ドイツの新聞「ヴェルト」のインターネット版によると、ドイツ人の観光客で行方不明になっている人は、1000人に達するとのこと。モルディヴとスリランカでは、事態はかなり沈静しているが、タイのプーケットやカオ・ラックでは、混乱が続いている。病院は、患者の氏名をインターネット上に公表している。タイの政府機関は、インターネット上で死亡者の写真を（氏名が分からないため）番号付きで公表している。プーケットの市役所の壁にも写真が貼られている。しかし、時間の経過と共に腐乱が進み、死亡者の顔を識別することが困難になりつつある。にもかかわらず、現地住民は、遺骸の中から近親者を見つけようと歩き回っている。ソフィテル・マジック・ラグーンというホテルがあるカオ・ラックでは、犠牲者の遺骸が数百体並べられている。ホテルグループ・アコールの支配人、マルク・エスパイユー氏は「数十人の人については、まだ生きている希望があるが、大多数の人については絶望的だ」と述べた。タイ国駐在ドイツ大使館は、「タイ国で死んだドイツ人が身元を確認されないで大量に埋葬されるのではないかと心配する必要はない」と述べた。
チリのサンチャゴで開かれたAPECの会議の後で、中国の胡錦涛主席と会談した小泉首相は、主席から「A級戦犯を合祀した靖国神社参拝に日本の首相が参拝することが日中間の友好促進にとって大きな障害となっている」と言った。これに対して、小泉首相は、「不戦の誓いをするために行っているのだ」と弁解し、今後は「靖国神社に参拝するかどうかは、一切言わない」ということになった。殆ど三年間日中の首脳が交流できない原因は、まさに小泉首相の靖国参拝にある訳で、彼の言い分は日本の保守反動派には通用してもアジアの国々では通用しない。靖国神社以外でも千鳥が淵の国立墓園なら戦死者の慰霊を行ったことになると思うのだが。
一昨日、外務省の藪中アジア大洋州局長が北朝鮮との会談を終えて帰国した。しかし、10人の拉致被害者については相変わらず新しい情報の提供はなかった。横田めぐみさんの遺骨と称するものや写真が3枚提供されたぐらいである。経済制裁の発動をしてでも、北朝鮮にもっと情報を提供させるべきだと思う。この調子では、金正日政権が転覆してより柔軟な外交路線をとるまで、解決は望めないのかもしれない。
昨日、秋の園遊会で東京都教育委員の米長邦雄九段が天皇に「日本中の学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが私の仕事です」と言ったところ、天皇は「強制になるということではないことが望ましい」と答えた。天皇が政治的発言をすることは望ましくないと、私は思っているが、この天皇の発言は、米長を東京都教育委員に選んだ石原都知事のような保守反動派よりは、天皇のほうが民主主義が何であるかをよく理解していることを証明していると思う。学校の教師や生徒に国旗掲揚と国歌斉唱を強制しているのが保守反動であることは紛れもない事実である。大体、彼らは民主主義よりは全体主義のほうが好ましいと思っているように見える。彼らは象徴天皇制を廃して、再び天皇に政治的権力をもたせようと思っている。大事なことは二度と天皇を政治的に利用させないようにすることである。
ベトナム戦争でアメリカがまだ大きな介入をしていなかった頃、ベトナムで長いこと神父をしていたあるフランス人は、私に「アメリカ人は、歴史に無知だから、ベトナムが中国の手先になっていると思いこんでいるが、ベトナム人は、南北統一のために戦っているのだ」と言った。実際、ベトナムは、中国から独立するためにかなりの犠牲を払ったという歴史があるし、ベトナム戦争が終わると数年の後に中国との国境で中越間の戦争が始まり、フランス人神父の言ったことが事実であることが証明された。
アルカイダと結託しているというのがイラク戦争を始める一つの理由だったが、実際はフセイン大統領の政治はいわゆるイスラム過激派にむしろ対抗するものだったと言われる。言い換えれば、フセインを倒すことによって、アメリカはむしろイスラム過激派をイラクに引き入れ、彼らに活躍の場所を提供したのである。
イラクという国の体制は、民主主義でなかったことは事実だが、他方でオサマ・ビン・ラディンのようなイスラム主義者は、イラクの主流でなかったことも事実である。フセインを倒したことによって、イラクのかなり多くの人々がイスラム原理主義に共感するようになったと思われる。
アルカイダと結託しているというのがイラク戦争を始める一つの理由だったが、実際はフセイン大統領の政治はいわゆるイスラム過激派にむしろ対抗するものだったと言われる。言い換えれば、フセインを倒すことによって、アメリカはむしろイスラム過激派をイラクに引き入れ、彼らに活躍の場所を提供したのである。
イラクという国の体制は、民主主義でなかったことは事実だが、他方でオサマ・ビン・ラディンのようなイスラム主義者は、イラクの主流でなかったことも事実である。フセインを倒したことによって、イラクのかなり多くの人々がイスラム原理主義に共感するようになったと思われる。
昨日、宜野湾市の先日米軍へりが墜落した沖縄国際大学を視察した町村外相は、「このような事故で人命が損なわれなかったのは、パイロットがよほど優れた操縦能力を持っていたからだと感心した」と述べた。これはまるでアメリカ空軍の司令官か、アメリカの国務長官が言いそうなセリフであって、こんな感想を述べる外務大臣は、日米基地協定の改定の際でも日本国民の立場でものを言うとは到底思えない。すべての野党は、このような情けない外務大臣を即刻罷免するように要求すべきだ。
小泉首相が内閣改造を行い、今度の内閣は「郵政民営化実現内閣」だと自画自賛した。しかし、自民党の党内には依然として郵政民営化に反対するグループがあり、そう簡単には実現しそうにない。その上、郵政公社が、宅配便を増やすためにローソンと契約を結ぶに及んで、クロネコヤマトがとうとう裁判所に提訴しだした。本来、官業が民業を圧迫しないことが必要だが、これでは、郵便事業に参入しないクロネコにとっては危急存亡の時が来たのかもしれない。こういう競争が果たして日本の景気を良くするのに役立つのかどうか疑問だ。
９月２２日に、小泉首相が国連で演説するという。常任理事国に立候補するつもりらしい。しかし、新聞報道によれば、パウエル国務長官は、日本が常任理事国に参加するには、憲法第９条を変えなければ駄目だとはっきり言っている。小泉首相は憲法を変えなくても、参加できると考えているようだ。あるいは、ブッシュ大統領辺りからそういうことを言われると、「では、憲法改正を急ぎます」と言いかねない。心配である。
