がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

感銘力

2007年12月26日 | Weblog
2007年12月25日 21時59分記載

「感銘」という言葉を聞いた場合、法律学を専攻しなかった人には、日常的に使われる「深い感動を受ける」という意味が想起されることだろう。

しかし、法律の分野で「罰則の威嚇力、感銘力」といった形で使用される場合、違う意味を持つことになる。

法律の分野で「感銘力」という言葉が使われた場合、その意味する所は、事後法令違反を行わないよう動機付けする力というような意味になる。

罰則には、事前予防のための威嚇力(こういう法令違反をしたらこういう刑を科しますよといわば脅すこと)と感銘力(こんなに罰金・課徴金を払うことになるならもう二度と法令違反をしないようにしようと思わせること)が欠かせない。



上記の威嚇力・感銘力が官僚には全く働いていないことが、薬害肝炎に代表される官僚の「罪」が絶えない原因だと私は思っている。



政治家には選挙で落とされるという威嚇力・感銘力が働いている。だから国民世論の高まりさえあれば薬害患者救済案を作らせることが出来る。謝罪も盛り込ませられる。しかし、選挙の無い官僚にとってはそんなもの痛くも痒くもない。また薬害を繰り返すだけである。(事実そうして薬害は繰り返されてきた。)



ではどうすべきか。厚生労働省の解体という罰を与えたい。厚生労働省は厚生省と労働省をくっつけただけのものなので、労働省であった部分は切り離し、地方の労働基準監督署等に移管できるものは移管し、どうしても中央に残さなければならないものは法務省等の他の中央省庁の下に置く。本丸・主犯の旧厚生省部局は、全て民間人に担わせるのが理想的だが、すぐに全員クビというのは法的にかなり難しいだろうから、最低限旧薬務局の部分だけは民間の医師・薬剤師等にすげかえてもらいたい。

さらに、所管の独立行政法人、公益法人等を可能な限り廃止し、どうしても残ってしまったものについては、旧厚生省の人間を一切天下りさせないよう立法府で厳しく監視してもらいたい。



犯した「罪」に相応する「罰」がなければ社会は絶対に悪くなる。薬害被害者救済法を作るのは当たり前のことで、謝罪・責任の文言を挿入するのも当然だ。しかし、これは旧厚生省の人間には痛くも痒くもないことである。旧厚生省の人間に厳しい罰が与えられなければ絶対にまた薬害は繰り返さされる。



腐りきった旧厚生省官僚・厚生労働省官僚を組織ごと駆逐したい。犯した「罪」に比較すれば軽すぎるくらいである。