「左翼党政治家、射撃命令に対する疑いで挑発」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

ベルリン発：「左翼党」は、チューリンゲン州では、常に30%の得票率を維持している。それは、社会民主党よりもずっと多い得票だ。来る8月の州首相選挙では、八月の選挙のためのトップ候補者の名前は、ボド・ラメロウ。彼は「左翼党」政治家として、初めて州首相になるという野心を持っている。だが、彼は目下、誤解を招く発言で困った状況に陥っている。
自分も州首相になるだろう社会民主党のトップ候補者である、クリストフ・マッチーは、ラメロウを「DDRの宣伝機関」だと非難した。チューリンゲン州文部大臣のベルンヴァルト・ミュラー（ＣＤＵ所属）は、「歴史の歪曲」について語り、CDUの会派代表であるマイク・モーリングは、彼を「何とも言えない世迷い言言い」だと称した。何が起こったのか？
批判は、『南チューリンゲン新聞』が木曜日に載せたDDRの歴史についてのラメロウとのインタービューと関係がある。それは大部分は問題のいが、二つの質問に対する彼の答えが問題になった。DDRは「無法国家」だったかという問いに対して、彼は、自分は「DDRを不法国家だと思わない」と答えた。そして、自分なら「無法国家」という政治的な概念を用いないだろうと述べた。また、DDRの「労働法」は、法文としては、その法律論理の点で、西ドイツの全く概観できない規則よりは、ずっとましで筋が通っていたと述べた。
ラメロウ自身は西ドイツの出身だが、彼は国境での射撃命令について尋ねられると、「国境は、DDRから出ようとした人々にとっては、「非常に危険だった。」「国境警備隊に対する武器の使用命令は、まさに同じ武器で国境突破を禁止せよという指図として理解されねばならないということは正しい。」「もっとも、射撃命令は、強制的な死による脅しとして刑法的な意味で評価されるかどうかは、疑われるかもしれない」と彼は述べた。
『シュピーゲル・オンライン』の質問に対して、ラメロウは自分の発言を擁護し、「私はインタービューで言ったすべての言葉に責任を持つ。」自がDDRに関しては「無法国家」という言葉を使わない理由は、それが司法で用いられる概念ではないからだ。射撃命令に関しては、「直接的な殺人への文書による命令は存在しない。」「DDRにおける立法に関しては、自分は、法文と法の適用とは区別されねばならないという意見だ。」
　西への逃亡者を止めるために、DDRの指導層が自分の国境守備兵に本当に射撃命令を出したかどうかについては、「左翼党」の内部で繰り返し激しい議論になった。2007年には、ロタール・ビスキイが一般的な射撃命令を否定したとき、党内の憤激をなだめなければならなかった。事実、これまでに、文書に書かれた証拠は存在しない。もっとも、壁で死んだ1千名の人は、武器の使用が国境では、日常に行われていたことを雄弁に物語っている。(以下省略）
[訳者の感想]「左翼党」(Die Linke)は、2007年6月16日に、かっての東独の社会主義統一党（共産党の正式名称）の後裔である「民主社会主義党」(PDS)と「労働と社会正義のための選挙代案」(WASG)とが合同してできた政党です。前者の党首がビスキイで、後者の党首はもとSPDの党員で大蔵大臣をやったことがあるオスカール・ラフォンテーヌです。2008年9月30日現在で、党員数は、7万6139名、連邦議会に53名の代議士を出しています。ドイツでは、「キリスト教民主同盟」、「社会主民主党」につぐ三番目に大きな政党です。