IMF世界経済見通し：群を抜き6％以上の高成長を続けるインド(3)

(注)本レポートは「マイライブラリー｣で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0582ImfWeoJuly2023.pdf

 

3. 2023年GDP成長率見直しの推移

　IMFの世界経済見通しは毎年4月、10月に全世界200弱の国について成長率の見直しが行われ、さらに1月及び7月には主要な国と経済圏の成長率が発表されている。主要な国と経済圏については3カ月ごとに検証されていることになる。

　最近の特徴はコロナ禍、ウクライナ紛争、エネルギー価格の高騰など国際経済を取り巻く環境の不透明感が増していることである。このためIMFの成長率見通しも3カ月ごとに大きく変動すると言う特徴が見られる。

　ここでは直近6回（2022年4月、7月、10月、2023年1月、4月及び今回7月）のレポートで今年の成長率がどのように見直されたかを検証する。

 

(5％前後で推移する中国、1％台に据え置かれる日本！)

3-1　全世界及び日本、米国、中国

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03a.pdf 参照)

　直近6回のIMF経済見通しにおける2023年の世界のGDP成長率は2022年4月見通しでは3.6％であったが、その後7月には2.9%、10月は2.7％と下方修正され、今年1月に2.9％、7月には3.0％と見直されている。

 

　米国は2.3%→1.0％→1.0％→1.4%→1.6％→1.8％と変化している。2022年7月には大きく下方修正されたが、今年は年初から3回続けて上方修正されている。中国の場合は、5.1%→4.6％→4.4％→5.2％→5.2％→5.2％であり、昨年4月から2回連続して成長率が下落したものの、今年は一転して5%台の成長率が想定されており、世界に先駆けて景気回復に向かうものと見込まれている。

 

　日本の2023年成長率の過去1年間の数値は2.3%→1.7％→1.6％→1.8％→1.3％→1.4％と見直されている。昨年4月に成長率が1％台に下方修正された後、現在まで低い成長率が据え置かれている。エネルギー価格の急騰は日本経済のアキレス腱であり、このことが早期の成長率回復の障害になっているようである。

 

以上

 

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見果てぬ平和 ― 中東の戦後７５年（３３）

(英語版)

(アラビア語版)

 

(目次)

 

第1章　民族主義と社会主義のうねり（１７）

 

033．イスラエル独立(その４)：対英テロ活動を経てついに独立（３/３）

独立の好機到来とばかりハガナーやイルグンなどは対英・対アラブのテロ活動を強化した。ハガナーの主要メンバーには後に首相となりノーベル平和賞を受賞するイツハク・レビン、隻眼の軍人として数々の武勇伝を持つモシェ・ダヤン等が、またイルグンにはこれも首相になったメナハム・ベギンがいた。

 

そしてユダヤ人たちは英国の委任統治終了の日に独立を宣言した。独立の指導者ベン・グリオンはこの日、「イスラエルの地はユダヤ人誕生の地である」と言う書き出しに始まる独立宣言を読み上げた。周辺アラブ諸国はイスラエルの独立を認めず軍事介入に踏み切る。これが第一次中東戦争である。

 

１９４９年３月、紅海につながるアカバ湾の最奥部にある港町エイラートも戦場となりイスラエル軍が占領した。この時イスラエル軍は近くのホテルのシーツに青いインクでにわかづくりの国旗を作り港に掲揚した。これが「インクの旗」と呼ばれるものであるが、その時の写真は第一次中東戦争を象徴するものとして今も語り継がれている。それはまさに太平洋戦争の激戦地硫黄島で米軍が掲げた星条旗の写真とうり二つである。こうしてイスラエルは地中海に加え紅海側にも出口を確保したのである。

 

　同じ年エイラートの町の郊外のパレスチナ人農家ザハラ家に男の子が生まれている。この戦闘ではザハラ家は戦火を免れ細々とではあるが平穏な暮らしを続けることができた。しかしその平和な生活がいつまでも続くという保証はなかった。

 

(続く)

 

 

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com