昨日の朝日新聞に'06年の業務部門での都内のCO2排出量ベステトテンが出ていました。1位は9万4782トンで断トツで多い東京大学本郷キャンパス、2位は羽田空港で8万439トン、3位はサンシャインシティで6万4816トン、4位は六本木ヒルズ森タワーで6万1458トン、5位は恵比寿ガーデンプレイスで5万9624トン、6位は日本放送協会で4万6660トン、7位は防衛省市ヶ谷庁舎の4万6593トン、8位はホテルニューオータニの4万6438トン、9位は東京ドームの4万6042トン、10位がNTTドコモ品川ビルの4万5526トン、ということです。どれも敷地面積が大きく、多くの人が利用する施設です。
「都は6月、全国に先駆けて事業所にCO2削減を義務づけるための条例改正を予定し、違反者への罰則も検討している。」とのことです。違反者の罰則、いいですね。今までは目標を設定するだけで後は業者まかせという無責任な行政指導でしかなく、あまり効果が期待できませんでしたが、厳しい罰則を作れば、いやがおうにもCO2削減に取り組んでくれるでしょう。
さて、このランキングで悩んでいるのが東大です。都内一という汚名を返上するため、やっと重い腰をあげ、2030年までに最大50%カットという目標を掲げたのはいいのですが、なかなか妙案が浮かばないようです。電気をなるべく消し、ボイラーには断熱材を巻き、という原始的なことしかなされていないようです。東大のCO2排出源の79%が電力消費で、うち研究に必要な実験機器は約3割、空調と照明でほぼ半分が使われていて、省エネ設計がなされていない年代物の設備が多い、とのことです。そこで手始めに付属病院に約20年前に取り付けられたクーラー5台のうち1台を1億円以上かけて新調することにしました。これだけで900トン以上も削減できるそうです。
設備の更新にかかる費用は全体で31億円余りで、その結果、年間のCO2排出量は12~13%減らすことができ、電気代も年間で約6億円節約できるので、5年で元がとれる計算になります。日常の節電を加えれば、12年度までには15%削減できるということです。元がとれるのだったら、病院のクーラーも1台と言わず、5台全部新調するべきでしょうし、何でいままで何もしてこなかったのか、疑問です。'06年にアメリカのエール大学に視察にいった教授が'、学長が先頭に立ってCO2削減など環境負荷を減らす対策に打ち込む姿を見て、「うちもやらなきゃ」と思ったということからも分かるように、学内の認識が圧倒的に低いことが問題なのです。
東大だけでなく、上位ベストテンに入った施設は、直ちにアクションを起こしてもらいたいと思います。また、我々消費者も上位の施設が削減策を提示するまでは、利用を控えるなどの行動を起こすべきでしょう。金があるうちは、企業は動きません。企業にCO2の削減を直ちに行なわせることができるのは、罰則を含めた行政の対応と、私たち消費者の消費行動なのです!
「都は6月、全国に先駆けて事業所にCO2削減を義務づけるための条例改正を予定し、違反者への罰則も検討している。」とのことです。違反者の罰則、いいですね。今までは目標を設定するだけで後は業者まかせという無責任な行政指導でしかなく、あまり効果が期待できませんでしたが、厳しい罰則を作れば、いやがおうにもCO2削減に取り組んでくれるでしょう。
さて、このランキングで悩んでいるのが東大です。都内一という汚名を返上するため、やっと重い腰をあげ、2030年までに最大50%カットという目標を掲げたのはいいのですが、なかなか妙案が浮かばないようです。電気をなるべく消し、ボイラーには断熱材を巻き、という原始的なことしかなされていないようです。東大のCO2排出源の79%が電力消費で、うち研究に必要な実験機器は約3割、空調と照明でほぼ半分が使われていて、省エネ設計がなされていない年代物の設備が多い、とのことです。そこで手始めに付属病院に約20年前に取り付けられたクーラー5台のうち1台を1億円以上かけて新調することにしました。これだけで900トン以上も削減できるそうです。
設備の更新にかかる費用は全体で31億円余りで、その結果、年間のCO2排出量は12~13%減らすことができ、電気代も年間で約6億円節約できるので、5年で元がとれる計算になります。日常の節電を加えれば、12年度までには15%削減できるということです。元がとれるのだったら、病院のクーラーも1台と言わず、5台全部新調するべきでしょうし、何でいままで何もしてこなかったのか、疑問です。'06年にアメリカのエール大学に視察にいった教授が'、学長が先頭に立ってCO2削減など環境負荷を減らす対策に打ち込む姿を見て、「うちもやらなきゃ」と思ったということからも分かるように、学内の認識が圧倒的に低いことが問題なのです。
東大だけでなく、上位ベストテンに入った施設は、直ちにアクションを起こしてもらいたいと思います。また、我々消費者も上位の施設が削減策を提示するまでは、利用を控えるなどの行動を起こすべきでしょう。金があるうちは、企業は動きません。企業にCO2の削減を直ちに行なわせることができるのは、罰則を含めた行政の対応と、私たち消費者の消費行動なのです!