ご参照：石原都知事発言２

2007年12月04日 19時45分記載

定例議会外での発言



「最近ですね、東京を含めて大きな県と地方の小さな県のですね、富裕差の格差が開きすぎて云々という問題になっていまして。まあ、確かに非常に財政的に困っている県がたくさんあるわけです。

　これは、何といったって、三位一体という訳のわからないことでね、今まで地方に出ていた交付金を５兆円も、とにかく国が減らしてしまったことで地方がアップアップしているわけですけど、そういう訳のわからないやり口の混乱を踏まえてね、東京に限らず大阪とか愛知県とか儲かっている県はいいなと、税収一つ見てもね、地方に比べて税の収入がたくさんあるんだし、その分を少し地方に分けようじゃないかという訳のわからない論が進みつつある。

　これは、まあ、税の問題ですからね、一般の方はわかりにくいでしょうけども。大体、その対象になっている「法人二税」というのがありますけどね、これは、「法人事業税」と「法人住民税」。この「事業税」はですね、国が勝手に分割基準を決めましてね、過去に２回、東京なんかは取り分というのを削られて持って行かれてしまった。２度目の分割基準の改正といいましょうか、改悪の根拠はね、東京にたくさん会社があります、本社があります。その本社の業務というのは、文明の進展のおかげでＩＴ化が進んでね、非常に簡略化されたから、あんまり労力がかからんだろうと。むしろ地方でものを造っている工場なんかある、そっちの方が従業員も苦労しているんだから、そっちの分を回せみたいなことでね、全く文明論にもとった訳のわからない理屈で一方的にやられた。

　今度は、それだけじゃなくて、またですね、あくまで地方税でありますね「法人住民税」をまた、いじって、その取り分を地方に持っていくというんです。これは乱暴な話でね、前にも「ふるさと納税」という馬鹿な論がでました。大体ね、東京に住んでいる人は自分の出身県は鹿児島だから、鹿児島のために、納めている住民税を向こうへ持っていくといったって、納めた税金をその地域で使うならともかくも、自分のふるさとか何か知らんけど、とにかくそっちへ持って行かれてね、納めた税金が何に使われたかわからないような、こういうシステムというのは、もともと税の原理にもとるものですからね、これはつぶれてしまったんです。同じ理屈なんですね。この法人住民税をいじるってことの論拠のなさっていうのも。

　そういうことでね、私たち、これ、反論して絶対反対しますが、皆さん、考えて頂きたいんですね。
税収は、確かに東京はたくさんありますけどね、しかし、同時にね、行政需要、その税金を使ってですね、しなくちゃいけない仕事は当然、たくさんあるわけです。

　例えばね、東京の昼間人口というのは、隣の神奈川県、千葉県、埼玉県から通勤者がやってきて、都庁の職員だって半分以上ですね、都に住んでないんですから。その人たちのために、とにかくその人口が３７０万ですよ。これは日本で第２番目の都市になった横浜の人口を上回る数ですから、そういった人たちが昼間だけ東京にやってきてですね、そこで仕事をする。そのためのいろんな行政需要というものを東京は担保しているわけです。

　例えば、どういうことかというと、水道でもそうですし、電気でもそうですし、治安だってそうですしね。それから通勤者のための交通機関の保全なんかも全部仕事なんですよ。

　それから、恐ろしいことに、都市化がどんどん進んで行くのは結構なんですけども、たとえば、東京の責任で、今、管理している橋が東京の中に１，２００もあります。この１，２００のうち半分の６００は１０年経ったら耐用年数を過ぎてね、建て替えるか、要するに補強しなかったら危なくて使えない。そういう需要があるということをさっぱり知らずにね、それでとにかく東京は儲かっているから税収が多いから、それを少し分けろっていったって。

　この間も言っちゃあ悪いけど、麻生全国知事会の会長が来て、「兄貴分として、一つ仲間に同情してください。」というから「同情するしないの問題じゃなくて、ただのセンチメントであって、あなた方ね、世界の中にですよ、日本だけじゃなしにね、昼間人口が３７０万人も瞬間的に増える、そんな都市が他にあると思いますか。」といったら、言葉が返ってこない。誰もそんな認識は持っていないわけですね。

　ですからね、東京の活力というものを保つというのは、結局、首都圏だけじゃない、日本の活力を保つことになりますからね。税制が原理を無視した形で改悪されたら絶対反対だということで主張を通して行きます。」

ご参照：石原都知事発言

2007年12月04日 19時41分

石原都知事とは、反霞ヶ関という点だけは一致するので、その点に関する見解をご紹介したい。

本日定例都議会での所信表明

「都政がその持てる力を尽くして、世界に新しい潮流を作りだそうとしているその一方で、国政には近視眼的な議論が充満し、とりわけ、地方税財政制度について、本質から外れた動きが続いております。本来、中央政府の財源は国税により、地方政府の財源はその地域の住民が納める地方税によるのが基本であります。しかし、霞ケ関がすべてを差配するこの国の構造の下、地方は国からの財源に依存し、地域における受益と負担の関係があいまいなまま、国の硬直的な行財政運営を後追いせざるを得ませんでした」

　「それゆえに昨今、そのツケに苦しみ、しわ寄せが住民に及んでおります。しかし、国は自らの誤りを反省しないばかりか、『都市と地方の格差』を喧伝（けんでん）し、その是正案と称する牽強付会とも言うべき代物で糊塗（こと）しようとしております。その最たるものが、地方税の法人２税を国が徴収し、再配分する案であります。さらに最近では、地方税である法人事業税について、平成２０年税制改正で、都から３０００億円程度地方に移すという合意ができたと報道されておりますが、そんな話は全く聞いておりませんし、まして内諾など全くしておりません。これは受益と負担の関係をさらにあいまいにし、地方を真の自立から一層遠ざけるものでしかありません」
　
　「東京は３００万人を超える昼間流入人口を抱え、都はそのために生じる膨大な行政需要に対処しながら、わが国の頭脳部・心臓部を維持して発展を図っております。さらに日本の将来に不可欠なインフラ整備を国が遅々として進めないことから、やむなく国に代わって自らの負担で進めております。東京の膨大な行政需要は日本の屋台骨を支えるためのものであり、都はこうした行政需要に対応するため、行財政改革に取り組み、平成以降、職員を４割以上も削減するなど徹底して努力してきました」




「にもかかわらず、国のご都合主義によって税源を奪われ、財政再建団体に転落すれば、まさにこれは『東京の死』であります。これは『地方自治の死』であり、『日本の死』を招くことにつながります。国は小手先の手法に走らず、地方の税財政基盤を確立するために、消費税の税率引き上げや、国と地方の配分についての抜本的な検討を進めるとともに、必要十分な地方交付税を確保すべきであります。また、国に対して、東京の懐に手を突っ込む前に、まず自らの身を切る改革を断行し、地方への関与や補助金、二重行政を廃してスリムになることを強く求めます」

「動きの遅い国の分権改革・地方税財政制度改革をただ待つだけでは、地方は国とともに共倒れになりかねません。今なすべきは、都市と地方がその持てる力を融合させ、ともに自らの活路を開くことであります。東京は地域に活力を取り戻そうとする自治体や企業などと手を携えて参ります」

ベネズエラ国民の良識ある選択を歓迎

2007年12月03日 23時45分記載

ベネズエラで昨日行われた大統領の連続再選を無制限に認める憲法改正案に対する国民投票で、ベネズエラ国民は、同改正案を否決した。良識ある行動を歓迎したい。

「絶対的な権力は絶対的に腐敗する。」と古くから言われているように、権力者が権力を保持し続けられる装置を民主主義国家に置いてはならない。そのことを理解し、適切な選択を行ったベネズエラ国民に敬意を表したい。

チャべス大統領の暴走に少しでも歯止めがかかることを願う。



「独裁は、拍手と熱狂の中から出現する。」

民主政国家で暮らす者は、独裁にならないよう冷静に判断し、行動を取らなければならない。なぜといって、独裁制は人間を最も不幸にするシステムだからである。

冬柴鉄三国土交通大臣がゼロ回答

2007年12月03日 20時29分記載

本ブログ１１月３０日掲載の「頑張れ！渡辺喜美行政改革担当大臣」で触れたが、渡辺喜美行政改革担当大臣が孤独に、ドン・キホーテよろしく独立行政法人改革に取り組んでいる。

本日目出度く冬柴からゼロ回答を頂戴した。さすが学会丸抱えの公明党出身閣僚である。何の思想も哲学もない。あるのは信仰だけである。見事に国交省官僚の操り人形・マリオネットを演じている。

独立行政法人改革は歴代政権、とりわけ小泉政権・安倍政権を通じての政権課題であり、昨年１２月には安倍前総理の強いイニシアティブにより行政改革本部により決定されている事項である。それに公然と反対するとは、さすがは我が国を支配していると勘違いしている国交省官僚である。

冬柴同様福田にも思想・哲学はなく、町村・伊吹は官僚上がりなので、福田内閣では独立行政法人改革は進まないだろう。

国民はこのことをよく覚えておき、次の選挙で自民・公明に鉄槌を下さなければならない。そうでなければ驕った小役人どもの支配するいびつな日本社会を変えることは出来ない。



独立行政法人には現在１３万人の無駄飯食い・穀潰しがおり、３兆５千億円の公金が注ぎ込まれ、食い潰されている。このうちのいくらかでも医療や福祉に回されればと思うのは私だけだろうか。



投票行動において（勿論言論や表現等他の方法でも構わない。）自らの意思を明確に示さなければ、この国は馬鹿役人に食い潰されるばかりである。