日本での研究倫理の教育プログラムについてのミニ講演を拝聴しました

　文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）は先日、「最近の研究不正の状況とJSTの取り組みについて」を解説しました。理化学研究所のSTAP細胞問題によって、日本の研究開発資金を提供している関係機関はそれぞれ“研究倫理”の声明などを発表しています。

　JST研究倫理アドバイザーを務める金沢工業大学教授の札野順さんは、「日本では“研究倫理”“研究開発者・技術者の倫理”と表現されるが、この倫理という言葉は個人的には好きではなく、RCR（Responsible Conduct of Research＝責任ある研究の実施）という言葉が正しいと考えている」とまず解説されました。

　JSTのご担当者は「JSTでは平成27年度（2015年度）から、JSTの事業などの新規事業案件に応募申請するには、事前に大学などの所属機関で“研究倫理に関する教育プログラム”の受講を済ませておくことを要件にする」と説明します。JSTの各事業に応募する前に「新規案件に申請する研究代表者などは研究倫理に関する教育プログラムを受講し、その受講修了書を提出することを必要条件にする」と説明しました。

　この“研究倫理に関する教育プログラム”とは実際には「CITI JAPAN」のeランニングプログラムを示します。



　基になったCITIとは、2000年4月に米国の10大学病院などの篤志家が結成したCollaborative Institutional Training Initiative (CITI)が作成したRCRプログラムを示します。そして、「CITI JAPAN」は、日本と米国の医学部教員などが参加するNPO（特定非営利活動法人）が作成した日本語版Webサイトのeランニングプログラムです。

　実は、ライフサイエンス・バイオテクノロジー系の研究開発が盛んになった米国では、研究不正事例が急増し、問題視されます。米国の研究者は多国籍・移民の方が多く、研究分野での競争が激しい環境です。特に、特許などの知的財産が絡む事例が多いライフサイエンス・バイオテクノロジー系の研究開発では、いくつかの研究不正事件が起こりましたそして大きな社会問題になりました。

　この結果、ライフサイエンス・バイオテクノロジー系の研究開発者に研究開発資金を提供する米国NIH（国立衛生研究所＝National Institutes of Health、米国保健福祉省の公衆衛生局傘下）は、1989年からRCR 教育を受けることを薦め、2010年以降は義務化しました。　

　そして2000年4月に米国の10大学病院などの有志が“CITI”と呼ばれるWebサイトを利用するeラーニングを開発します。そして、文部科学省の支援によって日本版の、「CITI JAPAN」を制作します。

　札野さんは「このCITI JAPANのeランニングプログラムは現時点で最も包括的なRCRプログラムです」と解説します。そして「日本では公的研究機関の産業技術総合研究所と理化学研究所などで、このRCRプログラムを用いた教育が実施されています。大学・大学院などでは、金沢工業大学、早稲田大学、東京大学などが教育プログラムとして実施しています」と説明します。他の多くの大学・大学院では、“工学倫理”“技術者倫理”“ 医療倫理”、などという名前の授業として実施されている程度が実情」と説明されます。

　札野さんは、元々は企業の研究開発者・技術者のRCRプログラムなどを研究されていました。本当は、企業の研究開発者・技術者も大学や公的研究機関の研究開発者も「研究開発での倫理的な判断能力や問題解決能力を身につける基本的なものとして学んでほしい」と伝えます。