2017年11月11日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し「上場4社に1社 最高益 電機・機械 回復鮮明」を拝読しました。
この記事は「上場企業の業績が拡大している」という文章から始まっています。この記事によると、2018年3月期は4社に1社が純利益が過去最高になりそうで、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐそうです。
日本企業は売上高、経常利益、純利益が好調な企業が増えています。しかし、個人の給料は増えず、景気は横ばいという感覚を多くの方が持っています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「上場企業、4社に1社が最高益 今期最終 電機や商社が復活」と報じています。
この記事では「製造業では電機や機械の回復が鮮明で、非製造業では総合商社が資源高の恩恵を受けて利益を増やす。国内を中心に稼ぐ企業では都心再開発や地価上昇で、建設や不動産の好調が目立っている」と伝えています。
11月10日には2017年4~9月期の決算発表のピークでした。この11月10日までに発表した3月期決算の企業を集計したところ、4~9月期の上場企業の業績は売上高が前年同期比9パーセント増、経常利益が24パーセント増、純利益は24パーセントの増益でした。1448社のうち347社が2018年3月期に純利益が最高になる見通しだそうです。
金融危機や円高といった苦境を脱し、久しぶりに最高益を更新する企業が多いそうです。その象徴はソニーだそうです。薄型テレビやスマートフォンなどのエレクトロニクス事業の不振で、2015年3月期まで2期連続で巨額の最終赤字になるなど低迷が続いていた。しかし、今期の純利益は前期比5.2倍の3800億円と10年ぶりに最高になる見込みだそうです。
ソニーは、不振事業からの撤退や人員削減などのリストラを実施して収益力を回復させたところに、スマートフォン用画像センサーの需要が増加し、事業売上げなどが回復しました。家庭用ゲーム機や金融事業なども含めて複合的に稼げる体制を構築しつつあるようです。
ただし、ソニーの吉田憲一郎副社長は「緊張感を持って経営することが大事」と話したそうです。
その一方で、2017年11月12日に発行された朝日新聞紙の朝刊の中面に見出し「企業の利益 給与に回らず トヨタも危機資金ため込む」と伝えています。この記事は、コラム「平成経済 第1部グローバル化と危機」の第三弾です。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「平成経済 第1部グローバル化と危機 企業の利益 給与に回らず」と報じています。
日本企業の多くは円安などによって、その利益(事業収益など)は過去最高を塗り変えた。この巨額の事業利益の行き先は「企業の預金や株主への配当であって、社員への給与や設備投資には回らない」と伝えています。
この記事は、日本の国内企業が栄えれば、国民の暮らしが豊かになる---そんな図式は平成で終わりを告げたと伝えています。
この記事は「上場企業の業績が拡大している」という文章から始まっています。この記事によると、2018年3月期は4社に1社が純利益が過去最高になりそうで、2008年のリーマン・ショック前の水準を回復する企業が相次ぐそうです。
日本企業は売上高、経常利益、純利益が好調な企業が増えています。しかし、個人の給料は増えず、景気は横ばいという感覚を多くの方が持っています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「上場企業、4社に1社が最高益 今期最終 電機や商社が復活」と報じています。
この記事では「製造業では電機や機械の回復が鮮明で、非製造業では総合商社が資源高の恩恵を受けて利益を増やす。国内を中心に稼ぐ企業では都心再開発や地価上昇で、建設や不動産の好調が目立っている」と伝えています。
11月10日には2017年4~9月期の決算発表のピークでした。この11月10日までに発表した3月期決算の企業を集計したところ、4~9月期の上場企業の業績は売上高が前年同期比9パーセント増、経常利益が24パーセント増、純利益は24パーセントの増益でした。1448社のうち347社が2018年3月期に純利益が最高になる見通しだそうです。
金融危機や円高といった苦境を脱し、久しぶりに最高益を更新する企業が多いそうです。その象徴はソニーだそうです。薄型テレビやスマートフォンなどのエレクトロニクス事業の不振で、2015年3月期まで2期連続で巨額の最終赤字になるなど低迷が続いていた。しかし、今期の純利益は前期比5.2倍の3800億円と10年ぶりに最高になる見込みだそうです。
ソニーは、不振事業からの撤退や人員削減などのリストラを実施して収益力を回復させたところに、スマートフォン用画像センサーの需要が増加し、事業売上げなどが回復しました。家庭用ゲーム機や金融事業なども含めて複合的に稼げる体制を構築しつつあるようです。
ただし、ソニーの吉田憲一郎副社長は「緊張感を持って経営することが大事」と話したそうです。
その一方で、2017年11月12日に発行された朝日新聞紙の朝刊の中面に見出し「企業の利益 給与に回らず トヨタも危機資金ため込む」と伝えています。この記事は、コラム「平成経済 第1部グローバル化と危機」の第三弾です。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「平成経済 第1部グローバル化と危機 企業の利益 給与に回らず」と報じています。
日本企業の多くは円安などによって、その利益(事業収益など)は過去最高を塗り変えた。この巨額の事業利益の行き先は「企業の預金や株主への配当であって、社員への給与や設備投資には回らない」と伝えています。
この記事は、日本の国内企業が栄えれば、国民の暮らしが豊かになる---そんな図式は平成で終わりを告げたと伝えています。