領と会談し、「ミャンマーの民主化」で合意しました。ノルウェーのオスロで、アウンサンスーチーさんが21年前に受賞したノーベル平和賞の受賞スピーチをしました。21年前は女史はミャンマーで軟禁状態で、授賞式には99年に亡くなった旦那さんと息子さん2人が参加したのでしたね。アウンサンスーチー議員が24年ぶりにタイを皮切りにASEANや中国やインドなど国外訪問しましたね。ミャンマーも変わりました。もはや最貧国ではなく新興国としてスタートした訳です。また国王への反逆者が主人公のタイ映画「シェイクスピア　マスト　ダイ」イン・K監督がタクシン氏を連想させる、国王への侮辱だ、と放映禁止になりました。表現の自由はタイにはないのですかねえ。またスーチーさん初登院です。ミャンマーのテインセイン大統領が来日ですね。25年ぶりに日本はミャンマーに円借款再開です。これは民主化を促す為ですよね。またスーチーさんが20年ぶりに海外に外遊です。だが、本当に彼女はミャンマーに帰ってこれるのでしょうか？昔とは違うというが…。2012年4月1日のミャンマー総選挙でスーチー女史が当選です。NLD(国民民主連盟)は圧勝で43議席獲得しました。スーチー女史は野党党首です。只、スーチー女史は閣僚にはならないという決断です。「軍事政権のパペット化」を防ぐ為です。また女史は建国の父で実の親アウンサン将軍が、少数民族との融和を決めた「パンロン合意」を踏襲して「21世紀のパンロン合意」をすすめるという。でも、具体性は？です。今回の選挙は補欠選挙であるためNLDの議席は軍事政権与党の1%しめているだけです。ミャンマーでは「民主化」が進みました。クリントン米国務長官もミャンマー訪問です。また日本政府はベトナムに「原発（原子力発電所）の技術」を売りましたね。3・11でいろいろあったが、まずはよかった。2011年10月タイが大洪水で水浸しです。首都・バンコクまで汚水だらけです。台風による記録的な大雨で世界第三位の大きさのプミポンダムが決壊したらしいです。タイは「アジアのデトロイト」といわれるほど日系工場が密集しています。ホンダ、シャープ、ニコン、パナソニック、クボタ…何にしろ大企業の工場は億単位の設備です。それが「お釈迦」になれば大打撃ですね。ミャンマーの軍事政権が「政治犯」251人を釈放しました。これは欧米の経済制裁をやめてもらう為にですが、何か中途半端です。ミャンマーのアウンサンスーチーさんが2011年6月19日で66歳になった。バガン遺跡に家族旅行に行きましたね。彼女が生きている内にミャンマー（ビルマ）の自由と民主主義が成ればいいが…。軍事政権はスーチーさんの政治活動の禁止を通告した。地方遊説を規制したいためだそうです。インドのピカソといわれた有名な現代画家のM・F・フセイン氏（95）が病死しました。残念ですね。ネパール首相、シャラ・ナート・カナル氏が辞任しました。憲法草案の策定が出来なかったのが原因だそうです。またミャンマーのテインセイン大統領が訪中、中国と経済協定で合意しました。タイの野党「タイ貢献党」は時期首相候補にタクシン氏の妹、インラッフ・シハフトラ氏（43）を同党首相候補に選びました。与党「民主党」のアシピット首相は反発しています。インドのシン首相がアフガンを訪問して、アフガン政府の「タリバンとの和解」を支持しました。これは反パキスタンだといわれています。またタイが東日本大震災での日本にたいして、「大型発電機」を無償で貸し出す事を決定しました。有り難いことですね。タイ下院が2011年5月10日解散しました。アシピット首相は連立政権成立に自信を見せています。タイとカンボジアの紛争は泥沼化で、インドネシアの仲介も難航しています。インド・ムンバイで「霊能者」サイババ氏（89）が死去しましたね。サティヤ・サイババ（本名、サティヤナラヤン・ラジュ）。ミャンマー（89年に軍事政権が国名をビルマからミャンマーに変えた。スーチー女史は認めていない）のアウンサンスーチーさんが毎日新聞に「東日本大震災への応援記事」を寄稿しています。いいひとですよね。ミャンマーの大統領にテインセイン氏で、ベトナムの書記長にチョン氏ですね。いよいよ2011年4月、ミャンマー軍事政権のテインセイン首相が大統領に就任します。軍事政権下でNLDはまた「蚊帳の外」です。2010年11月7日、20年ぶりのミャンマーの選挙がありました。また形だけのスー・チーさん解放です。軍事政権が勝つときまってた「デキレース」でした。トップはタン・シュエ上級大将。おコメが多くとれ、資源が豊富な国で、北朝鮮みたいな国だが、北朝鮮みたいに貧しくない。スー・チーさんが生きているのは「世界の目」があるから。先進国は日本も含めて経済制裁しているが、天然ガスのために中国・インド・タイは協力している。スー・チーさんは次男・キム・エリアスさん（33）と10年ぶりにミャンマー国内で再会しました。ミャンマーの難民18人が「第三国定住」で来日しました。私はこの閉鎖的で陰湿な国民性の日本で「アメリカ並みの定住」は無理だと見ています。日本とインドがEPA交渉（関税撤廃交渉）で合意しました。中国の胡錦涛主席とミャンマーのタンシェ議長が会談しましたね。ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。NLDから分裂したNFD(国民民主勢力)が政党登録した。しかし軍事政権は認めない方針です。ASEAN外相会議ではミャンマーの総選挙を容認しましたね。総選挙は11月7日です。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。タイのデモでは日系企業の被害額は51億バーツ（約3億7000万円）だそうです。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャン
マーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。
スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。
が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。
軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。
アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。
ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。
軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです
。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。
ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。
そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。
アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。(＊菅首相は25日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）の締結で合意しました。また、経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化する方針でも一致。両国の閣僚による「経済対話」を設置し、政府間のハイレベル交流を進めることも申し合わせました。インドは元々民主主義国家ですし、日本との関係性には心のわだかまりがありません。ゆえに、これから一気に関係性が強化される可能性もあるでしょう。インド経済の特徴としては、例えば中国の製造業のように、極端に強い業界がないという点にあります。だから、今回インドとの間に経済連携協定（EPA）を締結しても、「実害」は少ないはずだと日本側は判断していると思います。
　ただ、ソフトウェアやメディカルの領域で自由化が進むと、日本にとっても無視できない影響が出てくる可能性はあると私は見ています。インドの主な輸出入品を見ると、輸出では「宝石・宝飾品」が1位になっています。これは国内で作った「宝石・宝飾品」をUAEなど中東向けに輸出している結果です。ドバイやアブダビでは、アラブのお金持ちがインドで作られた宝飾品を大量に買い付け、それを自宅に飾っています。
一方、輸入は「原油・石油製品」、宝飾品を作るための「金、銀」、「電子機器」が多くなっていて、輸入相手国は中国が1位、UAEが2位となっています。
　日本は輸入相手国・輸出相手国として、どちらも11位になっていて、インドとの関係において「出遅れている」と言わざるを得ないでしょう。
　輸入相手国としては、韓国（10位）にさえ今の日本は及びません。韓国は、インドに対して積極的に自動車や電子製品を輸出していますが、日本勢では唯一スズキだけが80年代からインドで現地生産を始めるなど先行しているに留まっています。
　日本のインド進出については、まだまだこれからといった状況ですが、今後の可能性については注目すべきでしょう。菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意しました。
　原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めてです。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意しました。
　日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかも知れませんが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思います。ベトナムはロシアから2基の原発の輸入をすでに決定していて、日本が原発を輸入する初めての国というわけではありません。また今回の原発の発注にしても、ズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から原発を購入すると述べていますが、最終的な値段は未決定という状況です。最終的な値段がいくらになるのか、日本から何を輸出できるのか、現地生産比率をどのくらいに定めるのか等、決めるべき事項は未だ沢山残されています。
　色々と条件を加えられた挙句、交渉がご破算になる可能性もないとは限りません。
　また菅首相は、ラックフェン港建設をはじめとする5案件に対し約790億円の円借款供与を表明しています。この円借款について、私は一つ懸念を持っています。それは今後の日本経済の行方次第では円がハイパーインフレを起こす可能性があるということです。
　その事を踏まえるとリスクをヘッジする意味で、私としてはユーロと同じようなアジアの通貨バスケットを作ってはどうかと思います。もしハイパーインフレが起きてしまったら、「円」で返済されても意味はありません。円借款は「円建て」になることが一般的ですが、これを契機にベトナム通貨も含めてアジアの通貨バスケットを検討する価値は大いにあると思っています。＊は大前研一先生講演より引用）インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはイ
ンフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。
何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。
1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。
インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。
インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。
またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。
またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5)
日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する
訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。