コストの高い、日本の民主主義

　先日書いたミスチルのニューアルバム、初回限定盤に付いていたDVDを今でも毎日見ています。特に「エソラ」は耳から音楽が離れません。こんな体験は久しぶりです。

　さて、昨日発行のフリーペーパー「R25」に「日本で『個人献金』が定着しないのはなぜ？」と題する面白い記事が載っていました。
　来年１月に就任する新アメリカ大統領オバマ氏は、企業や団体からの献金は一切受け取らず、個人献金だけで640億円を集めたそうです。そこでこの記事のライターの押尾さんが、やはり企業献金は受け取らないと宣言している、民主党の河村たかし議員に、なぜ日本では政治家への個人献金がなされないかと聞いたところ、「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。議員が“商売”として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金するんです」という答えが。この記事には各国の国会議員一人当たりの歳費も載っていて、米国；約1723万円、ドイツ；約1132万円、英国；約1132万円、フランス；約1099万円なのに対し、日本は何と約2077万円！　それに政党交付金の金額も加算すると、議員一人当たりに支出される税金は何と年間１億円以上！　ヨーロッパの先進国の約10倍です！　私たちに重税感があり、また国会議員の歳費の多さも何となく感じているのは立派な根拠があった訳で、議員個人や政党に献金する気にはなれないのは当然のことだと再認識しました。
　民間企業は赤字になれば、コストダウンを図るのが常識。民主主義を標榜する政治組織だって同じはずです。社会保障費などのセイフティネットに手をつける前に、『先ず』政治家と官僚に不必要な人件費（自分のもらっている給料や歳費！）の削減に全力を尽くしてもらいましょう！