TPPと習近平氏と2011年注目人物お金税制他

　 TPPと習近平と2011年注目人物


日本では欧米のように電気会社を選べません。独占的電力会社体制を止めて、電力会社を選べるのを「自由化」といいます。今は僅か10社が独占しているのが現状です。「発送電分離」とは発電会社（電力をつくる）と送電会社（電気を運ぶ）を分離することです。電電公社がNTTになったら料金が下がった。電力会社でもそうなるはずだが、電力は公共性がある。だから「電気事業法（地域独占/料金設定）」という法律で守られている。必ず儲かるからコストに利益をつけているのです。「電気力金を下げろ！」と政治家や官僚が言えばいいが「天下り先」や政治献金大規模団体であるためにいえない。「自由化」は歴史的大事業だが、昔の中曽根康弘首相（当時）もやった。要は公共性があるということだ。大規模ブラックアウト（大停電）さえなければスマートグリッドは当然の流れである。大事業だが、事業にノーリスク・ハイリターンなどない。強力なリーダーが必要だ。　まずは「防災（被害ゼロ）」より「減災（被害者を最小限の数にする）」です。防波堤＋防潮堤だけではなく、非難タワーと二線堤防や高台や防災ステーション（コンビニ、ファミレス、学校、交番など）や交通規制、住宅の補強（一部の部屋の強化）です。なお、原発は1954年に吉田茂内閣のとき改進党の若い日の中曽根康弘氏が通した「原子力推進法」でアメリカなどの技術をもらって60年代に東海原発ができます。アイゼンハワー大統領（当時）は「核が「危険なもの」という日本人」を戦略する策を事務方に練らせたという。「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた被害者だと思っている。日本人の（核への）感情や無知を考えると長期的な化学交流が「最善の治療法」である」という日本人にとって腹立たしいことが公文書に書いてある。広島長崎原爆被害を「無知な…」では誰だって怒るだろう。だが「脱原発」の集団ヒステリーは見苦しい。30%の原子力電気割合は太陽光発電システムや風力ではカバー出来ない。このままなら2012年5月で日本国内の全原発が停止して「日本経済の終り」が来てしまう。円高、電力不足、電力料金値上げで「産業の空洞化」で、国内大企業の本社や工場が中国やベトナムやバングラディシュなどに移してしまう。これでは日本国内の雇用はどうなるかだ。もっと考える、ということ。またメタンハイドレート（日本海底に100年分）はまだ抽出する技術がない。集団ヒステリーはやめろ。なお商品の放射能汚染問題です。牛肉や米。牛肉の暫定規制値（超えたら食品にしない）が500ベクレルです。福島県南相馬市の牛肉でセシウム2800ベクレル（疑い4千頭→牛肉で全国へ）。ハッキリしているのは「稲わら（牛の餌）」に放射能汚染があったということ。稲わらがどう広がったか？だ。稲わらも産地により品質にばらつきがある。「全頭検査」というのはかなりコストがかかる。19万頭で40億円である。ガイガーカウンターは外部被曝だけで、内部被曝は高い「内部被曝用の機械」がある。米も主食だから農家も小売店も自主的に放射能汚染を調べている。何故なら検査しないと買ってくれないから。米の放射能汚染検査は2段階である。①予備調査（200ベクレル/kg以上で②強化）②本調査（500ベクレル/kg以上で出荷停止廃棄）である。対策は確かな情報を掴み、風評被害にだまされないことだ。日本政府は「原発輸出」の方針を継続するという。「汚染牛肉問題」で福島宮城岩手栃木の「すべての牛肉の出荷停止」が決まった。「汚染牛肉」過剰反応は駄目。福島第一原子力発電所事故で食肉用の「牛肉」が「放射能汚染」されていて過剰反応で牛肉が売れなくなっている。だが、「牛肉はもう食べない」「心配なので食べない」などの過剰反応は危険である。牛肉が500ベクレルということは0.0008mSv(ミリシーベルト）である。100mSvでも「受動喫煙で癌になるリスク」であり、1000mSvでも「タバコ喫煙で癌になるリスク」である。また「豚鶏の肉は大丈夫なのか？」は豚鶏は輸入品の穀物を食べているので大丈夫です。一番危険なのは「風評被害」であり、「子供に食べさせてしまって反省している」という母親の発言こそ反省して欲しい。「放射能汚染牛肉」には「過剰反応」が一番危険なのである。「脱原発」で失業者急増のパラドックス。これは経団連の米倉弘昌会長も同じことを警告しているが、菅首相や世間の「脱原発」の動きは危ない道だ。　確かに「人情」として「福島第一原子力発電所事故」のような悲惨な事故をテレビで観たら誰だって「脱原発」と考えるだろう。だが、何度も言うが「原子力の30%」は「再生可能エネルギー」とやらの「太陽光発電システム」「風力」「地熱」ではカバー出来ない。これが現実なのだ。それを無理に「脱原発」とやれば電力不足や電気料金高騰（60%の火力発電を90%にせざる得ないから）で国内企業外資系企業は日本国外に脱出する。その際に工場や本社関連会社社員・工員は失業する。マヌケな策「脱原発」という「集団ヒステリー」で失業者急増、こまるのは日本人のみ。日本人、もっと考えろ！　　九州電力の「やらせメール」事件はあってはならぬことではあるが、ここで電力会社社員に罵声を浴びせかけても集団ヒステリー的に「脱原発」を叫んでも仕方ない（何故か？は後述）。福島県内では放射線に汚染された牛肉が見つかってパニックになっている。だが「冷静になって」といいたい。牛肉を一年間食べ続けたら害にはなるだろうが一二回食べたところで健康に害などない。何故なら排泄されるから。イタリアの国民投票で2011年6月13日「反原発」（反ベルルスコーニ投票も？（笑））で9割が反対で成立しました。「イタリア人は自国だけ原発を放棄してフランスからエネルギーだけを購入するのはいいのか？」というのがフランス人の本音。誤解があってイタリアの原発は4基で4基ともとまっていてそれをどうするか？という「国民投票」であり「国民の本音」であり、石原伸晃自民党幹事のいう「集団ヒステリ」ではない。電気料金が馬鹿高いのはクリーンエネルギ大国のデンマークとオランダ（ネーデルラント）だけ。石原伸晃氏はリーダーになれない。戦略的行動も分析力もない。かつての舛添氏みたいに「自分だけいい子になっている」と自民党員に見られているのは安倍晋三や山本一太と同じ。あの「お馬鹿」の杉村太蔵を見ているようにむかつく。2011年7月1日から「節電目標15%」がスタートです。「ホット・スポット」（放射能総量の高い地域）というのが聞かれる。放射線ヨウ素/セシウムの量だが、福島第一原子力発電所より20Km30Kmよりもっと遠くであり、問題になっている。福島県「伊達市霊山町上小国」「霊山町石田」「原町区大原」など3箇所（年間20mシーベルトを超えてしまう）だ。急に高くなったのではなく、事故後、放射能が積もったのだ。山があって空気がせきとめられ、大気中に拡散した放射能が積もったのだ。地形、国、雨などで「ホット・スポット」が出来た。東京足立区・荒川区・台東区などや千葉県の柏市・松戸市は福島県程ではないが、放射線の総量が高いという。放射能には半減期というものがあってその年ごとに放射能が半減して薄れていく。セシウム134(約2年)、セシウム137（約30年）くらいであるという。モニタリングポストでは測定がいまいち（30mもの高いビルの屋上や、地上1mの奥家にあるなど）で、2011年6月8日に地上1mの高さで測ると変更されたそうです。なぜ1mかは「子供の頭くらいか大人の内蔵や生殖器」あたりだから。厚生労働省が「水、食糧の放射線」、文部科学省が「ビルや建物の放射線」、環境省が「離島の放射能」を測っていて縦割りの弊害がある(2011年6月24日現在の現状)。瓦礫の撤去は2392万tのうち519万tしか撤去されてなく22%で、義援金約2780億円のうち約454億円しかはらわれていない（2011年6月24日現在）。罹（り）災証明が遅い。震災特例法を早く通せ。なぜ震災特例法が遅れるのか？は「ねじれ国会」だから。与党民主党は衆議院で380人（480人中）、与党民主党は参議院では110人（242人中）（2011年6月24日現在）である。内閣不信任案は一国会で一回のみ。これは「否決」されてしまった。菅首相が自発的に辞任するしかない。私は仙台市か隣の安全な県・山形県などに「震災復興庁」を創設して「現場第一主義」で民間人の復興庁長官ならびに官僚ら有識者らの会議チームを置くべきだ、と思っている人間である。まずやらなくてはならない第一は義援金を一秒でも早く被災者に渡す事。赤十字などを通して2700億円の義援金が集まったがまだ870億円くらいくらいしか被災者に渡っていない。「罹（り）災証明」の判断が時間がかかるというなら失業した被災民を臨時に雇用すればいい。後は仮設住宅での光熱費を無料にすること。被災民はすべての資産を失い失業している。光熱費や食事代自己負担ではあんまりだ。もっと被災民にあった対策が今は必要である。もっと頭を使え。どうか我々の不安が杞憂でないと感じるなら私の才能を社会奉仕に御使ください。東京電力のムーディーズど格付け「Baa3」から「B1」へ4段階に格下げになりましたね。また、よく「福島第一原子力発電所事故」を受けて、「環境エネルギーシフト」論がよく聞かれる。気持ちはわかるし、「将来的には…」ということなら納得もする。だが、現実を見れば「太陽光発電システムはコストばかりかかって出力が駄目」というものだ。いわゆるペイしないのだ。目を覚まして下さい。日本の電力の60%は火力、だが30%は原子力なのだ。まだまだ稚拙な太陽光発電システムで30%が補える程世の中甘くない。ソフトバンクの孫正義社長と神奈川県黒岩知事の「メガソーラ構想」など夢物語で女学生の作文でしかない。例えば東京ドーム10個分の太陽光発電パネルでの出力はせいぜい2万戸から4万戸、だが原発一基で20万戸以上の電力を補える。確かに携帯電話も20年前はかばん程の大きさであったが、今は掌に隠れる程になった。「技術革新」であろう。今の太陽光発電システムは、携帯電話のかばんサイズというのが現実。もっと「技術革新」を促進させずに「メガソーラー発電所構想」など打ち上げても「絵餅」「女学生の作文」でしかない。政府は電力が足りなくなるとして「停止点検中の原発の再稼働」を促しました。条件として①中央部制御室の安全環境の確保②停止時の原発の安全確保③放射線の管理徹底④水素爆発の危険性排除⑤瓦礫の早期撤去、です。また仏のシャルル・ド・ゴール空港で、日本から輸出された日本茶葉が1038ベクレル/キロの放射能に汚染されているとして廃棄処分になったそうです。こういう事例は日本では初ということで関係者に動揺が広がっています。日本とオーストラリアにおけるFPA協議が始まりました。米は除外。関税を（牛肉38.5%、チーズ29.8%，砂糖調整金、小麦調整金を）なしにし、農業では譲歩、だが豪への車などの輸出における関税がなくなり日本有利のTPPへの第一ステップになります。菅首相はTPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋パートナーシップ経済協定)に参加する意気込みを明らかにしました。最初、TPPはブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの4カ国だけでした。2011年11月からはベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカが参加する。日本は4カ国のときは「ああ、そんなのもあるんだなあ」という日和見でした。だが、アメリカが参加すると知って、「じゃあ、日本も」と慌てて参加しようという訳です。関税なしであり「第三の開国」という。第一の開国は「ペリーの黒船」、第二の開国は敗戦後「軍国主義から貿易立国へ」、今度は「新世紀維新の為の第三の開国（菅首相は「平成の開国」という）」。ちなみに「関税」とは「関所」でかける「税」のことで自国の産業を守るために各国政府がそれぞれかけています。米国はトラック25.0%、液晶テレビ5.0%、乗用車2.5%です。例えば日本のトラックは1000万円なら関税で1250万円にもなる訳です。経済産業省はTPPに参加しないと-10.5兆円、81万人の雇用が減少するといいます。ライバルは韓国です。日韓の自動車シュアはEU(日本-1.8%、韓国+0.6%)、中近東（日本-6.3%、韓国+99.8%）、アジア（日本-1.1%、韓国+2.1%）、北米（日本+1.4%、韓国+2.9%）。韓国はTPPに参加してはいませんが、いろいろな国とFTA(自由貿易協定　Free Trade Agrement)を結んでいるのです。このまま日本がTPPに参加しないなら韓国製品に価格で太刀打ちできなくなります。
日本はチリやメキシコとFTAを結んでいます。今、チリ産のワインやメキシコ産のサーモンが安くなっていますでしょう？農水省はTPPに参加すると-8.4兆円、350万人の雇用が減少するとまた「恐怖心だけ」煽っています。関税を撤廃するとカリフォルニア産米が一袋740円だとか。「農作物にだけ関税をかけて…」という訳には駄目で、「全部の関税を撤廃する」のがTPPだから。日本の関税は一位コンニャクイモ1706%、二位米778%、三位落花生737%、タピオカでんぷん583%、小豆403%。だが、日本の農作物は高品質で美味しい。値段が高くても安全で美味しい日本の農作物はアジアの富裕層がどんどん買うに決まっている。悪質な農協（JA）や農水省に騙されてはいけない。韓国は農家も苦しいが「国際競争力のある製造業」のために納得して、「5000万人しか国民いないので国際競争力をつけよう！」という。韓国の農家は2000年に403万人、2003年に359万人、2006年350万人、2009年312万人、と減っている。だが、日本の農家（というより農協という利益集団）のような醜悪なことにはなっていない。というよりTPPは農家にとってもチャンスなのだ。それがわからない。騙されるな、農家のひとたち。
2011年の注目人物は習近平（シー・ジィンピン　57歳）中国次期国家主席です。13億人の次期トップです。かなりの苦労人で2010年に中国副主席です。父親は習仲勲副主席でしたが、毛沢東が1966年から1977年におこなった「文化大革命」で紅衛兵に失脚させられ19年間獄中のひとになります。子供の頃、習近平氏は貧乏で服はお姉さんの服。地方の延川県の洞穴に住んでいた。習近平少年は地方方言や農業に一生懸命になる。だが、いじめられ「ブルジュアの息子だろう」と7回も共産党入党を拒絶された。８回目で1969年に入党。1975年10月、北京の最高学府・清華大学に入学する。つまり、中央政界に戻った。そののち有力議員の秘書をしたが、その人物が失脚する前に上海に渡り、「中国共産党青年部」VS「太子党（有力議員の二世）」を渡り歩き、2009年国家副主席になる。習近平氏の妻は中国の美空ひばりというような歌姫「彭麗媛（ほうれいえん）」だ。彼女は中国軍の少将で、軍に人脈があるという。2012年に中国国家主席に就任する。

次に注目する人物はニコラ・サルコジ氏（55）。フランスの大統領です。2011年G20の議長国の議長です。1955年1月パリ生まれ。父親はハンガリー人、3人兄弟。中学生のとき留年している。1973年（18歳）でパリ第10大学入学（政治経済学部）。1976年（21歳）保守党・共和国連合に入党、1983年（28歳）ヌイイ市長に就任、1993年（38歳）予算大臣として入閣（市長兼任）。
サルコジ氏の名前が有名になったのが、ヌイイ市で幼稚園で爆発物をもったテロリストが立てこもり、サルコジ氏はたったひとりで説得します。で、解決させ、被害者が怪我もしていないのに（カメラに映る為に）「救急車はどこだ？！」といったという。この事件解決でサルコジ氏は「英雄」になる。
2007年5月（52歳）第6代フランス大統領に就任する。ちなみにサルコジ氏の尊敬する人物は「ベルルスコーニ伊大統領」です。就任したときすぐにベルルスコーニ氏に電話したそうですね。口の悪い毒舌で知られ、パリの暴動青年たちを「社会の屑」、パパラッチのカメラマンに「クソッタレ！」、握手を拒んだ男に「うせろ！バカヤロウ！」といいました。シラクさんやミッテランさんは親日派でしたが、サルコジ氏はシラクさんが大嫌いなので嫌日で「京都はうらびれている。庭園は陰気だった」と日本のワビサビがわからない様子です。相撲も「ポニーテールの太った男達の闘いの何が面白いの？」といいます。
3度結婚しています。前妻はセシリアさん、現妻はカーラさんです。が、カーラさんはミック・ジャガーさんやエリック・クラプトンさんと浮名を流した。サルコジ氏は女たらしで、バカではないがド・ゴールのような「誇大妄想狂」です。「自分が一番」という「権威主義」です。シラクさんやミッテランさんは陰気な感じですが、サルコジ氏は陽気です。
支持率は37%ですね。

2011年の次に注目する人物は「内部告発サイト・ウィキリークス」のジェリアン・アサンジ代表（39）です。告発で有名な元・ハッカーです。なを、ウィキリークスのサーバーはハイオク社（スウエーデンの地下30mの核シェルター）にあります。何故スウエーデンかというとスウエーデンには「内部告発者を守る法律」があるからです。イラク戦争で一般の民間人を無差別銃撃した映像が有名な告発で、その他に米国のキューバ・グアンタナモ基地の情報（拷問）リーク、イラク戦アフガン戦での内部機密リーク、外交公電リークなどです。金正日を「肉のたるんだ老人」、メドベージェフ大統領を「プーチンはバッドマン、メドベージェフ大統領はロビン」、ベルルスコーニ伊大統領を「無能でからっぽ力量不足」、サルコジ氏を「気難しい権威主義」とアメリカ合衆国が分析しているとリーク。日本の情報もリークしていて「捕鯨」などの情報が現在リーク中です。サウジアラビアがアメリカに「イランの核施設を空爆して欲しい」と嘆願したことなどもリークしています。
「内部告発」といえば聞こえはいいのですが、世の中には「秘密である秘密」もあるのです。何でもリークしたら戦略がうまくいきません。「とんでもないひと」がでてきたな、と思います。

アフリカの正体 フランス原発事故隠蔽か？

アフリカの資源と貧困
2011年9月12日フランス南部のマルクールの原発で事故があったという。作業員4人死傷というがはたして…。また隠蔽なら「フランスよ、お前もか」である。2011年8月9日からイギリスの首都・ロンドンやリバプールなどで市民による暴動があった。住宅や店舗、二階建てバスなど焼かれたという。また2011年7月22日ノルウェーの首都オスロで首相を狙った「爆破テロ」があった。が、首相は無事、ウトヤ島では90人以上死亡したという。アルカイダの犯行ではないか？と思われていたがノルウェー人キリスト教原理主義社のアンネシュ・グレイビク容疑者（32）の犯行であった。また悪質な盗聴などが問題となり、メディア王で大資産家のマードック氏参加のイギリス大衆紙ニューズ・イン・ザ・ワールドが廃刊となった。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が2011年12月からも二期目の続投を決意し、会議で合意された。また旧・ユーゴのクロアチアが2013年度をめどにEU加盟だそうです。また「ギリシャ危機」が再び深刻です。EU(欧州連合)とIMF（国際通貨基金）が1110億ユーロ（13兆円）の融資を受けていたギリシャですが、さらに120億ユーロの追加融資です。日本・EU間でEPA(経済提携協定、FTA（自由貿易協定）より貿易・経済提携が広域)で合意しましたね。これで韓国勢とイーブンです。 旧ユーゴの虐殺事件を指揮して逃亡していたラトコ・ムラジィッチ被告が拘束されました。オランダのハーグ政治裁判所で裁判にかけられる訳です。まあ、カラジッチ被告と同じ「死刑」ですね。欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にマリオ・ドラギ氏（イタリア中央銀行総裁）が内定しました。英国エリザベス女王は100年ぶりにアイルランドを訪問しました。ドイツが原発を一度に7基も停止した為に「電力輸入国」になりました。8割がフランスからだそうです。英国で完全小選挙区制から優先順位付き連記投票（AV）移行にたいしての国民投票が行われ7割が反対となりました。増税、高失業率、不況などキャメロン内閣の試練は続きますね。フランス大統領選挙まで1年、（社会党）のストロカーン氏が与党・国民運動連合のサルコジ氏より優勢です。第三党の国民戦線のマリーヌ・ルペンも追い上げています。2011年4月29日、英国のウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトン氏（29）いよいよ挙式ですね。2011年4月19日ナイジェリアのジョナサン大統領が再選されました。2011年4月18日フィンランド総選挙では反EU化反対派の「真正フィン人党」が第三党に躍進でした。第一党は国民連合、次が中央党、真正フィン人党という位になった。2011年3月11日午後、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内最大の大地震が起きました。被害は甚大です。米沢市でも震度5以上揺れました。しかし、地震で死ぬなどまさに「犬死」。皆大丈夫だった？気をつけてね。死者・不明者2万9000人、福島第一原子力発電所では「メルトダウン」（「メルトダウン（炉心溶融）」） です。「東北地方太平洋沖地震」あるいは「東北関東大震災」「東日本大震災」では12万人以上が避難しています。食事、トイレ、健康問題、お金、情報不足、怪我、持病、大変な未曾有の被害で、まさに被災地は「地獄絵図」です。コートジボワールでは大統領選挙に敗れたバグボ前大統領と、当選したワタラ首相との軍勢で内戦が勃発、旧宗主国・フランス軍やEU軍が軍事介入です。が、泥沼でまるで「ベトナム戦争」です。バグボ前大統領が身柄拘束されましたね。NZ(ニュージーランド)のクライストチャーチでM6.3の地震が日本時間2011年2月22日午前8時05分（現地時間昼）に起きました。日本人の安否不明はなくなりました。日本人の平内好子さん（61）、川端恭子さん（20）、土橋あすかさん（28）、堀田めぐみさん（19）波多祐三子さん（29）、百万元輝さん（27）、北川泰大さん（39）の死亡がまず確認です。キー首相は死亡者は200人という。被害額は9117億円です。チェニジアで反政府デモで長期独裁体制を敷いていた大統領が失脚したことで、イエメン、アルジェリアでも反政府デモが活発になっていますね。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任しました。イランでも数万人の民主化デモです。サッカーＷ杯の2018年開催がロシア、2022年が中東カタール開催にきまりました。馬鹿は日本です。くだらない女学生の作文で開催出来ると本気で思っている。例えば「宮崎駿のアニメ」や「イチロー」「松井秀喜」「天皇」を何故出さなかったのか？開催獲得出来ないのは「戦略」がないからだ。ギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。 日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。 　
　　　　　　　

金融危機からの脱却 2020年半場消費税10%段階的増税合意

　　　　　　　　　金融恐慌から脱出するには？　
　　
　日本の格差社会が深刻です。年収200万円以下が74%です。またパナソニック社が調達部門を海外移転です。遂に日本産業の空洞化の始まりです。何故日本はデフレ不況なのに世界で「円高」になっていると思いますか？まずは欧州ではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の経済悪化、米国は大不況でどこも悪いので消去法的に円買いが起こっている訳です。また欧米は通貨供給量（マネーサプライ）を盛んにやっています。つまりお札を大量に刷っている訳です。だが日銀はあまり刷っていないのです。過度なインフレやハイパーインフレに警戒しているのですね。円高のメリットは海外商品が安く買えることですがそれよりデメリットの方が大きいです。円高では輸出産業が儲かりません。日本の基幹産業は「輸出産業」です。このまま円高・デフレ・電力不足・電力料金値上げでは「産業も空洞化」がもっと増加します。つまり、工場や本社などが海外に出て行って雇用は逼迫するのです。だが、欧米の経済が改善されないなら円高は改善されないでしょう。また金（きん）の値段が高騰しています。2001年に1g1000円だった金が2011年に1g4623円です。金は紙幣と違い価値があると皆思っているからですよ。なんせ地球上に380万トンしかないのです。だが金のデメリットは①金利がつかない②配当がない③保管が大変などです。金の7割はインドと中国が集めてる。米国は2割だけ。意外ですよね。だが、一部のエコノミストは2020年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる、と言います。なら世界の基軸通貨が米ドルから人民元になる可能性もなくもないですね。リカの景気対策とは全然ダメです。日本の二の轍を踏んでいるようでは長期低迷は避けられない。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はアメリカの経済低迷長期化に「深刻に受け止めている」と明言。私は良くない内容だと思います。「具体的にこうした対策をとっているから大丈夫」というべき。米国経済はこれから二番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しい。日本の「失われた20年」と同じ。米国の次の不安は住宅価格が回復しないこと。住宅価格指数（SPケース・シーラインデックス）の指数も2000年からリーマン・ショックまでから下落続き。バラマキでは駄目。もう一度「米国には投資する価値がある」と思わせよう。「ゼロ金利」より「金利5%」のほうが金が集まる。日本も同じ。現在の日本のGDP(国内総生産)は520兆円から540兆円です。円高ドル安なのでドル換算すると日本のGDPは伸びていると海外から見られます。が、国内の我々は「成長している」と感じられません。輸出の落ち込みの乱高下が激しい。レジャーで見るとかつて30兆円を誇っていたパチンコ市場はかなりユーザーに飽きられているようです。また観光も東日本大震災の影響で減少しています。2011年8月23日ムーディーズが日本国債をAa2(イタリアやクエートと同じレベル)からAa3(中国、チリ、サウジアラビアと同じレベル)に格付けを下げた。民間の会社が格付けしてもいちいちコメントすることはない、と野田佳彦財相はいうがそういう問題ではない。「通貨＝円」と日本人が無意識に信じているのは、お上（政府・日銀）が自分たちを裏切ることなど絶対ないと信じ切っているからだ。そこで私緑川鷲羽わしゅうは聞きたい。日本というのは本当に、将来にわたって国民が、大切な金融資産を預けても大丈夫な国なのだろうか？今後とも円のままでいいのか？ 外国為替市場で円が主要通貨に対して独歩高。円売りドル買いの為替介入を日本政府・日銀が行っても円高です。「日本円ひとり勝ち」は錯覚だ。日本人は莫大な借金があっても日本国債を買っているからきっと大丈夫だろう、という思い込みの結果だ。日本、中国、欧州、米国の「地雷」が2011年、2012年爆破するだろう。中国の地雷は「不動産バブル」だ。増税のための増税は愚である。勿論国民も馬鹿ではないから社会保障費の消費税増税は理解している。だが、今は有事である。東日本大震災の復興財源は建設国債、赤字国債でしかない。景気情勢を鑑みればデフレ不況下の増税は消費マインドが冷え込む。増税の前に徹底した歳出削減が先の筈だ。戦略を考えよ。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？2011年8月4日政府・日銀が為替介入した。一時80円まで回復した。経産大臣の海江田万里氏はいわゆる「やらせメール問題」で政務三役を更迭した。海江田万里大臣も辞任するという。日本時間2011年8月1日午前に米国債債務上限引き上げでオバマ大統領は野党共和党と合意した。一応「デフォルト（債務不履行）」は避けられた。「増税」の前に「徹底した歳出削減」を！どこでも良い国は徹底した歳出削減をした後「増税」した国だ。では日本のパブリックサーヴァント（公僕）は徹底した歳出削減をしたか？私から言わせるとまったくしていない。国会議員も官僚も皇族も多すぎる。今、増税の前にデフレ不況や産業の空洞化、復興計画や円高問題や電力不足こそダイナモだ。日本政府は優先順位を間違えている。日本共産党はバカの一つ覚えのように「大企業増税・金持ち増税」などというが実質経済がわかってない。原発にしても「反原発」など阿呆である。原発の30%は再生可能エネルギーでは今は補えない。結局火力に特価して電気料金値上げ、更なる失業者急増、失業率50%だ。もっと民主党政府は「実質経済」を学び、「戦略の見直し」を求める。消費税10%というのはあくまで「構想」であり、決まった法案ではない。しかし、それはけして「東日本大震災の復興支援」ではなく毎年1兆円ずつふえる社会保障費（介護、医療費、年金財源、育児）の補填のためである。先進国では消費税は「軽減税率方式」で贅沢品に消費税をかけ、食品や服には消費税をかけない方式である。消費税は1%あげれば2兆6000億円分である。円相場が一時77円台の円高となった。これはEUのまたのギリシャ危機を受けてでした。輸出が難しくなり「円高」とは日本の基幹産業である輸出産業に大打撃だ。なぜ「円高」か？はアメリカの国債と関係している。もうアメリカは借金できない。アメリカの借金は（日本の借金は998兆円）14兆3000億ドル（1144兆円）である。アメリカでは法律で14兆3000億ドルしか借金できないことになっている。法律改正をしようとオバマ大統領は何とかしようとしたがアメリカ議会も「ねじれ国会」である（上院（100人中与党民主党53人、野党共和党47人）下院（435人中与党民主党193人、共和党242））。デフォルト（債務不履行）になれば日本も73兆円分の国債保有しているアメリカ国債が返せない状態になり、米国債価格や金利が暴落して、アメリカは「破産」する。日本の貧困率は16.0%で貧困者数は2000万人、生活保護者は200万人だ。IMF（国際通貨基金）の前理事長ストロスカーン氏のいわゆる「下半身スキャンダル」で判決は、セクハラを受けて訴訟を起こしたという女性の信頼性がない（売春行為をしていた、麻薬組織との関係があるなどや証言がチグハグ）として「無罪」になった。が、このストロスカーン氏とは大物で、次期フランス大統領候補であり、今回の訴訟は「陰謀」ではないか？という「陰謀説」が流れている。真相は謎だが有りうる。要は誰が徳をしたか？である。また日本政府は2010年代をめどに消費税を10%に段階的に増税することで閣議決定しました。何か「火事場泥棒」的な政策です。社会福祉の財源としては仕方ないのですがねえ。震災後の対日M&A(企業の合併や買収)が低迷しています。その一方で日本企業の海外でのM&Aは4割り増だそうです。これは東日本大震災で工場などを海外へ…という危険なシフトです。2011年5月の倒産件数が1071件、国際機関は日本の2011年度の日本成長率を「ゼロ成長」と判断しました。ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から格下げを検討中です。東日本大震災を受けてのことです。これは国債の金利と負担に影響することですね。みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。ストロカーン氏は辞任、後任はクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（女性）ですね。IMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。