2007年12月27日 15時56分記載
都市再生機構に借りでもあるのかと思わせるくらい、都市再生機構存続の必要性を必死に伝える記事をまた読売が書いている。内容は以下の通り。
「独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は２６日、所有・管理する団地などの賃貸住宅の戸数を現在の約７７万戸から２０１８年度までに７２万戸に削減する計画を発表した。
団地の老朽化や将来の人口減少を見込んだ措置で、４８年ごろには現在の７割程度まで減らす。１９５５年に日本住宅公団として発足し、住宅難を解消するため全国で団地の建設・運営を担ってきたＵＲが戸数の削減に踏み切るのは初めてだ。
計画では約７７万戸について周辺の人口、立地条件などを考慮し、約２０万戸を対象に、建て替えや地方自治体、土地所有者への譲渡などの再編を行う。このうち約８万戸を削減する一方、建て替えで引っ越す人向けに３万戸を新設する予定で、削減数は差し引き５万戸となる。
再編対象は、１９６０年前後に建てられて老朽化した団地や、交通の便が悪かったり、人口減で空室率が上昇し採算が採れなくなったりした団地で、ＵＲは年明けから住人や関係自治体などへの説明を始める。
現在、入居世帯の半数が年収４５０万円未満で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は３５％に上る。募集時の優遇策によって、高齢者や子育て世帯が重点的に入居できるようにするほか、転居を強いられる住民には、転居先の確保や引っ越し代の支払い、家賃減額などを行う。
ＵＲの所有・管理から切り離される５万戸に、そのまま居住できるかどうかは微妙だ。地元自治体に受け入れてもらう団地は、１戸当たりの年間赤字額が平均１６万円に上り、財政が厳しい地方自治体との交渉は難航が予想される。土地所有者へ返還する団地も、所有者が団地運営を引き継ぐかどうかは不透明だ。」
ここで大事なのは第五段落の「現在、入居世帯の半数が年収４５０万円未満で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は３５％に上る」の部分で、これは裏から言えば、「入居世帯の半数は年収４５０万円以上であり、６５歳以上の高齢者がいない世帯は６５％ある」ということである。
給与所得者の平均給与は４３０万円である。読売は「ＵＲには低所得者や高齢者が多くいる」と喧伝しているが、実はＵＲに入っている世帯の過半は低所得者ではなく、３分の２は高齢者ではないということである。読売が低所得者を年収いくらと設定しているのかわからないが、年収２７０万円未満の世帯を低所得者とした場合（生活保護受給世帯の平均年収が１８０万円なので、その１．５倍の金額までを低所得者と私はした）、低所得者の入居割合は２割程度ではないだろうか。（読売さん、その辺のデータがあったら出して。）
私が独法を廃止するよう強く主張しているのは、政府が医療費を削減し、姥捨て山政策を実行し、生活保護費を引き下げようとしているからである。生活保護について更に言えば、水際作戦を殺人省（＝厚生労働省）が推奨し、生活保護を受けさせないようにしたり、打ち切ったりし、いわゆる「生活弱者」を殺そうとしているからである。そんなことをするならまずは税金を兆単位で投入している独法の廃止・民営化が先だろうと。生活保護制度を十全なものとし、各地域の最低賃金を底上げし、低所得のお年寄りには直接的な手当てをすれば、都市再生機構は全く必要ない。そういう方法の方が、ざるの独法に兆単位の金を流し込むより余程いい。
物には順序がある。順序を弁えろ。
都市再生機構に借りでもあるのかと思わせるくらい、都市再生機構存続の必要性を必死に伝える記事をまた読売が書いている。内容は以下の通り。
「独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は２６日、所有・管理する団地などの賃貸住宅の戸数を現在の約７７万戸から２０１８年度までに７２万戸に削減する計画を発表した。
団地の老朽化や将来の人口減少を見込んだ措置で、４８年ごろには現在の７割程度まで減らす。１９５５年に日本住宅公団として発足し、住宅難を解消するため全国で団地の建設・運営を担ってきたＵＲが戸数の削減に踏み切るのは初めてだ。
計画では約７７万戸について周辺の人口、立地条件などを考慮し、約２０万戸を対象に、建て替えや地方自治体、土地所有者への譲渡などの再編を行う。このうち約８万戸を削減する一方、建て替えで引っ越す人向けに３万戸を新設する予定で、削減数は差し引き５万戸となる。
再編対象は、１９６０年前後に建てられて老朽化した団地や、交通の便が悪かったり、人口減で空室率が上昇し採算が採れなくなったりした団地で、ＵＲは年明けから住人や関係自治体などへの説明を始める。
現在、入居世帯の半数が年収４５０万円未満で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は３５％に上る。募集時の優遇策によって、高齢者や子育て世帯が重点的に入居できるようにするほか、転居を強いられる住民には、転居先の確保や引っ越し代の支払い、家賃減額などを行う。
ＵＲの所有・管理から切り離される５万戸に、そのまま居住できるかどうかは微妙だ。地元自治体に受け入れてもらう団地は、１戸当たりの年間赤字額が平均１６万円に上り、財政が厳しい地方自治体との交渉は難航が予想される。土地所有者へ返還する団地も、所有者が団地運営を引き継ぐかどうかは不透明だ。」
ここで大事なのは第五段落の「現在、入居世帯の半数が年収４５０万円未満で、６５歳以上の高齢者がいる世帯は３５％に上る」の部分で、これは裏から言えば、「入居世帯の半数は年収４５０万円以上であり、６５歳以上の高齢者がいない世帯は６５％ある」ということである。
給与所得者の平均給与は４３０万円である。読売は「ＵＲには低所得者や高齢者が多くいる」と喧伝しているが、実はＵＲに入っている世帯の過半は低所得者ではなく、３分の２は高齢者ではないということである。読売が低所得者を年収いくらと設定しているのかわからないが、年収２７０万円未満の世帯を低所得者とした場合（生活保護受給世帯の平均年収が１８０万円なので、その１．５倍の金額までを低所得者と私はした）、低所得者の入居割合は２割程度ではないだろうか。（読売さん、その辺のデータがあったら出して。）
私が独法を廃止するよう強く主張しているのは、政府が医療費を削減し、姥捨て山政策を実行し、生活保護費を引き下げようとしているからである。生活保護について更に言えば、水際作戦を殺人省（＝厚生労働省）が推奨し、生活保護を受けさせないようにしたり、打ち切ったりし、いわゆる「生活弱者」を殺そうとしているからである。そんなことをするならまずは税金を兆単位で投入している独法の廃止・民営化が先だろうと。生活保護制度を十全なものとし、各地域の最低賃金を底上げし、低所得のお年寄りには直接的な手当てをすれば、都市再生機構は全く必要ない。そういう方法の方が、ざるの独法に兆単位の金を流し込むより余程いい。
物には順序がある。順序を弁えろ。