読売新聞記者 福元竜哉氏への質問

2007年12月28日 16時24分記載

本ブログにて、2007年12月9日に、読売新聞記者　福元竜哉氏記載記事及びそれに対する私の見解を掲載した。（参照ＵＲＬ http://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/page-35.html ）



記事中で福元氏は「都市再生機構は安価な賃貸住宅を提供しており、そこには、低所得のお年寄りらが多く住んでいる。同機構を民営化すれば老朽化した物件の建て替えや賃料の値上げなどで、いわゆる「生活弱者」が住めなくなる可能性がある。」と書いている。



他方、昨日紹介した読売新聞記事により、都市再生機構（ＵＲ）には、給与所得者の平均年収４３５万円を越える人々が半数以上住んでおり、かつ、６５歳以上の高齢者は３５％住んでいるということが判明した。



ここで、福元氏にお聞かせ願いたいのは、「低所得」を年収いくら未満と考えているのか、「低所得のお年寄り」とは、年収いくら未満かつ何歳以上なのか、「低所得のお年寄りらが多く住んでいる」との記載中の「多く」とは何％以上を指しているのかということである。是非とも見解を伺いたい。



私は民間のマンション・アパートに住んでいる人達の年収割合及びお年寄りが住んでいる割合と、都市再生機構に住んでいる人達のそれとは、ほとんど変わらないと思っている。（多分間違いない。）その意味で、都市再生機構が独自に存在すべき理由は全く無い。（民間と同じことしかしていないので。）



天下の読売新聞に記名記事を掲載する程の人物である。根拠の確実なデータとともに、都市再生機構が独法として存続し続けなければならない理由を是非明確にしてもらいたい。そのうえで、小泉政権及び安倍政権が強力に推し進めていた独法改革を強く否定してもらいたい。そして、福田首相に「３年後の見直しは必要なく、ずっと都市再生機構は存続するべきだ」と進言してもらいたい。