ホリエモン論語と算盤と金と毘沙門天!

ホリエモン(本名、堀江貴文35)が騙しとった大金130億円で贅沢三昧の生活をしていることは述べています。が、何故に私が彼を批判するかというと「命の次に大切なのは金だ」という陳腐な考えです。それは論語と算盤や上杉の義や毘沙門天の義に反しているからです。確かに金は大事です。どんなに綺麗事を言っても金がなければ一切のパンさえ買えない。それが現実です。が、だからと言って「命の次に大切なのは金だ」では只の福永法源です。大金が手に入ったからとやれシャネルだグッチだバーキンだやれベンツだのフェラーリだの豪邸や自家用ヘリコプターだの只の馬鹿です。金は贅沢三昧の為ではあり得ません。金は正しいやり方次第で幾らでも他人の役にたちます。それを知るべきです。ホリエモンの更正をお祈りいたします。必ず刑務所に入れるべきです。

押尾学容疑者 変死女性肋骨骨折

人気歌手で俳優だった押尾学容疑者(31)が覚醒剤所持使用容疑で逮捕送検されて数日経ちました。押尾学容疑者が六本木ヒルズのピーチジョン女社長のマンションでキャバクラ嬢と麻薬(MDMAエクスタシー)を使用してセックス最中に女性が変死して押尾学容疑者が救急車も呼ばずに逃走した事件で新事実が明らかになりました。変死した女性の肋骨が骨折していて、死後数時間体温が高かったそうです。これは薬剤によることですけど骨折は心臓マッサージかドメスティックバイオレンスか？わからないです。が、世間は酒井法子容疑者の話題ばかりです。が、押尾学容疑者の事件の方が死者が出ていて深刻でしょう。また押尾が救急車を早く呼んでいたら女性の命は助かったかもしれない。元・妻の矢田亜希子には悪いが押尾学は最低の人間です。彼は刑務所に入れるべきです。更正をお祈りいたします。

酒井法子容疑者の最新情報覚醒剤

人気アイドルで歌手女優の酒井法子容疑者(38)が逮捕された事件から数日経ちました。
覚醒剤は去年夏からではなく、数年前にやっていて尿から出てないから「不起訴」になる可能性も出てきました。が、毛髪鑑定をすれば覚醒剤反応の可能性も出てきました。髪の毛は1センチで１ヶ月の反応で、切らない限り反応がでます。が、不起訴になっても地獄です。「逃げて助かった」「麻薬中毒」と後ろ指を差される人生です。また所属事務所のサンミュージックの相澤正久社長は解雇するそうです。また皮肉でしょうか？配信サイトで酒井法子容疑者の「碧いうさぎ」が一位だそうです。のりピーグッズがインターネットオークションで高値で取引されています。酒井法子容疑者は夫の高相祐一容疑者(41)に勧められて覚醒剤をはじめて吸い方も教えてもらったそうです。更正をお祈りいたします。

東方神起とBIGBANG ト純ポ最新情報

まずは東方神起の解散説の情報についてですが、日本側の事務所は解散情報を何も握っていないようです。が、だいたい芸能マスコミの報道が正しいようです。韓国の所属事務所のS・M・エンターテイメントと金と待遇問題でもめていたことは確かでしょう。が、確かに13年の契約期間は長いです。韓国には兵役制度もあり、ほとんど15年のようなものですから。が、彼らは解散しない筈です。何故ならば今更サラリーマンになれる訳がないからです。また東方神起のジェジュンとユチョンが歌うm-flo「been so long」がトリビュートアルバムに収録決定しました。また「JEJUNG&YOCHON(from,東方神起)」のドームで歌った曲が着うた配信スタートです。またBIGBANGのメンバーのひとりD-LITEが自動車事故で鼻の骨などを折ってミュージカル「シャウティング」の出演がキャンセルになりました。お大事にしてください。また純ポとは人気アイドルモデル小森純の熱愛であります。これは情報確認次第更新いたします。

まるでオウム真理教幸福実現党バカ

今回の衆議院解散総選挙ではあの大川隆法が率いる「幸福実現党」というまるで「オウム真理教」のような馬鹿げた政党が出てきた。だが、誰ひとり当選しないだろう。何故ならば政策が陳腐だからです。まず総裁の大川隆法は「幸福の科学」という宗教団体の教祖であります。「キリストが夢の中に出てきた。予言を言っていました」などという陳腐な本(キリスト以外にもソクラテスやプラトンなど)を多数出版している輩です。また党首は嫁です。まるでオウム真理教です。幸福実現党は「消費税をゼロにします」だの「自衛隊の武装解除します」 などと陳腐なことを言っている。相手にしてはならない。オウム真理教も90年に選挙に出て全滅している。危うい党が「幸福実現党」であります。相手にしないことです。

金融恐慌から脱出するには？

日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しましたが、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。また日本は女性の理科系研究者が極端に低いです。研究所に占める女性の割合は、リトアニアで49%ロシア41%アメリカ合衆国34%イタリア33%フランス27%イギリス26%ドイツ21%日本13%…明らかな人材不足ですね。女性の皆さん理科系研究者はけっこうギャラが高いよ。頑張って挑戦してみてください。ところでサッポロビールはポッカと提携しましたね。ポッカの株式を21・65%meijiはポッカの株式を21・65%で持ち株システムにしました。また世界一の検索サイトメーカーグーグルに対抗しようと業界第二位ヤフーとコンピュータソ
フト業界第一位のマイクロソフトが提携するそうですね。ソニーは371億円の赤字です。日興HD(ホールディング)は傘下の日興アセットマネジメントは住友信託銀行に1124億円で売却されましたね。また日興シティ信託も野村HDに190億円で売却されましたね。日興はシティグループとコーディアルグループだけになりました。頑張ってください。
ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、今年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求基準)を3500億円から52・7兆円に拡大しました。やはり景気刺激策にはそれくらいいるようです。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成
長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。EXITが大事でしょう。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してくださ
い。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深
刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。日中韓でグリーンパートナーシップが合意されました。ここにきて麻生自民党首相が温室ガス削減目標レベルをマイナス15%に2020年までに達成したいと述べた。経団連はマイナス4%、環境団体はマイナス30%を主張していま
した。が、そんなに削減できる目標なのか？経済的に実現性があるのか分からないです。エコポイントの使い道がやっと決まりました。大きく分けて3つ。1商品券やプリペイドカード2地方物産品3省エネ家電品や事務品など。プライマリーバランスを10年くらいで黒字化するには消費税が12%しかありません。だが、それは恐慌が去ってからです。だがここのところ景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフ
ル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場に
なっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない
。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は世界第二位の経済大国であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。
銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければ
ならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。

自民党vs民主党解散後初党首討論

ここのところ麻生自民党政府は迷走を続けました。麻生内閣の支持率は23・5%不支持率60・7%です。政権担当能力支持率は自民党43%民主党33%です。政党支持率民主党32・1%自民党30・0%比例代表支持率は民主党36・5自民党20・2誰に投票するか決まっているひとは40%まだ誰に投票するか分からないひとは50%です。そして今回の総選挙では「麻生が刺客」という。つまり麻生自民党総裁の応援で自民党議員が落ちるので「選挙応援に来ないでください」ということです。まるで漫才です。その麻生さんはさっそく失言です。鈴木貫太郎元・首相の記念館で「鈴木さんは吉田茂に「負けっぷりもよくなければならない」と言っている」何を考えているのですか？もう敗北覚悟したというのですか？また片山元・知事はいわゆる「東芝不買運動」を武功のように語っていましたがたいしたことありませんよ。解散後初の党首討論で麻生太郎自民党は「民主党のマニフェストには財源の裏付けが
ない」というばかりです。なら自民党のマニフェストはどうなのですか？マニフェストは民主党とほとんど変わりません。鳩山由紀夫民主党は「無駄遣いを改めれば財源はあります。自民党政権は国債や増税の借金を888兆円も作ったのはどこの党ですか？」という。麻生太郎自民党は「安全保障の戦略もない党に安心して任せられない」鳩山由紀夫民主党は「外交戦略は民主党のほうがあります」という。全国知事会はマニフェストの採点しました。自民党40・5点公明党50・2点民主化54・5点です。また民主党は日米安保条約やイラクへの自衛隊派遣を認めるという「現実路線」に梶を切りました。民主党のマニフェストは子育て資金運用やばらまきが目立ちます。確かに財源の裏付けが曖昧でしょうね。が、自民党は「後出しじゃんけん」マニフェストです。どうも私は日本の政治家が好きではありません。皆ペテン師に映ります。まあ、ホリエモンや小室哲哉よりはマシでしょうか。民主党のガバナンス力が心配です。国家戦略局はいいのですが
また「学歴だけのエリート」が選ばれるんじゃないですか？ひとりで特許も取れないような。いい人材は「学歴」じゃないって言ってるじゃないですか。分からないですか？旧・郵政省の日本郵政会社のかんぽの宿や詐欺行為問題の次は与謝野馨氏(財務金融大臣)と渡辺善美(元・行政改革担当大臣)への迂回献金事件で企業グループ(オリエント貿易)などから与謝野馨氏の政治団体「駿山会」に5530万円、渡辺善美氏の政治団体「温故知新の会」に3540万円が迂回献金されていました。ダミー団体は「政経政策研究会」だそうです。それからまた迂回献金の別ルートが明らかになりました。それは98年に設立された「平成の会」です。与謝野馨氏に1590万円、渡辺善美氏に400万円、小林興起氏に240万円、秋元司氏に50万円…などである。全部オリエント貿易などからの不正献金です。また民主党鳩山代表の不正政治献金虚偽記載問題が露呈しましたね。鳩山代表の不正献金虚偽記載問題は数が138件3
億円です。説明責任をはたしていないのは鳩山代表もですが与謝野さんや渡辺さん二階さんでも同じレベルです。麻生首相は若手などから「(麻生首相は)大政を奉還して国民に信を問うべきだ」と事実上の麻生首相辞任か内閣改造を叫んでいますが「何を奉還するのか？」とまた惚けてます。だが、静岡県知事選挙で民主党が推す川勝平太さん(60)が自民党推薦候補者を敗って当選しましたね。東京都議員選挙で大敗北しましたね。麻生おろしが加速して「麻生辞任」「内閣改造」「やけくそ解散」の可能性の中でやけくそ解散だそうです。麻生首相を旗に戦ってはボロ負けでしょうね。しかしながら、麻生首相を過半数で選んだのは自民党議員自身です。人気がないから辞めろ、では話になりません。公共事業負担にしても自民党は2・9兆円で民主党は1・3兆円で済むという。まあ、天下り事業や国営マンガ喫茶など無駄がある。が、意味不明なのは公務員削減である。自民党には5・3兆円の予算にたいして民主党は1・3兆
円に減らせるという。が、民主党は給料カットもリストラもしないという。公務員は60万人です。給料カットもリストラもしないで済む訳ありません。また民主党は配偶者控除を廃止するという。つまり子供妻がいないひとは増税である。民主党はそれをマニフェストに書いていない。増税はないと嘘をつく。またひとりの子供が幼稚園から大学迄にかかる費用負担は2252万円だという。かなりの負担です。が、自民党も民主党も高校生まで学費を負担するらしいですがさて幾らかかるでしょうか？馬鹿でも費用負担は莫大だとわかる。あまり空約束はしないことです。渡部善美氏は「新党・みんなの党」をつくった。民主党に合流するのだろうか？分からないです。が、中選挙制度ではない小選挙制度では政界再編は無理じゃないか？わからないです。一番自民党が怖いのは行き場を失った「小泉チルドレン」たちが合流することです。200人くらい集まるでしようか。だが、結局党内紛争である。墓穴を掘るだけです。麻生首相は党内閣改造を反古にしました。消費者省庁の初
代長官に官僚OBの内田俊一さんに決まりました。また予想された内閣改造も財政経済省庁大臣に林芳正氏、公安沖縄北海道防災担当大臣に林幸雄氏を選んだだけで終わりました。政権末期で人事すら駄目です。「麻生首相おろし」が加速しますでしょうね。東京都議員選挙では自民党が敗北しました。解散総選挙は8月30日です。自民党は必ず負けます。次は小池百合子か桝添要一ですか？中川秀直さんですか？石原伸晃さんですか？鳩山邦夫さんですか？「もうすぐ辞めるひと麻生太郎」は相手にされない。あと東国原知事ははっきり言って邪魔ですね。いりません。橋下氏は首長連合を組織したけどタレント知事から操られる政治家ってどうかと思う。「麻生さんでは戦えない」と議員はみんな思っています。当たり前です。自民党の議員はみんなお尻に火がついていますから。しかしながら、麻生首相を過半数で選んだのは自民党議員自身です。人気がないから辞めろ、では話になりません。麻生首相は「解散をさせていただきたい」とくすぶる麻生首相倒しに釘をさした。
だが、例えば桝添要一さんを幹事長にしようと東国原英夫知事を総務大臣(地方分権担当大臣だったが反対されてボツに決まりました)に、石破さんを政調会長にしようと同じレベルです。自民党の危機は避けられません。民主党は来年は政権をとったらガソリン税を廃止するらしくまた鳩山代表は2100万円の不正献金(故人献金など)問題であたふたしている。また政治家の不祥事です。安倍は「郵政会社は一株式会社です。だから政治家が口を出すのはおかしい」といいました。安倍は政権当時に麻生を外相として起用して盟友です。安倍は小沢の「西松建設違法献金問題」を槍玉に挙げます。が、小沢氏は「説明責任」はあるものの「代表辞任」で責任は取ったところです。また厚労省の女性の憧れだった村木厚子容疑者の逮捕には民主党議員のいわゆる「(政)案件」があったからです。真面目に政治家のご機嫌取りをやったら逮捕させて彼女自身も驚いた感じでしょう。海賊対策法案や年金改正法案など可決しました。後は小沢二階らの「西松建設
違法献金問題」だけです。東京都議会選挙(7月12日)がネックでした。官僚天国の問題は政治家の政策開発能力です。つまり官僚より知恵を使って官僚に操られるのでなく官僚を操ることだ。社会福祉が問題である。世襲については麻生自民党首相が本音を述べて笑われています。なんでも「親のあと継ぐの悪くない」「俺自身も親の背中を見て育った」だそうです。後継ぐのが田舎の酒屋や果物屋ならわかるんですが…。麻生自民党首相は去年10月に解散総選挙をやろうとしましたが、菅氏に止められたそうです。総選挙ですか。まずは「世襲の禁止」いわば菅氏が主張していた議員の世襲で「小泉純一郎の息子と臼井の息子はどうか？」という課題です。やはり先送りしました。厚生労働省の二分割化も頓挫しました。国会議員公務員削減課題もまた先送りしました。また農林相の「減反見直し」も頓挫しました。
鳩山邦夫総務省大臣と日本郵政会社社長・西川善文さんとのバトルもうやむやで西川氏も現状維持です。何故こんなになるか？というと郵政選挙以来「選挙をやってこなかった」からです。小泉純一郎の当時の首相のまま首相が三人も替わりました。が、民意がないのです。あまりに自民党政府が馬鹿過ぎて官僚たちに操られています。民主党が政権をとれば変わるでしょうか？わかりません。しかし、このままよりマシでしょう。こういうとすぐさま「民主党には財源の裏付けがない」とか「自民党政府が官僚たちに操られている」とか不毛な議論になります。が、財源自体が分からないのです。アメリカ合衆国なら財源を会計する機関があります(しかも二機関)。が、日本には国の会計経常は財務省が秘密利に年度末にまとめて出してくるだけです。日本にもアメリカ合衆国のような会計経常機関が必要です。しかも、独立して第三者機関がです。
が、誰もその不備に気付いていません。残念ですがそれが日本の状況です。
ですが日本は米国より先を言っていることがあります。それは「市場の番人」と言われ、インサイダー取引などを取り締まってきた証券取引監視委員会と金融省庁の強力なタッグです。アメリカ合衆国は証券取引監視委員会が機能していなかった。
その為にリーマンブラザーズ破綻やAIG破綻やバンクオブアメリカの破綻へと繋がりました。CDS(クレジットデフォルトスワップ)やデリバティブの監視が充分でない。アメリカ合衆国のレガシィコストパフォーマンスが鍵になります。アメリカ合衆国は金融省庁の監視機能を充実します。アメリカ合衆国は金融フローを充実します。なんとかなるのですかわからないです。が、金融フロー(金融機関のマネー充実)と消費フロー(需要拡大)が鍵になります。アメリカ合衆国経済回復は3年から5年後ですね。

裁判員制度ウィッキペディア裁判員トハ?5

2004年5月裁判員法成立、2009年5月裁判員法施行、2009年8月に二度目の裁判員裁判が終了しました。何故一般のひとが裁判に参加することになったか？はまず三権分立(司法、立法、行政)があって立法は国会議員で我々自身が選びます。その議員で行政機関が動く訳です(法律上は。政治家は馬鹿だから行政つまり官僚に操られています)。が、立法つまり裁判は国民が参加していません。じゃあ、国民が裁判員という形で参加しようということです。もうひとつが、裁判所に世間の風を呼ぶことです。裁判官や弁護士は難しい試験をパスする為に毎日勉強ばかりしていました。つまり「世間知らず」な訳です。また裁判官は「自主規制」を自ら課しています。夜に繁華街に飲みに行くこともない訳です。そうすると世間知らずはますます世間知らずになります。だから検察官僚の書いた起訴上を棒読みすることになります。そうすると我々一般国民からは「一般国民からずれた判決だなあ」という判決もある訳です。だから裁判員制度で
「庶民感覚」を反映させる訳です。日本の裁判は「お上が取り行う」ということでプロの裁判官が行っていました。しかし、1980年代から死刑囚の最審無罪、つまりえん罪が相次いで明らかになり(例えば菅谷利和さんなど)、弁護士から「裁判官は検察官の主張を採用し過ぎる」との批判が強くなったからだそうです。最高裁や法務省は消極的でしたが、五年という異例の周知、準備期間を経て今年から始めました。日本には昔国民が裁判に関わったことがありました。戦前の1928年に国民だけで有罪・無罪を審査する陪審員制度が導入されて、484件審理されました。でも、国民の出した決論が裁判官を拘束しないシステムだった為に浸透せずに43年に停止されたそうです。なぜ「陪審員」でなく「裁判員」なのか？ですが、海外では事件ごとに国民が審理する陪審員制度と、審議制度(プロの裁判官が裁決する)があり、審議会はどちらを選ぶか激論になることがあり、松尾浩也東京大学名誉教授が参加する国民を「裁判員」と呼びましたそうで
す。事件ごとに裁判員6人と補欠3人裁判官3人で有罪無罪と量刑を決める日本独自案ができたそうです。六法全集も読んだこともない裁判員でもいいのです。罪によってこの事件は「懲役何年まで」と決まっています。その枠内で裁判官と話しあって決める訳です。裁判員制度は有罪判決でも裁判官がひとりは参加していないと「無罪」になります。「死刑罰」も裁判員は決められます。でも、被告側も検察側も控訴して最高裁まで争うことが出来ます。だが、アメリカの場合は陪審員が「無罪」と決めたら検察側は控訴できずに終わります。なるべくえん罪が出ないようにする為です。アメリカの陪審員制度は12人「全員が意見一致」しなければなりません。意見が分かれたら何度でもやり直す訳です。94年のO・J・シンプソン裁判(妻を殺した容疑)では陪審員全員一致まで266日かかり、陪審員はビジネスホテルで「隔離」された訳です。まあ、「決まりませんでした」ということもある。その場合、陪審員を入れ換えてまた裁判
をすることになります。裁判期日はだいたい３日で結審します。但し裁判員の裁判は「地方裁判」だけです。裁判制度は今迄警察の供述を参考にしていました。が、今回から裁判で犯人とされたひとのその裁判場での供述を参考にします。後の「高等裁判」「最高裁」などはプロの裁判官や弁護士が行います。二度目の裁判員制度の事件は埼玉県で近所トラブルで知人を三宅茂之被告が刺殺した事件でありました。裁判員は男性6人でした。籤で選ばれた裁判員は46人の中から選ばれました。裁判は裁判員がわかり易いようにコンピューターグラフィックやわかり易い言葉で行っていました。また死体の傷の写真にはさすがに目をそらしたり眉をひそめていたそうです12日懲役4年10か月で結審しましたね。裁判員の感想を更新します。男性(50会社員)「4日は長い。ほっとしている」男性(60)「緊張しました」男性(38契約社員)「あー終わった」男性(61無職)「大変緊張しました」「ほっとした」男性(43会
社員)「疲れた」男性(補欠38会社員)「裁判官は真摯だった」などです。だが、裁判員制度は私は反対します。なぜならプロではなくアマチュアが審理を行なうからです。プロの裁判官や弁護士なら冷静沈着に裁きが出来ます。が、ど素人は「感情論」になるに決まっています。例えば、山口県光市の母子殺害事件のような判例の場合、「被害者の本村さんのいう通りだ！」「犯人元・少年は強姦魔だ！」などとなるに決まっています。そもそもなぜ国民が参加する必要があるのか意味がわかりません。まあ、「人間はミスをする」というえん罪を防ぐ為だとはわかります。が、参加するにしても何故「凶悪事件だけ」なのでしょうか？もっと軽い万引きやひったくりでは何故駄目なのでしょうか分からないです。私は参加したくありません。国民の7割が参加したくありませんと言っています。意味がわかりません。何故「凶悪事件だけ」なんですか？もっと軽い万引きやひったくりでは駄目なのでしょうか分からないです。説明してください。

孔子の論語の続き 論語67

孔子の論語の続き

論語67

子の曰く、我々は生まれながらにしてこれを知る者に非ず。…

「わたくしは生まれつき物事をわきまえた者ではない。昔のことを愛好して一生懸命に研究している者だ」

ミャンマーアウン・サン・スー・チーウィキペディア有罪

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾
圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。
またASEAN会議でミャンマー軍事政権は批判を受けたか？なのかスー・チーさんの裁判結審を延期にしました。最長で3年の懲役刑だそうですか。ただ外国人(米国人ジョン・エタウ氏(53))を一泊させただけで3年も刑務所にぶち困れるなんて酷い話です。
スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。
が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。
軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。
アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。
ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。
軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです
。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。
ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。

アメリカ合衆国ウィッキペディア米国??

今回は「アメリカ合衆国」のウィッキペディアです。
アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。
アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ない
のである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセ
ールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤
字です。148億ドル(1兆4000億円)です。
アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局つまりスパイ組織です。FBIとは連邦警察本部つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士
が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。

中国共産党や国家ウィッキペディア 15

中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深せん、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。
何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。
中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびたとう小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、とう小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。後は上海万博です。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これはとう小平さんでも出来ないことでした。また中国人民
解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。今年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は
8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。
一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。
なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。
なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。
中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。
ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。先日、来日したウイグル人会議のラビラ・カディールさん(62)は「デモは平和的だった。暴力をふるったのは中国政府側です」と主張しました。中国政府側はウイグル人の非道ぶりを映したDVD(7・5暴力事件とラビラ氏)を配布するなどかなり緊迫していますね。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(
1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが
利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症です。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。情報が入り次第更新いたします。

国会議員とは何か? ウィッキペディア

国会議員とは何か?国会議員は日本では司法立法行政の三権分立の中の「立法機関」つまり国の法律を決める立場です。ちなみに霞が関の官僚役人公務員が「行政機関」つまり公共機関サービスを行う機関。「司法」はちなみに裁判官や弁護士など「法律で裁く機関」です。国会議員の正式名称は日本国国家公務員国会議員(もしくは国会代議士)です。
日本はアメリカ合衆国や英国などと同じく二院制度です。まずは参議院議員はアメリカ合衆国でいうなら上院議員です。参議院議員数は242人(アメリカ合衆国上院議員数は100人)30歳以上の日本国籍、衆議院議員はアメリカ合衆国でいうなら下院議員で衆議院議員の議員数は480人(アメリカ合衆国下院議員数435人)25歳以上の日本国籍のひと…などであります。参議院議員より衆議院議員のほうが強いのであるということです。ですが日本の国会議員(あるいは代議士)はあまりに地方に軸を置き過ぎます。国会議員(または代議士)は自分の地元に公共事業(ダムや道路や空港やライフラインもしくはインフラ)を斡旋し過ぎです。また頭が悪くて官僚役人の「作文」を棒読みし過ぎです。まるで官僚のロボットです。実は日本を動かしているのは政治家ではなく「官僚たち」です。国会議員の「質問」も「答弁」も全部官僚たちが作成しています。国会議員は「官僚たちの操り人形」と化しています。また
、以前に村木厚子さんというキャリア官僚がいわば「(政)案件」(政治家への口ききご機嫌取り)で逮捕されたけどほとんどのキャリア官僚(国家公務員第一種試験という難しい試験合格者)は刑事罰金刑にでも犯さない限り天下りや渡りと呼ばれている行為でがっぽり儲けます。天下り費用だけで年間17兆円です。麻生自民党総裁は衆議院の解散をしましたね。自民党はボロ負け必見です。また政治家も特権だらけです。まず交通費がただです。というか１ヶ月で交通費を100万円もらえます。なお文章構成費用ならびに議会雑費用が出て極め付きは会議に出席するだけで１日六千円もらえます。が、政治家は選挙で負けると「ただの一般失業者」です。その点では「官僚」は落選して失業者になるリスクがありません。また「天下り」と言って各部門担当省庁の関連指導会社あるいは行政法人に退職金をもらった後で「取締役」などで一週間に数時間だけ出勤するとか「元いた関連省庁の仕事からの事業公共事業指名」を成すことで一年で何億円と
か。「渡り」と言って退職金と高額給与と高い待遇で会社から会社に横にスライドしていきます。日本は「官僚天国」であり「霞が関幕府独裁国家」だということですね。何故解散の時に「万歳」なのか？分からないけどね。8月14日告示、8月30日投開票です。まあ、民主党が政権を取っても同じレベルですよ。自民党Aから自民党Bになるようなものですから。日本新党の細川さんや社会党の村山富市さんがトップになっても何も変わらない国ですよ。民主党には自民党の元・議員がいっぱいいます。自民党と同じレベルですよ。民主党も自民党もかわりませんでしょうね。
総選挙は衆議院だけ「総選挙」なのは衆議院全員が選挙をするからです。参議院は五年に一度半数だけやるから只の「選挙」です。選挙の投票率をあげる為にいろいろな事があります。が、選挙は義務ではありません。権利です。国会議員は我々の税金を遣うひとを決めることです。選挙区は選挙区の広さではありません。大選挙区はひとつの選挙区で10人とか中選挙区では5人とか小選挙区ではひとりです。小選挙区比例代表並列制度とは選挙区の死に票を活かす為に政党に投票するもので、北海道や東北ブロックなど分かれています。よく「復活当選」などというのがあります。これは政党ごとに当選順番があり、また「惜しい負けかた」をすればそのひとが当選します。比例代表だけとは必ず当選させたいひとを一位の順番にする訳です。だから、自民党議員は麻生内閣の不信任案に青票(ノー)を入れて公認を外されないようにした訳です。なお、選挙は早朝一番にいくと箱の空を見せてくれます(私は一回経験しました)。
また「首相公選制度」ですが、首相と多数党が意見が違いで「法案」が通らないことがある訳です。またタレントやアイドルやポピュリストが選ばれない為には衆議院議員の推薦を必要ですね。
「当選速票」でテレビ放送番組で何がしか当選と「当選確実」を出しますが、これはマスコミが投票アンケート調査や投票アンケートをして「この人は投票確実だろう」という訳です。
選挙は不正があるという。お金をもらって…とか贅沢接待は駄目です。お菓子や食べ物提供は一日千円以内です。個別訪問も選挙期間中の携帯サイトやメールやインターネットサイトは駄目です。タレント議員は友達のタレントを呼ぶけど「このひとを宜しく」だけならいいのですが、歌を歌うのが選挙違反です。
今、衆議院議員全員「ただのひと」です。だから失業中な訳です。金帰火来(きんきからい)と言って国会議員は金曜日に地元選挙区に帰り火曜日に国会議事堂に帰ってきます。議員の給料は１ヶ月140万円くらいです。プラス大臣なら１ヶ月200万円くらいです。まあ、政策立案スタッフは年収2000万円くらいです。
が、政治家は金がかかります。ハガキを一万人にだしたら80万円です。地元選挙区の維持費に広報活動費用…。その為に政治パーティーで「パーティー券という金」を貰う訳です。お金をかけない為にパーティーではカレーライスや焼きそば焼き鳥です。なお、政治家は定年がないです。まあ、政党で違います。定年は必要です。ボケ老人が当選しても意味がありません。

ロシア連邦ウィッキペディアそうか!パート4

いわゆる北方領土(国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島)は本当に「北方領土返還は日本国民の願い」なのだろうか？私は「返還運動をしている右翼や極一部の元・島民」が返還された北方領土に本当に住むのであろうか？と疑問に思っています。大事なのは「ロシアに幾ら払うと返還してくれるのか？」だと思う。漁業権利だけで年何十億円もとる商売上手な国である。ただではあるまい。また価値基準はどうするつもりであろうか？一年の三分の一が雪の中…昆布がよく取れるというが、本当にペイするだろうか？またいわゆる北方領土にはインフラがない。わずかな島民の為に国は「公共事業工事」をするだろうか？また本当に元・島民は快適に住めるだろうか？私は島民や右翼に後ろから刺されるかもしれないが「北方領土より先にロシアと安全保障条約を批准」して経済的関係を密にするべきだと思う。ロシアは「北方領土カード」を持って待ち構えいるのはわかると思う。みすみすカードをディール(カードを処理すること)させるのは無策と言われても仕方が
ない。もっと策を考えるべきだ。バスガイドみたいに「返還返還」と叫んでもかえってこない。もっと戦略を見直して、策を構じなければ「北方領土返還」はない。それを知るべきである。またメドベージェフ露大統領が結局2島返還談で日本と決裂しましたね。やはり首相はわかっていません。いざというときに役に立たないひとだと思います。というより外交がわかっていません。外交の基本的スタンスは孫子の「敵を知り己を知らば百戦危うからず」なのです。それがわかっていません。いざというときに役に立たないひとです。だいたい実質的に北方領土を支配している国にたいして議決で(しかも衆議院で)「北方領土は日本の領土である」などと訴えてみたところで外交上プラスになる訳ありません。結局、ロシア側が怒って3・2返還請求が反古にされて2島返還にされてしまいました。それにしてもトルコは交渉がうまいです。ロシア側からの天然ガスパイプライン(ヨーロッパの経由される)「サウスストリーム」を低額でロシア側と
合意しました。
また日本にかなり親日的な台湾ですが(かなり珍しい)斎藤氏という外務省OBのじいさんが「サンフランシスコ講和条約上、台湾の所有権は未定です」などと余計なことを言い、台湾馬英九政府がかんかんに怒っているそうですね。外交上にプラスどころかマイナスですね。斎藤氏は外交官で馬鹿ではないらしいけど、どうかしています。台湾政府は将介石が毛沢東の中国共産党から逃げて落ち伸びた国です。が、「だから怪しい国です」では誰しも怒って当然でしょう。それがわからない斎藤氏はどうかしています。外交官としてというようなレベルではありません。人間としてどうかです。日本にプラスどころかマイナスですね。早く辞めさせることです。それがわからないですか？なんか悲惨です。また８日でロシア軍がグルジアに侵攻してから一年になる。南オセチアはほぼ独立状態です。グルジアのサーカシビリ大統領の政権はかなり固いです。が、磐石ではありません。なぜならロシア軍軍事行動力でいかようにでも出来るからです。
ロシアは核兵器保有国です。しかも世界一です。核兵器保有数は4834個2位のアメリカ合衆国は2702個、３位のフランスは300個です。ロシア連邦の面積は1707万Km、アメリカ合衆国の2倍、日本の45倍です。世界一大きい国です。但し18年前のソ連邦のときはもっと大きい国でした。「ソビエト社会主義共和国連邦」でした。約してソ連です。ちなみにソビエトとはロシア語で「評議会」という意味です。91年にソ連が崩壊して15の国に別れました。その中で一番大きい国がロシア連邦でした。(二位カザフスタン)。ロシアは社会主義から資本主義にかわりました。ソ連時代にゴルバチョフ大統領(兼任書記長)はソ連で社会主義のまま「国をよくしよう」と改革をします。ペレストロイカ、グラスノスチです。が、社会主義とは皆平等で、働いても働かなくても給料は同じレベルです。だから、皆働かなかった訳です。サボり癖です。報道の自由をして「自分の国はこんなに酷かったのか」と国民が
不満をつまらせます。で、このまま続けるとソ連邦は崩壊してしまうと危機感を持った保守派が91年にクーデターを起こす訳です。保守派はゴルバチョフを監禁します。で、エリツィンが戦車の上で演説した訳です。クーデターは失敗してソ連邦は崩壊しました。エリツィンは資本主義を導入して貧富の格差が生まれました。世界のお金持ち(資産10億ドルつまり1000億円)は967人。その中でロシアは87人。アメリカの469人に比べて二位です。日本は24人で8位です。だが、エリツィン時代のGDP(国内総生産)はマイナス20%、プーチンさんの時代になって(01年から07年)から上がった。マイナス20%とはつまり前の年より資産が半分に減ったっていうことです。 プーチン時代に天然ガスや石油価格があがり潤った訳です。ロシアという国が経済がよくなったのは原油価格があがり潤ったからだが、ロシア人は「プーチン大統領が経済を建て直してくれた」とプーチン賛美の声が聞
こえました。
またロシアの軍事力ですが、08年に18年ぶりに軍事パレードをしましたね。ロシアというと「軍事大国」というイメージがあります。確かにソ連邦時代はつまり冷戦時代はアメリカ合衆国と競って軍事大国でした。が、崩壊後に経済がガタガタで軍事力はガタガタになりました。ロシアは原油や天然ガスの価格高騰で軍事力を強化している。ロシアの商品は「兵器」です。拳銃な戦車や戦闘機がよく売れます。それで外貨を獲得している。中国や中東やアフリカに売っていて、アフリカは一番のお得意様です。
エリツィン大統領と橋本龍太郎首相(いずれも当時)が会談してエリツィンが「ロシアの核ミサイルのターゲットから日本は外すよ」 と言って橋本龍太郎首相が「日本がターゲットだったの?」と驚いたエピソードもあるそうです。日露関係はかなり改善している。ロシアは北朝鮮にも軍事兵器を売っていました。が、制裁案に賛成して今は武器輸出をストップしています。ロシアの軍事費用は5兆8600億円です。だが、アメリカ合衆国の60兆円の10分の1です。核ミサイル以外はたいして高度な兵器を保有している訳ではありません。ソ連邦時代の敵はアメリカ合衆国でした。資本主義対社会主義でした。ロシアはかなり伸びている国だからモスクワに世界中の会社の支店があるそうです。
ソ連邦時代は商品が全部同じ値段でした。食料危機で餓死者までだしたくらいです。
ロシアの人口は1億4250万人です。日本の人口より少し多いくらいです。資本主義になって商品の品質が上がりました。また、行列がなくなりました。社会主義の時代は「計画生産」でした。人気があろうとなかろうと只作って売る時代でした。が、資本主義の導入で競争が生まれて、品質管理は向上しましたね。
ちなみにロシアの平均月収は4万から5万円です。が、物価が安く、コーヒー一杯50円くらいです。
一般のひとは質素な暮らしをしています。が、ダーチャという別荘を持っています。また携帯電話の普及率は135%です。医療費は無料サービスですが、医療技術は高くありません。高度の医療がほしいひとは私立の医療機関で金払ってください、ということです。
ロシアが日本からほしいのは「優れた技術」と「投資」です。お金を使ってほしい訳です。
ロシアは石油産出量はサウジアラビアに続いて2位です。が、埋蔵量は8位です。つまり限られている石油をフルに使っている訳です。だから代替エネルギーの為に日本の技術(例えば原子力発電所やソーラー発電所など)が必要な訳です。

中東情勢ウィキペディアイランアフガニスタン

今、イランでは民主化デモが加速しています。それを受けて、米国のオバマ大統領は「不当な行為を強く抗議する」と述べた。「内政干渉」の姿勢は崩していないが、若い女性が銃撃される映像が流れてのことだった。イランのデモ隊は次第に「反体制色」を強めています。だが、ムサビ氏にはそこまでの度量はないと思う。だいたい氏は最高指導者ハメネイ氏に選ばれて立候補した「体制派閥の人」です。反旗を翩すことなどできる状態ではありません。また当局(つまりは政府)は改革派の弾圧で反体制色を封じ込めようとしています。一部死刑罰が計画されているそうです。だが、ハメネイ師は統治能力を失っています。というよりカリスマ性と政治力がないのです。改革派政党「イスラム革命ムジャヒディン」「イランイスラム参加党」「建設の奉仕者」などのメンバーたちです。法廷でアブダビ元・副大統領は「不正はなかった」という。ラフサンジャニ元・大統領は「バカげたショー」という。ハメネイ師は「大統領選挙の投票を再確認して違法性はなかった」と発表しま
した。本当に違法性がなかったのでしょうか。わかりません。が、イランの「天安門事件」のようにはなってほしくありません。虐殺は止めてください。またイランでは外国人らをふくむジャーナリスト40名が拘束されています。09年6月12日のイラン大統領選で改革派のムサビ氏が現職のアフマディネジャド氏に敗北しました。彼が二期目の政権をスタートしましたね。が、民主化デモが発生しました。テヘラン市民とイラン国防軍が衝突して19人が亡くなり、怪我人多数…ラフサンジャニ元・大統領の親族5人も逮捕させてしまいました。最高指導者ハメネイ氏(最高指導者とは大統領より上の立場にある。野球で言えばオーナーで大統領は監督のようなものです。またイスラム教では以下の規定があります。1禁酒2豚肉を食べない3女性は肌を見せてはいけない(髪も)4月一回は断食。これらをしないと死んだら地獄に落ちると言われています)は「デモをただちに中止するように」と火消しにやっきになってい
ます。が、不正選挙ではありません。民主化運動家ら数十万人は「選挙に不正選挙があった」という。が、私は不正選挙ではないと思う。というよりは都市部と地方では元元大差がついています。イランの失業率は12・5%(大卒は三割)です。が、現職は豊富なオイルマネー(もちろん自分の金ではない)を貧困層らにばらまいたのである。人間は利益に弱いものです。例え「反米強行右翼」でも、ムサビ氏では金が貰えないとイランの30州のうち28州がアフマディネジャド氏に投票しました。つまり改革派の波はごく一部の都市部だけなんです。確かに私も「右翼」より「改革派」のほうがいいです。が、人間は利益に弱いものです。1979年のパーレビ王朝崩壊のイスラム革命とは違います。米国も対話を重視しています。が、それははっきり言ってアフガニスタンとパキスタンのタリバンやアルカイダに核拡散することが怖いからです。またイランは反イスラエルでパレスチナ問題ではハマスを支持しています。これもネックですが、イスラエル
はイランが核兵器を保有した段階でかつてのイラクのように空爆することは間違いないですね。パキスタンやアフガニスタンでは自爆テロ事件が絶えません。何故ならタリバンが復活したからです。アルカイダも復活しました。アメリカ合衆国のテロとの戦いは苦戦中です。
いわゆる911・テロ事件とは2001年9月11日にアフガニスタンに潜伏していたテロリストのオサマ・ビンラディン率いる(これは後述)アルカイダがアメリカ合衆国の民間航空機を乗っ取り世界貿易センターやペンタゴン(アメリカ合衆国軍事中央本部)に突っ込み自爆テロをした事件です。
ではアフガニスタンとはどういう国ですか？ですけど正式名は「アフガニスタン・イスラム共和国」で人口は4200万人、国土は日本の5・6倍です。緯度は大阪と同じです。そんなに暑い国ではないらしいです。夏暑く冬寒い国です。今アフガニスタンが注目されている理由は二つです。ひとつはオサマ・ビンラディンとの戦いが最終攻撃に入ったことです。もうひとつはテロリストが核兵器を持つかもしれないっていう危険性からです。オサマ・ビンラディンは先月にラジオで演説しています。音声から「まだ生きている」と確認出来るそうです。
テロリストの狙いは「イスラム教で世界を支配したい」ということです。アルカイダという組織の考え方は反ユダヤ人です。つまりパレスチナに戦後に「イスラエル」というユダヤ人の国が出来ました。それでユダヤ人イスラエルの肩を持っているのはアメリカ合衆国で「イスラムの敵である」という訳です。ですけどアルカイダというのは「軍隊」ではありません。各地にいる「イスラム教の組織」がインターネットサービスのサイトを見て勝手に「自分たちはアルカイダだ！」と名乗りを上げているだけです。ではオサマ・ビンラディンとはどういうひとですか？サウジアラビアの大金持ちの息子です。ソ連がアフガニスタンに進攻したときにアフガニスタンにゲリラとして入った訳です。アフガニスタンからソ連を追い出そう、と「イスラム聖戦士」の名前で彼も参加します。アルカイダとタリバンは違います。タリバンとは(学生)という意味です。見事にソ連を追い出して、アフガニスタンを支配しました。何故にタリバン(学生)か？ですがソ連がアフガニスタ
ンに進攻してきてアフガニスタンから大量の難民が出た訳です。難民は何万もいる訳です。それでパキスタンに逃げてきたひと達がアフガニスタンとパキスタンの間の山脈にある「部族武装地域」に逃げてきた訳です。難民キャンプが出来ます。パキスタン側の「イスラム教過激派閥」が危険な思想を学ばせる訳です。この学んだひと達がタリバンな訳です。 彼らはアフガニスタンさえイスラム教で統一されればいい訳です。が、一部の10万人のイスラム教徒の中の僅かに1%の過激派閥というかテロリスト達がテロをしていてこれがアルカイダです。イスラム教のコーランには「異教徒がイスラム教の土地を汚すなら戦え」という文章を拡大解釈して「侵略される前にこっちからやってやろう！」とアルカイダは9・11テロなどを犯した訳です。が、イスラム教徒が悪い訳ではありません。ほとんどのイスラム教徒は「アルカイダのやっていることは間違っている」と考えています。
彼らは大半が「部族武装地域」に庇われています。彼ら部族は「どんな客でももてなす」がポリシーです。ではテロリストが核兵器をもつとはどういうことですか？ですが、部族武装地域をパキスタン軍とアメリカ軍が攻撃して多数の難民が武装して(パキスタンタリバンという)組織ができる訳です。
アルカイダもパキスタンタリバンも増え続いています。何故ならばアメリカ軍がイラクのサダム・フセインを叩き潰してまごついている間に復活したのです。そもそもアフガニスタン戦争はアメリカ合衆国軍がタリバンを攻撃した訳ではありません。庇っているビン・ラディンやアルカイダ組織を渡せというがアフガニスタン軍事政権が拒否したからでした。だが、アメリカ軍は怒って攻撃した。で、一端はタリバン政権は崩壊します。ですが、アメリカ合衆国がイラク戦争をしていた後でタリバンが息をふき返した訳です。オバマ米国大統領は「イラク戦争は間違っていたがアフガニスタン戦争は間違っていない」として米軍をイラクからアフガニスタンに移動中です。何故ならば09年8月20日にアフガニスタン大統領選挙があるからです。タリバンやアルカイダは選挙を潰そうと画策中です。アフガニスタン戦争で米国英国軍人が多数亡くなってます。米国大統領は「軍人をアフガニスタンから早く帰らせてあげたい」と考えています。が、平和な国になってからでないとま
たテロリストがばっこしてまた9・11テロです。今はNATO軍が大規模攻撃しています。が、大変です。何故ならばタリバンアルカイダの勢力は制服を着ている訳ではありません。誰が敵かわからないのである。ある日は敵がいないな、と思っていたら夜に地雷あって爆発したりとかです。だが、タリバンはマインドコントロールなのか「コーランの偶像崇拝禁止」を持ち出してテレビ番組や映画を見ることを禁止にしています。
だが、今アフガニスタン攻撃をやめてしまうとアフガニスタンはテロリストの温床と化し世界中で9・11テロです。大統領選挙が失敗すると「内戦状態」ですね。まあ、ベトナム戦争のように「反戦活動」が活発化する可能性はあるということですね。